2019年度
決算説明会
2020年5月14日
証券コード：4182
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©Mitsubishi Gas Chemical Company, INC. All rights reserved.
目次
1 新型コロナウイルスの影響
2 2019年度 決算概要
3 2020年度 業績予想
4 中期経営計画の進捗について
5 セグメント別 業績概要
6 組織改定について
7 事業説明 ～5G、IoT関連製品の今後の展開～
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1 新型コロナウイルスの影響
2 2019年度 決算概要
3 2020年度 業績予想
4 中期経営計画の進捗について
5 セグメント別 業績概要
6 組織改定について
7 事業説明 ～5G、IoT関連製品の今後の展開～
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新型コロナウイルスの影響
●当社グループの取組み
• 従業員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの安全確保を最優先に、
危機対策本部を早期に設置し、在宅勤務を推奨。社員のモチベーションを維持。
• 供給責任を果たすため、製造・物流を維持し、安全確保に配慮しつつ事業を継続
• 医療機関に「フェイスシールド向けPCシート」を無償提供（38ページ参照）
●2019年度業績への影響
• 一時的に稼働を停止した生産拠点はあったものの、影響は限定的。サプライチェーンの大
きな混乱もなく、業績への影響は軽微。
●2020年度業績への影響（見込み、詳細は後述）
• 国内外の経済活動の停滞による景気への影響は不透明感が強いが、 「上期中は世界経済の
低迷が続くが、下期から回復軌道に乗る」と想定。
• 事業毎に影響は異なる。電子材料、光学材料への影響は現時点では限定的と想定。
• 自動車関連、住宅・インフラ、電気・電子機器など幅広い分野で需要減退が見込まれ、業
績への悪影響が懸念される。営業利益で概算▲100億円程度の影響を想定。※
※需要減退による販売面でのマイナス影響が主。
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1 新型コロナウイルスの影響
2 2019年度 決算概要
3 2020年度 業績予想
4 中期経営計画の進捗について
5 セグメント別 業績概要
6 組織改定について
7 事業説明 ～5G、IoT関連製品の今後の展開～
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2019年度 業績のポイント
減収減益。海外メタノール生産会社の利益が大幅に減少し、経常利益
以降は減益幅が拡大。
営業利益：
（+）・光学樹脂ポリマー、電子材料(BT)の販売数量増加 等
（－）・市況下落（ポリカーボネート、高純度イソフタル酸、
メタノール） 等
持分法利益：サウジアラビア合弁事業にかかる一過性費用（78億円）
の計上、スキーム変更等により大幅な減益
前回予想比：機能化学品、BTを中心に上振れ
配当：年間70円（中間35円、期末35円(*)）
（対前年および前回予想と同額）
*2020年5月26日の取締役会で正式に決定予定
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2019年度 業績サマリー
持分法利益の減少が大きく、経常利益以下は大幅な減益 【単位：億円】
増 減
2019年度 2018年度 2019年度
実績 実績 金額 ％ 前回予想*
売 上 高 6,133 6,489 ▲356 ▲5.5% 6,100
営 業 利 益 342 413 ▲71 ▲17.2% 310
( 持 分 法 利 益 ) (▲12) (284) (▲296) - (▲15)
経 常 利 益 311 691 ▲380 ▲55.0% 270
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 343 690 ▲347 ▲50.3% 300
親会社株主に帰属する当期純利益 211 550 ▲338 ▲61.5% 180
＊2020年2月5日公表
一株当たり当期純利益(円/株) 100.50 257.46
R O E ( % ) 4.3 11.3
為替レート(JPY/USD) 109 111
(注) 本ページ以下に記載の数値は、金額表示は単位未満切り捨て、％表示・一株当たり指標・業績前提は単位未満四捨五入で表記しております。
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2019年度 営業外損益・特別損益
【単位：億円】
2019年度 2018年度 増 減
営 業 外 損 益 ▲ 31 278 ▲ 309
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 ▲ 12 284 ▲ 296 持分法損益
金 融 収 支 18 18 ▲0 天然ガス系化学品 ▲243
為 替 差 損 益 ▲ 13 ▲5 ▲7 機能化学品 ▲45 等
そ の 他 ▲ 23 ▲ 18 ▲5
特 別 利 益 134 24 109 投資有価証券売却益
補 助 金 収 入 67 - 67 政策保有株式の売却等
投 資 有 価 証 券 売 却 益 26 9 16
債務保証損失引当金戻入益 10 - 10
段 階 取 得 に 係 る 差 益 10 - 10
そ の 他 19 14 4
特 別 損 失 ▲ 102 ▲ 26 ▲75
固 定 資 産 圧 縮 損 ▲ 56 - ▲ 56
関 係 会 社 整 理 損 失
引 当 金 繰 入 額
▲ 10 - ▲ 10
債務保証損失引当金繰入額 - ▲ 12 12
そ の 他 ▲34 ▲ 13 ▲21
特 別 損 益 合 計 32 ▲1 33
（注）本表の増減は対損益増減を示しております。
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2019年度末 貸借対照表
【単位：億円】
2020年 2019年 2020年 2019年
科目 増減 科目 増減
3月末 3月末 3月末 3月末
流 動 資 産 3,586 3,788 ▲201 負 債 2,235 2,507 ▲271
現 預 金 782 911 ▲129 買 掛 債 務 707 800 ▲93
売 掛 債 権 1,412 1,555 ▲142 有 利 子 負 債 747 957 ▲ 210
棚 卸 資 産 1,147 1,192 ▲44 そ の 他 781 749 31
そ の 他 243 129 114
固 定 資 産 4,130 4,251 ▲121 純 資 産 5,481 5,532 ▲51
有 形 固 定 資 産 2,398 2,284 113 株 主 資 本 4,943 4,954 ▲11
無 形 固 定 資 産 105 86 19 その他包括利益累計額 ▲17 75 ▲93
投 資 そ の 他 の 資 産 1,626 1,880 ▲254 非 支 配 株 主 持 分 556 503 52
資 産 合 計 7,717 8,040 ▲323 負 債 ・ 純 資 産 合 計 7,717 8,040 ▲323
自 己 資 本 比 率 63.8% 62.6%
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2019年度 キャッシュフロー計算書
【単位：億円】
2019年度 2018年度 増減
営 業 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 742 640 101
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 343 690 ▲ 347
減 価 償 却 費 295 274 21
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 12 ▲ 284 296
持分法適用会社からの配当金受取額 106 123 ▲ 16
運 転 資 金 等 54 ▲ 98 153
法 人 税 等 支 払 額 ▲ 71 ▲ 65 ▲6
投 資 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー ▲ 339 ▲ 427 88
設 備 資 金 ▲ 423 ▲ 365 ▲ 57
投 融 資 資 金 等 83 ▲ 62 146
フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー （ 差 引 ） 403 212 190
財 務 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー ▲ 495 ▲ 313 ▲ 181
借 入 金 ・ 社 債 増 減 等 ▲ 259 ▲ 164 ▲ 95
自 己 株 式 取 得 ▲ 87 ▲0 ▲ 87
配 当 金 支 払 額 ▲ 148 ▲ 149 0
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額 等 ▲ 10 1 ▲ 12
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （ 合 計 ） ▲ 105 ▲ 99 ▲6
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 700 803 ▲ 103
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2019年度 営業利益 増減要因
【単位：億円】
光学樹脂ポリマー、電子材料 等
減価償却費、研究開発費増 等
数量要因
+56 価格要因
▲108
固定費・
一般管理費 他
413 ▲19
342
メタノール、高純度イソフタル酸、ポリカーボネート
市況下落 等
営業利益▲71
2018年度 2019年度
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1 新型コロナウイルスの影響
2 2019年度 決算概要
3 2020年度 業績予想
4 中期経営計画の進捗について
5 セグメント別 業績概要
6 組織改定について
7 事業説明 ～5G、IoT関連製品の今後の展開～
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2020年度 業績予想におけるコロナウイルスの影響
●業績予想の前提
• 新型コロナウイルスの収束時期を見通すのは困難であるが、「上期中は世界経済
の低迷が続くが、下期から回復軌道に乗る」前提で業績予想を算定
• 新型コロナウイルス感染症の収束状況等によっては、実際の業績が大きく変動す
る可能性がある。修正の必要が生じた場合は、速やかに開示する。
●新型コロナウイルスの主要事業への影響（見込み）
• 自動車関連、住宅・インフラ、電気・電子機器など幅広い分野での需要減退が懸
念され、それらの製品の原材料となる発泡プラスチック、合成樹脂、特殊芳香族
化学品などへの悪影響が懸念される。営業利益で概算▲100億円程度の影響を見
込む。
• 動向を注視する必要はあるが、電子材料、光学材料事業への影響は現時点では限
定的と想定
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2020年度 業績予想のポイント
新型コロナウイルス感染拡大による需要減退等により、減収減益
営業利益：
（＋）原燃料安（原油 19年度実績60＄→20年度予想38＄で概算+40億円程度）
（＋）光学樹脂ポリマー、半導体向け製品の販売数量増。
（－）新型コロナウイルスの影響による需要減退（概算▲100億円程度）
（－）新潟工場、水島工場の修繕費増加など固定費増。研究開発費の増加。
持分法損益：メタノール市況下落や合成樹脂事業の悪化がマイナス要因だが、
サウジアラビア合弁事業にかかる一過性費用（78億円）剥落により改善
成長に向けた投資、研究開発は継続（設備投資：500億円、研究開発費：215億
円を予想）
配当：安定配当を維持、前年と同額の70円を予想
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2020年度 業績予想
●新型コロナウイルスの影響による需要減退等により減収減益
【単位：億円】
2020年度 2019年度 増 減
予想 実績
金額 ％
売 上 高 5,800 6,133 ▲333 ▲5.4%
営 業 利 益 270 342 ▲72 ▲21.2%
( 持 分 法 利 益 ) (15) (▲12) (27) -
経 常 利 益 260 311 ▲51 ▲16.4%
税 金 等 調 整 当 期 純 利 益 270 343 ▲73 ▲21.4%
親 会社株主 に帰 属 する当期 純利益 170 211 ▲41 ▲19.7%
一株当たり当期純利益(円/株) 81.74 100.50
R O E ( % ) 3.5 4.3
為 替 レ ー ト ( J P Y / U S D ) 105 109
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株主還元方針・株主還元
• 企業価値の向上を経営上の最優先課題と位置付け
• 配当は、安定配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定
• 内部留保の水準と株主還元の水準を勘案して、自己株式の取得も機動的に実施し、
資本効率の向上と株主還元の充実を図る
• 2019年度：2回にわたり、自己株式取得（計87億円 計569万株）、消却（計600万株）を実施
• 安定配当の継続を基本とする上記方針に基づき、2020年度の配当は70円を予想
350
300 配当総額 自己株式取得額 【予想】
単位：億円
250
200 87
150 70
100 62
126 149 148 145
50 82
0
2016 2017 2018 2019 2020 （年度）
当期純利益
（億円）
480 605 550 211 170
年間配当金 38 59 70 70 70
（円/株）※
※当社は2016年10月1日に株式併合(2株→1株)を実施しています。
配当金については、株式併合前においても当該併合が行われたと仮定した遡及修正による数値を表示しています。 16
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1 新型コロナウイルスの影響
2 2019年度 決算概要
3 2020年度 業績予想
4 中期経営計画の進捗について
5 セグメント別 業績概要
6 組織改定について
7 事業説明 ～5G、IoT関連製品の今後の展開～
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中期経営計画の進捗について
① 中核事業を中心とした既存事業の収益力強化
ならびに ③ 最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行
～ 機能化学品を中心に、成長に向けた戦略投資を実行 ～
北米 日本 トリニダード タイ
超純過酸化水素 光学樹脂ポリマー ・トバゴ 電子材料
二つの新工場建 増設 メタノール 生産能力増強
設 プロジェクト (2022年4月予定）
② 新規事業の創出と育成
「医・食」、「情報・通信」、「モビリティ」の領域を中心に、新製品の開発を積極的に推進中
注射剤向け 工場野菜の 新たな空間演出を
ガラス代替 生産工場竣工 可能とする
容器の採用 出荷開始 「透明スクリーン」
決定 を開発中
④ MGCグループ一体となった経営の推進 ⑤ 持続的成長を支える質の向上
• ３商社子会社のMGCトレーディング㈱への統合合併 • 組織変更によるスピード感ある全体最適経営の推進
• 日本ユピカ(株)のTOBによる連結子会社化 • CSR経営に向け、推進室の設置、マテリアリティの決定
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1 新型コロナウイルスの影響
2 2019年度 決算概要
3 2020年度 業績予想
4 中期経営計画の進捗について
5 セグメント別 業績概要
6 組織改定について
7 事業説明 ～5G、IoT関連製品の今後の展開～
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セグメント別 連結 売上高・営業利益・経常利益推移
【単位：億円】
2018年度実績 2019年度実績 2020年度予想※
上期 下期 通期 上期 下期 通期 上期 下期 通期
売上高 3,283 3,206 6,489 3,033 3,099 6,133 2,700 3,100 5,800
天然ガス系化学品 925 957 1,883 791 846 1,637 684 780 1,464
芳香族化学品 1,073 1,043 2,117 1,031 979 2,011 797 943 1,740
機能化学品 1,061 995 2,057 994 1,025 2,020 981 1,100 2,081
特殊機能材 271 248 519 262 286 548 262 267 530
全社/調整 ▲ 48 ▲ 39 ▲ 87 ▲46 ▲38 ▲ 84 ▲25 9 ▲16
営業利益 289 124 413 160 183 342 80 190 270
天然ガス系化学品 32 1 33 ▲5 7 1 ▲22 7 ▲15
芳香族化学品 101 45 146 77 34 111 11 52 64
機能化学品 141 70 212 80 118 199 85 117 203
特殊機能材 25 14 39 20 36 56 23 22 46
全社/調整 ▲ 11 ▲6 ▲ 18 ▲12 ▲13 ▲ 25 ▲18 ▲10 ▲28
経常利益 465 226 691 116 197 311 60 200 260
天然ガス系化学品 157 69 226 ▲64 7 ▲57 ▲38 19 ▲18
芳香族化学品 97 42 139 73 31 104 7 48 56
機能化学品 178 103 282 94 129 223 77 116 194
特殊機能材 30 14 44 23 35 58 25 24 49
全社/調整 1 ▲2 ▲1 ▲10 ▲7 ▲ 18 ▲12 ▲8 ▲20
※今後セグメント区分を変更予定であるが、参考情報として従来と同じ区分で掲載、次頁以降も同様
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基礎化学品事業～天然ガス系化学品～
【単位：億円】
2019年度 実績
1,883
メタノール：市況下落（18年度実績：371ドル
/MT→19年度実績：261ドル/MT)
1,637
営業利益：メタノール、MMA系製品、ネオペンチル
1,464
グリコール(NPG)の市況下落などにより減益
持分法利益：サウジアラビア合弁事業での一過性費用
78億円の計上、合弁事業スキーム変更、市況下落な
どにより大幅な減益
226
2020年度 予想
メタノール：市況下落（19年度実績：261ドル
1 /MT→20年度予想：240ドル/MT)
33
営業利益：新潟工場の修繕費増加、MMA系製品の市
-57 -15 -18 況下落などにより減益を予想
持分法利益：一過性費用の剥落により改善も、市況下
落で利益は低水準に留まる見込み。トリニダード・ト
バゴのプロジェクトはコロナウイルスの影響で試運転
18実績 19実績 20予想 を中断中。
営業利益 経常利益 売上高
21
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基礎化学品事業～芳香族化学品～
【単位：億円】
2019年度実績
2,117
2,011 特殊芳香族＊：芳香族アルデヒドの需要は堅調で、
販売数量が増加。MXDAは需要が年度末にかけてや
1,740 や弱含みで推移。
＊メタキシレンジアミン（MXDA）、MXナイロン、芳香族アルデヒド
高純度イソフタル酸(PIA)：市況は概ね低位横ばいで
推移、減益
発泡プラスチック(JSP)：需要低迷の影響や新規需要
へ向けた生産体制構築に伴う固定費の増加などによ
り減益
146 139 2020年度予想
111 104 特殊芳香族：原燃料費の減少が見込まれるものの、
64
コロナウイルスの影響による販売数量の減少を予想
56 する。芳香族アルデヒドの需要は底堅く推移する見
込み
PIA：スプレッドは低水準で推移する見通し
18実績 19実績 20予想 水島工場は大型定修年に当たり固定費が増加
営業利益 経常利益 売上高
JSP：自動車向け材料の販売数量減少などにより減
益の見通し
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機能化学品事業～機能化学品～
【単位：億円】
2019年度 実績
2,057 2,081 無機化学品：半導体向け薬液の販売数量が増加も、米
2,020 国新工場立ち上げ費用の増加、過酸化水素の採算悪化
、液晶向け薬液の販売数量減少等で減益
ポリカーボネート(PC)：PC-ビスフェノールA (BPA)
のスプレッドが縮小し、減益
光学材料：スマホレンズの複眼化の進展、生産能力増
強等で光学樹脂ポリマーの販売数量が増加
2020年度 予想
282
無機化学品：半導体向け薬液の販売数量は堅調に推移
212 223
199 203 194 する見通しだが、固定費の増加や液晶向け薬液の販売
数量減少などにより減益の見通し
ＰＣ：PC-BPAスプレッドは低水準を予想。自動車向
けを中心に需要減退も懸念される。
光学材料：スマホレンズの高機能化が継続、販売数量
18実績 19実績 20予想 の増加を見込む
営業利益 経常利益 売上高
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機能化学品事業～特殊機能材～
【単位：億円】
2019年度 実績
548 電子材料：堅調なスマホ需要に加え、第3四半期以
519 530
降にメモリー向けの需要も増加し増収増益
脱酸素剤：自然災害や新型コロナウイルスの影響に
より、国内菓子用途が減少したことなどから減益
2020年度 予想
電子材料：スマホ用途向けの成長鈍化が懸念される
ものの、5Ｇの本格的な普及やデータセンター向け
需要の拡大が見込まれる。研究開発費の増加などに
より、減益となる見通し。
56 58
46 49 脱酸素剤：新型コロナウイルスの影響による需要減
39 44
退を見込む
18実績 19実績 20予想
営業利益 経常利益 売上高
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1 新型コロナウイルスの影響
2 2019年度 決算概要
3 2020年度 業績予想
4 中期経営計画の進捗について
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6 組織改定について
7 事業説明 ～5G、IoT関連製品の今後の展開～
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組織改定について
戦略や投資を部分最適から全体最適へ
今回の組織改定はファーストステップの位置づけ。
事業ポートフォリオを最適化すべく、今後一年をかけて更なる改定を検討。
（１）コーポレート機能の整理
各カンパニーに紐づいていた研究部門を一本化することにより、事業部門の [2020年3月31日まで]
枠を超えて有望な研究テーマに経営資源を投資できる体制を構築することで、
新規事業の創出を一層加速
細分化されていた組織を機能別に4部門に整理し、効率化と機能アップを図る
（２）事業部門の統合
従来の４カンパニーを「基礎化学品」「機能化学品」の2部門に統合し、よ
り柔軟かつ機動的な投資の促進や事業間シナジーの創出を目指す
基礎化学品と機能化学品では投資の規模やサイクルも異なるため、それぞれ
の事業特性に合わせた運営を行うことで、より効率的な展開を図り、景気変
動に強い体質を目指す
工場の製造技術の共有や人員配置の面でも、部門内で連携を深めることで幅
広いシナジーを追求し、新規事業の創出を促進
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1 新型コロナウイルスの影響
2 2019年度 決算概要
3 2020年度 業績予想
4 中期経営計画の進捗について
5 セグメント別 業績概要
6 組織改定について
7 事業説明 ～5G、IoT関連製品の今後の展開～
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5G、IoT関連製品の今後の展開
～ ①超純過酸化水素・BT材料を取り巻く市場環境 ～
5Gの本格普及、 テレワークの拡充 、AI や IoT を活用した生産性向上等により、
半導体の中長期的な需要増が期待される
世界における5Gサービス契約の広がり予測
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5G、IoT関連製品の今後の展開
～ ②超純過酸化水素：当社グループの強み、シェア ～
高品質・安定供給力、グローバルな供給体制により、世界の半数のシェアを握る
当社グループの強み
• 世界最高品質の製品を安定的に供給
• 世界の主要半導体産地に拠点を持つ
• 原料となる過酸化水素も製造
【参考】超純過酸化水素の使用イメージ：
世界シェア（当社推定） 半導体シリコンウエハの洗浄
約50％、
トップシェア wafer
MGC
グループ
MGC
グループ
超純過酸化水素
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5G、IoT関連製品の今後の展開
～ ②超純過酸化水素：今後の事業展開 ～
●世界の半導体主要産地に拠点を構え、顧客の需要拡大に対応して能力を増強
●中国市場への進出を検討、原料過水から超純過水までの一貫生産を進める
地域 能力増強の状況 増産規模※(/年)
北米（MPCA） 2019年にテキサス・オレゴンの2拠点増設完了 +7万トン、倍増
韓国（SYPC） 2019年に天安3ライン増設完了 +9万トン、+47%増
台湾（MPCT） 原料過水製造工場建設決定、2023年1月操業開始予定 3万トン
中国 現在建設中の泰興菱蘇を起点に、事業進出検討中 －
※31%換算、原料過水のみ100%換算 世界地域別 半導体生産額予測(出典：WSTS 2019年12月）
500,000
450,000
400,000
350,000
百万ＵＳドル
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
2013CY 2014CY 2015CY 2016CY 2017CY 2018CY 2019CY 2020CY
America Europe Japan Asia Pacific
Forecast 30
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5G、IoT関連製品の今後の展開
～ ③BT材料：当社グループの強み、シェア ～
高性能・高信頼性、業界標準である“ＢＴ”ブランドにより、トップシェアを確保
当社グループの強み
• デファクトスタンダード、“BT”ブランドとしての市場実績
• 高性能、高品質、高信頼性
• 5Ｇパッケージにおいても、デファクト材料として認知されている
世界シェア（当社推定） 約40％、
【参考】ＢＴ材料の使用イメージ
トップシェア
MGC 半導体チップ モールド樹脂
ＢＴ積層板
半導体パッケージ
この中に半導体チップがパッケージされている。半導体チップを搭載する基板
(サブストレート）に、BT材料が使用されている。
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5G、IoT関連製品の今後の展開～ ③BT材料：今後の事業展開 ～
●5G対応素材、特に5Gスマホ向け材料に注力、5Gスモールセル向けへもワーク中
●今後の需要拡大を見据え、タイでの能力増強を決定。日本・タイの生産効率化を追求。
今後の生産体制
【出典】日経TEXT
• 半導体市場の成長に対応し、タイ工場の
能力増強を決定、2022年度稼働開始予定
• 白河工場はマザー工場としての機能を強
化、タイ工場は量産品の生産体制を増強
• 各々の工場の特色を活かし、多様化する
要求への迅速な対応と安定供給を実現
• タイ工場の能力増強および2拠点体制の効
率化などにより、無線通信用途をはじめ
とする高機能製品の生産能力アップ（プ
リプレグ 1.5～2倍）を目指す
BT材料 5Gスマホ スモールセル向け
（銅張積層板・ アンテナ向け 新規開発品
プリプレグ） HL972LF HL972LFG
白河工場 タイ工場
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Appendix
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参考： 各種指標 （1）
【単位：億円】
2020
年度 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
(予)
設備投資額 424 309 254 222 305 350 309 392 423 500
(上期) (224) (177) (138) (103) (149) (137) (139) (186) (224) (230)
減価償却費 277 230 235 237 267 256 270 274 295 310
(上期) (134) (107) (114) (115) (131) (122) (131) (135) (144) (150)
研究開発費 174 151 161 168 189 192 189 186 196 215
(上期) (88) (72) (80) (80) (92) (96) (95) (91) (94) (108)
年度末人員(人) 5,216 5,323 5,445 8,254 8,176 8,034 8,009 8,276 8,954 9,184
一株当たり当期純利益
55 ▲35 66 192 154 222 281 257 101 82
(円/株)*
総資産経常利益率
4.5 4.6 4.8 5.8 5.9 8.4 10.6 8.7 3.9 3.3
(%)
自己資本当期利益率
4.4 ▲2.8 5.0 12.6 9.0 12.0 13.6 11.3 4.3 3.5
(%)
配当金(円/株)* 24.0 24.0 24.0 28.0 32.0 38.0 59.0 70.0 70.0 70.0
(うち2Q末) (12.0) (12.0) (12.0) (14.0) (16.0) (16.0) (24.0) (35.0) (35.0) (35.0)
*当社は2016年10月1日に株式併合（2株→1株）を実施しております。一株当たり当期純利益および配当金については、株式併合前においても当該併合が
行われたと仮定した遡及修正による数値を表示しております。
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参考： 各種指標 （2） セグメント別 設備投資額・減価償却費（連結）
【単位：億円】
2020
年度 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
(予)
天然ガス系化学品 139 63 45 57 53 90 60 57 72 100
芳香族化学品 47 57 23 40 106 105 113 146 150 100
設
備
投 機能化学品 216 150 112 76 99 81 110 144 146 220
資
額 特殊機能材 18 33 66 43 38 66 19 23 26 40
(※)
その他 1 3 5 3 7 5 6 21 27 40
合計 424 309 254 222 305 350 309 392 423 500
天然ガス系化学品 77 62 63 69 61 50 51 55 63 70
芳香族化学品 77 58 41 39 82 85 85 87 95 100
減
価 機能化学品 84 77 95 92 88 86 91 87 87 90
償
却 特殊機能材 35 27 31 33 30 30 35 36 38 40
費
その他 3 3 3 3 3 3 5 8 10 10
合計 277 230 235 237 267 256 270 274 295 310
※固定資産計上ベース
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参考： 各種指標 （3）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 （予想）
為替(JPY/USD) 105 112 111 111 110 112 109 109 105
為替(JPY/EUR) 118 119 126 133 130 127 121 120 120
原油価格(Dubai)
43 51 50 62 73 65 64 56 38
（US＄/BBL）
メタノール (US$/MT)
230 327 296 381 408 335 277 245 240
アジアスポット平均価格
原料キシレン
660 680 650 725 845 730 705 640 470
(US$/MT)
ビスフェノールA 1,000 1,000 1,100 1,200 1,600 1,200 1,000 1,050 700
(US$/MT)＊ ～1,200 ～1,400 ～1,300 ～1,700 ～1,900 ～1,800 ～1,450 ～1,350 ～1,300
ポリカーボネート 2,200 2,400 2,500 2,900 2,700 2,100 1,900 1,650 1,400
(US$/MT)＊ ～2,500 ～2,800 ～2,900 ～3,900 ～3,800 ～2,800 ～2,250 ～2,000 ～2,000
*期間中の最小値および最大値を記載
感応度（概算）
為替（USD） ：1円の円高(円安)で、営業利益5億円/年、経常利益9億円/年の減益（増益）
為替（EUR） ：1円の円高(円安)で、営業利益1億円/年、経常利益1億円/年の減益（増益）
原油(Dubai) ：1＄/BBLの上昇（下落）で、2億円/年の減益（増益）、メタノールへの影響は含まず
メタノール ：メタノール市況1＄/MTの上昇（下落）で、持分法利益1億円/年の増益（減益）
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参考： CSR経営を加速 ～マテリアリティを特定～
昨年のCSR推進室の発足以降、CSR基本方針を定め、トップ･コミットメントも強く意
識したCSR経営を加速しています。CSR経営の鍵となる当社の経営重要課題(マテリアリ
ティ)についても経営層で議論し特定しました。
当社のマテリアリティは「事業を通じた価値の創造：Creating Shared Value」を軸に
「環境調和：E」、「基盤：S」、「規律：G」の項目から構成されており、今後、これ
を確実にマネジメントしていくことで社会課題の解決を見据えた「社会と分かち合える
価値の創造」を実現してまいります。
三菱ガス化学 CSR基本方針 重要経営課題(マテリアリティ)
事業を通じた貢献 働きがいのある企業風土の
MGCグループは、「社会と分かち合える価値の創造」のグループ 価値の創造 ・ICT・モビリティ社会発展 醸成
ビジョンのもと、環境・社会・企業統治の各要素における企業責 (CSV) ・エネルギー・気候変動問題解決 ダイバーシティ＆
インクルージョンの推進
任を強く意識し、「企業行動指針」に基づき事業展開することで、 ・医療・食糧問題解決
ステークホルダーエンゲージメ
サステナブルな社会の発展と調和に貢献します。 環境問題への積極的・能動的 価値創造の
ント
対応 CSR調達の推進
価値創造と 基盤
環境保全の ・大気保全 労働安全衛生・保安防災
調和 ・水保全
(S)
省資源・省エネルギー・
(E) ・生物多様性保全 高効率による生産
・廃棄物削減 化学品・製品の品質・安全性
の確保
価値創造の コーポレートガバナンス 新しい価値を生み出す
規律 コンプライアンス、内部統制、 研究開発の推進
(G) リスクマネージメントの強化
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参考： MGCフィルシート社が「フェイスシールド向けPCシート」を無償提供
MGCフィルシート株式会社（本社：埼玉県所沢市、社長：岩切 常昭、以下、MFS）は、医
療用フェイスシールドに使用する、同社製ポリカーボネート樹脂ユーピロン®フィルムを
シールド形状に加工し、所沢市市民医療センターおよびMFS大阪工場が所在する豊中市に
寄贈いたしました。今後は生産体制を整備し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療現
場への支援を拡充してまいります。
（写真は左から所沢市市民医療センターの東医務部長、岩切MFS社長、重永看護科長）
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お問い合わせ先
三菱ガス化学株式会社
CSR・IR部 IRグループ
ＴＥＬ ０３－３２８３－５０４１
https://www.mgc.co.jp
＜ 見通しに関する注意事項 ＞
当資料に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、作成時点において当社が入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内
包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異な
る可能性があります。
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社会と分かち合える価値の創造
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