2021年度～2023年度
新中期経営計画
Grow UP 2023
2021年5月13日
証券コード
4182
©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 1
目次
1. 前中期経営計画「MGC Advance2020」の振り返り
2. 新中期経営計画「Grow UP 2023」
ー １．環境変化に強い収益構造への転換 ～事業ポートフォリオ改革～
ー ２．社会的価値と経済的価値の両立 ～持続可能な成長に向けて～
3. Grow UP 2023 概念図・参考資料
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前中期経営計画「MGC Advance2020」の振り返り
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過去の中期経営計画と業績動向の振り返り
ー グローバル化、技術立脚をテーマに、売上高は拡大基調で推移
ー 営業利益率の変動幅は過去と比較して縮小したが、依然としてボラティリティが高い
ー 2019年度のサウジアラビア持分法関連会社のスキーム変更により、経常利益率、営業利益率は同水準に近づく
「協創」 「MGC Will」 「MGC Advance」
2003-2008年度 2009-2014年度 2015-2020年度
2002年度～2020年度 売上高年平均成長率(CAGR):3.7%
70 000 0
売上高(億円) 12.8% 6,489
14 .0 %
12.7%
営業利益率
経常利益率
60 000 0 12 .0 %
5,193
50 000 0
営業利益率平均 9.9%
10 .0 %
8.4%
8.1%
3,845
40 000 0
9.1% 8.0%
7.5%
3,121
30 000 0
期間平均7.1％ 6.0%
期間平均 6.4％
20 000 0 4.0%
期間平均2.6％
1.6%
10 000 0 2.0%
2.0%
0 0.0%
0.6%
-0.7%
-10 000 0 -2.0%
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
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前中期経営計画「MGC Aｄvance2020」の振り返り①
ー 「中核・準中核事業」のうち、市況に左右されにくい製品が順調に成長
ー これらは競争優位性を保持しながら、社会課題の解決につながり、市場も成長局面に
成長製品群とその他製品の経常利益の推移
成長製品群 成長製品群を除いたその他製品
代表的な成長製品： メタキシレンジアミン（MXDA)
芳香族アルデヒド
MXナイロン
エレクトロニクスケミカルズ
ポリアセタール
＋ 光学樹脂ポリマー
←
損
半導体パッケージ用BT材料
益
2018年度 2019年度 2020年度
→
－
主な取組み • 光学樹脂ポリマー製造プラントの増設
• 北米・韓国における超純過酸化水素製造プラントの増設
• 次世代低損失BT材料等、最先端技術開発を追求
• 芳香族アルデヒドの用途開発による新規市場の取り込み
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前中期経営計画「MGC Aｄvance2020」の振り返り②
ー 2020年度計画： 営業利益650億円、経常利益800億円、ROE12%以上。売上・利益ともに過去最高更新を想定
ー 実績：経常利益502億円で▲298億円の計画未達。両セグメントで計画策定時シナリオを下回る
ー 販売数量の未達やメタノール・メタキシレン・PIA・ポリカーボネート等の汎用製品が市況変動の影響を受けたことが主な未達要因
ー 3か年の投融資計画 2,000億円に対して実績は約1,400億円
連結指標 2017年度 2020年度 2020年度 計画実績
（億円） 実績 計画 実績 差異
経常利益増減益実績
（億円）
売上高 6,359 7,500 5,957 ▲1,543
営業利益 627 650 445 ▲205
経常利益 807 800 ＊ 502 ▲298
基礎▲169 基礎+62
ＲＯＥ 13.6％ 12%以上 7.1% ▲4.9pp 機能▲3 基礎▲79 機能+11
その他+28 機能+6
基礎▲59
為替 機能▲60
111 110 106 その他▲35
（¥/US$）
原油（Dubai） 56 60 45
（US$/bbl）
メタノール 339 355 256
（US$/MT）
＊ MGC Advance2020のサウジアラビア持分法適用会社の持分変更の影響考慮後の修正計画値は800億円、
当初策定時の計画値は900億円
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前中期経営計画「MGC Advance2020」の振り返り③： 検証と新中期経営計画への課題
前中期経営計画未達 1. 新興国台頭による供給過剰や米中貿易摩擦等に伴う汎用製品の市況の下落
外部要因
2. 新型コロナウイルスの影響による一部製品の需要減退
1. 既存事業構造の成熟化
前中期経営計画未達 ー 汎用製品のウェイトは依然として大
内部要因
2. 新規事業・製品の育成の遅れ
ー ネオプリム、ライフサイエンス事業、医療包材等の育成は道半ば
新中期経営計画への 事業ポートフォリオの大胆な転換が必須
課題認識
ー 市況等の外部環境依存度を引き下げ、新規事業・高付加価値製品の拡大加速を実現
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新中期経営計画「Grow UP 2023」
新中期経営計画「Grow UP 2023」のタイトルには、MGCグループおよび従業員の成長を期す（Grow up）という思いと、
エクセレントカンパニーとしての「特色（Uniqueness）と存在感（Presence）」も成長させていきたいという思いを込めています
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新理念体系「MGC Way」を制定
ー MGCグループは、新理念体系「MGC Way」のもと、
経済的価値と社会的価値の両立に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献
Mission 社会と分かち合える価値の創造
Vision 化学にもとづく、特色と存在感あるエクセレントカンパニー
Value 行動理念
プロフェッショナル集団として
1. 変化を恐れぬ勇気、
2. 高い目標への挑戦、
MGC Way
3. 目標達成への執念、
4. 共感を拡げるコミュニケーション
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新中期経営計画の位置づけ： 長期展望・あるべき姿への布石
ー 新中期経営計画は長期の未来像を意識して策定
ー 未来は現状の延長線上にあるのではなく、非連続的な進化を遂げることを前提に、
新たな社会行動様式（ニューノーマル）や先端技術への対応を急ぐ
医療技術 食料需給 スマート 新興国
バックキャスティング思考
高度化 逼迫 シティ化 対応
新中期経営計画 2030年度～2050年度
サプライ
未病ニーズ
Grow UP 2023 拡大 予想される未来 チェーン
（社会政策・技術動向） 再構築
2021年度～2023年度
環境・気候 サーキュラー 半導体技術 ＣＡＳＥ
変動対応 エコノミー 高度化 進展
現状の延長線に未来はない
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MGCグループのターゲット領域 ～予想される未来において強みを発揮できる製品例～
ターゲット領域 予想される未来 MGCグループにとっての「機会」と強みを発揮できる製品例
・ 抗体医薬が創薬分野で主流へ
医・食 ・ アレルギー診断の多様化
アレルギー
・ フードロス問題への対応 診断チップ
脱酸素剤
抗体医薬品
・ カメラ・電子機器部品の原材料需要増加 受託製造事業
ICT・
・ 軽量化につながる材料ニーズの拡大
モビリティ
炭素繊維複合材料
・ 全固体電池の採用の拡大 半導体パッケージ用
BT材料
光学樹脂ポリマー
・ 再生可能エネルギーへの転換
環境・ 固体電解質
エネルギー ・ CO2循環技術の発展
CO2由来メタノール
CO2由来
地熱発電 ポリカーボネート
・ 新興国におけるインフラ需要の拡大
インフラ
・ IoT・AI技術の活用進展
MXDA
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新中期経営計画「Grow UP 2023」の目標と施策
事業ポートフォリオの改革を経て、持続的成長を追求
目標 目標
1 2
環境変化に強い収益構造への転換 社会的価値と経済的価値の両立
～事業ポートフォリオ改革～ ～持続可能な成長に向けて～
施策 施策
1-1. 競争優位（“差異化”)事業の更なる強化 2-1. 事業を通じた社会課題の解決
1-2. 新規事業の創出と育成の加速 2-2. 価値創造と環境保全の調和
1-3. 不採算事業の見直し・再構築 2-3. 事業活動を支える規律・基盤の強化
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計数目標
20→23年度
2020年度実績 2023年度目標
増減
売 上 高 5,957億円 7,300億円 +1,343億円 ー 過去最高水準の営業利益達成にチャレンジ
ー 資本効率性を意識した経営を推進
営業利益 445億円 700億円 +255億円
＜参考指標＞
経常利益 502億円 800億円 +298億円 2020年度 2023年度
20→23年度
増減
営業利益率 7.5% 9.6% +2.1pp
Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ＊ 7.7% 10%以上 +2.3pp 経常利益率 8.4% 11.0% +2.6pp
EBITDA＊ 817億円 1,200億円 +383億円
R O E 7.1% 9%以上 +1.9pp EBITDAマージン ＊＊ 13.7% 16.4% +2.7pp
＊ROIC=経常利益/投下資本 ＊EBITDA=経常利益＋減価償却費+支払利息 ＊＊EBITDAマージン=EBITDA/売上高
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中長期目標： 持続的に企業価値を高める体質に
ー 2023年度には過去最高営業利益を更新し、その後、営業利益率も過去最高の更新を目指す
ー 10年後の2030年度には売上高1兆円、営業利益1,０００億円（営業利益率1０％）以上の達成を視野に入れる
過去最高
営業利益
営業利益（率）トレンド （億円） 営業利益率更新
1,000億円+達成
1200 11.0%
営業利益 10.0% 10.0%＋
9.9% 9.6%
営業利益率 9.1%
1,000＋
1000 9.0%
800 7.0%
700 過去最高
5.2% ６２７ 営業利益更新
600 5.0%
473
400 3.0%
200 1.0%
0 -1.0%
-200 -3.0%
2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2023 2030
協創 MGC Ｗｉｌｌ MGC Advance Grow UP
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１．環境変化に強い収益構造への転換
～事業ポートフォリオ改革～
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新中期経営計画「Ｇｒｏｗ UP 2023」の目標
1-1. 競争優位（“差異化”)事業の更なる強化
• 差異化事業と定義する高付加価値製品に経営資源を優先配分
• 基盤事業の高付加価値化・効率化による差異化事業へのシフト
目標
1 1-2. 新規事業の創出と育成の加速
• 市場拡大促進に向けたR&D組織の改定、環境の整備
環境変化に強い収益構造への転換
• 積極的な研究開発投資、研究人員の増員
～事業ポートフォリオ改革～
1-３. 不採算事業の見直し・再構築
• 不採算事業の整理・再編等による事業採算性の改善
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事業ポートフォリオ改革
各事業を、４つのステージに分類定義
定義 今後の位置付け
差異化事業 「伸びる」 「勝てる」事業
成長の中核
経営資源を積極的に充当
新規・次世代事業 ポテンシャル事業
一定規模の収益事業 収益力の引上げ
基盤事業
差異化事業の上流工程 高付加価値化・効率化を推進
事業再構築
不採算・要再構築事業 競争優位性・市場成長性に疑問
撤退を含めた見直しに着手
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事業ポートフォリオ改革の進め方
STEP STEP STEP
1 2 3
現状分析・分類 施策実行 改革の実現
現状（イメージ） ２０２３年度（イメージ）
高 高
新規・次世代 差異化 新規・次世代 差異化
潜 事業 事業 競争優位事業の更なる強化 潜 事業 事業
在 在
市 市
場 場
余 余
地 新規事業の創出と育成の加速 地
＝ ＝
「
伸 「
伸
び び
る 不採算・ る
」 基盤事業 不採算事業の整理・再編等 」 不採算・
基盤事業
要再構築事業 要再構築事業
低 低
弱 強 弱 強
競争優位性＝「勝てる」 競争優位性＝「勝てる」
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事業ポートフォリオ改革の分類基準
既存事業 新規事業
成長性
小 大
潜在市場余地
分
類 利益貢献度（短・長期）
項 低 一定水準以上 高
経常利益・純資産等
目
競争優位の見極め
資本効率 一定水準 一定水準
ROIC 未満 以上
不採算・要再構築事業 基盤事業 差異化事業 新規・次世代事業
経営資源を
「差異化事業」「新規・次世代事業」にシフト
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新中期経営計画における製品群分類
MXDA、芳香族アルデヒド、MXナイロン、エレクトロニクスケミカルズ、ポリアセタール、光学樹脂ポリマー、
差異化事業
超高屈折レンズモノマー、半導体パッケージ用BT材料・・・
医・食 ： OXYCAPT、バイオプロダクツ製品、抗体医薬品受託製造事業、工場生産野菜・・・
新規・次世代事業 ICT・モビリティ ： 固体電解質、セルロース繊維複合材料、ネオプリム、半導体関連材料・・・
新中計における （開発ステージの製品を含む）
環境・エネルギー ： CO2由来メタノール、CO2由来ポリカーボネート、メタノール燃料電池・・・
製品群分類
メタノール、アンモニア・アミン類、MMA系製品、エネルギー資源・環境事業（地熱発電等の電力、水溶性天然ガス・
基盤事業
ヨウ素）、発泡プラスチック（JSP）、過酸化水素、ポリカーボネート／シートフィルム、脱酸素剤・・・
不採算・要再構築事業 ホルマリン・ポリオ―ル系製品、キシレン分離/誘導品
売上構成比 ＞40%
売上構成比 3０%
（目標）
売上構成比 <3%
売上構成比 6%
（目標）
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事業ポートフォリオ改革に向けてのアクションプラン
競争優位（“差異化”）事業の更なる強化 新規事業の創出と育成の加速
エレクトロニクスケミカルズ 市場拡大促進に向けた施策
超純過酸化水素のグローバル展開強化
R&D組織の統合・組織改定による研究推進体制の最適化
光学樹脂ポリマー
知的基盤センター新設による戦略的IPランドスケープ等の推進
生産能力増強、原料モノマープラントの新設
半導体パッケージ用BT材料 新規製品輩出力の強化
５Gの進展による新たな需要の取り込み
研究開発費 前中計期間比+20%の水準を計画
MXDA
研究人員の増員も計画
欧州におけるMXDA生産設備新設の検討
芳香族アルデヒド
水島工場での生産能力増強
不採算事業の見直し・再構築
MXナイロン
リサイクル適性の向上
ホルマリン・ポリオール系製品
ポリアセタール
事業再編による市場プレゼンスの向上 ホルマリンから川下（接着剤）まで一貫生産体制の構築
基盤事業の高付加価値化・効率化 事業ポートフォリオ改革を進め、安定収益基盤へ
・ 高付加価値化、効率化を推進し、差異化事業へシフト
・ CO2を利用したメタノール、ポリカーボネート等による キシレン分離/誘導品
脱炭素社会実現に向けた貢献
ボラティリティの高い製品群の収益安定化を目指し
・ 発泡プラスチック（JSP） 事業構造の再構築を計画
環境製品の拡販による差異化、モビリティ分野の強化
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競争優位（“差異化”）事業の更なる強化
エレクトロニクスケミカルズ 光学樹脂ポリマー 半導体パッケージ用BT材料
超純過酸化水素のグローバル展開強化 旺盛な需要への確実な対応 ５Gの進展による新たな需要の取り込み
ー 日本・韓国・米国・シンガポール・台湾に展開 ー 鹿島工場での生産能力増強 ー 拡大するアンテナインパッケージ（AiP）向け
している生産拠点の更なる強化 （2022年7月営業運転予定） 市場に新規BT材料を投入等、拡販戦略を
推進
新拠点設立 強靭なサプライチェーン構築
⇒中国：原料工場設立（2022年稼働予定） ー 田岡化学工業との合弁事業である
原料モノマープラントの円滑な立ち上げ 旺盛な需要への確実な対応
超純過水工場（～２０２3年度）
（2023年１月営業運転予定） ー タイ工場での生産能力増強
既存拠点強化
（2022年４月営業運転予定）
⇒台湾：原料工場設立（２０２３年稼働予定） リサイクルの推進
日本：ボトルネック解消による増産 ー 顧客で発生する端材を回収・リサイクルし、 新製品開発・市場開発
（～２０２３年度） 環境負荷を低減 ー 台湾ITEQ社との合弁会社にて半導体市場の
要求に応える半導体基板材料を共同開発
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競争優位（“差異化”）事業の更なる強化
MXDA 芳香族アルデヒド
拡販戦略の推進 将来的な需要増への対応
ー 将来的な生産設備（欧州）の新設を見据えた拡販戦略を推進 ー 芳香族アルデヒドの需要は年率４～５％で成長
将来的な需要増に対応
1. 新興市場への拡販の加速
ー 南米等の新興国をターゲットとした 水島工場での生産能力増強
MXDAの拡販を推進 ー 2022年にデボトルネックによる
2.環境調和型製品向けの開発 生産能力増強を計画
ー 風力発電のブレード、水系塗料等、環境調和を ー 中長期の需要増に対応する
意識した製品向けのR&Dや拡販に注力 生産設備新設も検討
MXナイロン ポリアセタール
重点エリアへの拡販 事業再編による市場プレゼンスの向上
ー 欧、米、中国、東南・南アジア、中東、中南米を ー 韓国エンジニアリングプラスチック社（KEP）を製造会社化、
KEP製品を販売する新会社を韓国に設立
重点エリアとした既存用途の横展開
環境負荷低減に向けた取り組み 新規グレード開発＆拡販
ー 低VOCグレードの継続的改良と
ー リサイクル適性の向上に向けた取り組み グレード取揃え充実化により
ー バイオマス由来の材料開発 モビリティ分野へ拡販
ー 金属代替による軽量化への貢献
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基盤事業の高付加価値化・効率化
メタノール ポリカーボネート／シートフィルム
ー CO2利用を含む多様な原料からのメタノールを環境 ー 地球環境に配慮した、CO2を原料とする効率的な
循環型商品として定義し、製造技術の開発を推進 ポリカーボネート量産技術の構築
ー 物流面における競争力の強化 ー 高付加価値ポリカーボネートの販売比率向上
エネルギー資源・環境事業 過酸化水素
ー CO2排出の少ない地熱発電所の安定操業及び ー 中国での過酸化水素工場の移転・営業運転開始
新規有望地域の調査
ー 過酢酸、水処理剤等の環境薬剤の展開
ー 水溶性天然ガス・ヨウ素の新規開発
アンモニア・アミン類 MMA系製品 脱酸素剤
ー CO2フリーアンモニア活用に向けた海外合弁会社での ー 海外販売比率の向上と非食品分野への採用拡大
CCUS＊への調査協力や、国内での受入インフラ検討 ー 製品の小型化や環境対応原材料の採用による
ー MMA系誘導品の販売強化及び新規誘導品の拡充 環境負荷低減
発泡プラスチック（JSP）
ー SDGsを主軸に置いた差異化環境製品の拡販
ー 新材料・新用途を重点活動テーマと位置付けモビリティ分野 ＊ CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)：
排出した二酸化炭素を回収・貯留する技術、および貯留した二酸化炭素を
の新市場を開拓 化学品原料等に利用する技術
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新規製品開発・育成の加速（数値目標）
ー 研究開発投資を積極的に進め、新中計3ヵ年の研究開発費の総額は約730億円
（MGC Advance2020期間の3ヵ年研究開発費総額：５８１億円）
ー 当社の研究人員も600人超に増員する計画 （2020年度末研究人員：531人） ＊グループ会社除く
ー 新規製品の継続的な投入を計画。上市後5年以内の新規製品売上高：2020年度比で+20%超の水準を目指す
研究開発費 新規製品売上高・研究人員
（億円） 150% 新規製品売上高（2020年度比） 研究人員 70 0
250 ＋2０%超
研究開発費 新規製品売上高
100%
199 100% 600+α 60 0
531
研究人員
50% 50 0
0% 40 0
2018年度 2019年度 2020年度 2023年度 2018年度 2019年度 2020年度 2023年度
新規製品売上高 ： 上市後5年以内の新規製品の売上高
2020年度の売上高を100%として比率を表示
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新規製品開発トピックス：医・食
アレルギー診断チップ 抗体医薬受託製造事業
小児牛乳アレルギーの重症度の予測が可能なアレルギー診断チップ 抗体医薬品の受託製造事業に向け、カルティベクス社に製造設備導入
を開発中 抗体医薬「デノスマブ」のバイオシミラー生産細胞の大量培養に成功
各機関における検証と、将来的な
抗体医薬品受託製造事業の拡大に
量産体制の構築に向けた取り組み
向け、継続的な商業案件を確保
を継続
抗菌不織布 OXYCAPT
特殊な抗菌成分を表面に固定した抗菌不織布を開発 2019年より注射剤用ガラス容器の代替となるプラスチック製容器
OXYCAPTの生産を開始
抗菌効果の持続性、不織布の耐久性
さらなる製品ラインナップの拡充、
を活かし、衛生・防災分野や食品
市場開拓を推進
包装分野への市場開拓を推進
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新規製品開発トピックス：ICT・モビリティ
固体電解質 セルロース繊維複合材料
顧客へのサンプル提供による求評、公的研究機関との協業により、 高強度なセルロース繊維ならびに繊維強化樹脂の製造プロセスの
開発を継続 開発をスタート
繊維および樹脂開発用の試作装置
将来の上市に向け、研究体制を拡充 を導入し、顧客へのサンプル求評、
市場開拓を推進
炭素繊維複合材料 新規BT材料
グループ会社の研究シーズも活用し、金属代替・軽量化に寄与する 低誘電率化、薄膜化に寄与するシート製品で５Gスマホニーズを
炭素繊維複合材料を開発中 取り込み
大学との共同研究、顧客への 電気特性を改善したガラスクロスなし
サンプル求評により、市場開拓を推進 のシート製品を提案中
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新規製品開発トピックス
研究推進・統括組織の改定
2020年度組織改定に伴い、従来、事業部門の管轄となっていた3研究所が研究統括部門の下に結集
２０２１年度より、ポートフォリオの拡充に向けた探索、新規製品群の創出推進を目的に研究推進部と新規事業開発部を統合し、「研究統括部」に改定
さらに独立した部門として知的基盤センターを新設。デジタル技術を駆使して知的財産を体系化・標準化し、戦略的IPランドスケープを推進
旧組織体制 新組織体制
研究推進部 新規事業開発部
研究推進・統括組織の改定 研究統括部 知的基盤センター
各事業部門管轄
旧 機能化学品カンパニー
東京研究所
東京研究所
旧 特殊化学品カンパニー
新潟研究所
旧 天然ガス化学品カンパニー 新潟研究所
旧 芳香族化学品カンパニー 平塚研究所 平塚研究所
新潟研究所・新潟工場 新研究棟（N-SEQ）
新潟研究所、新潟工場の研究開発部門・品質保証部門を統合する
新研究棟（N-SEQ）が2020年に完成
研究者同士の交流を促進し、新たなアイディアを創出
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投融資計画
ー 高水準の投融資を継続。3年間合計では2,400億円を計画し、差異化事業強化、新規・次世代事業の育成に注力
ー 研究開発、ESG、DX関連にも積極的に投資し、事業ポートフォリオ改革と持続的成長を促進
維持・改善投資 差異化事業 差異化事業、新規・次世代事業及び研究開発投資に関する投融資案件例
70０億 900億円
• 芳香族アルデヒド 生産能力増強（水島工場）
Grow UP 2023 • エレクトロニクスケミカルズ
原料過酸化水素プラント新設（台湾）
投融資資金の事業区分別内訳 超純過酸化水素プラント新設（中国）
総額 2,400億円 • 光学樹脂ポリマー
生産能力増強(鹿島工場）
原料モノマー工場新設（新潟工場）
戦略投融資
その他
1,700億円
50億 • 半導体パッケージ用BT材料 生産能力増強（タイ工場）
（含む、M&A）
新規・次世代事業・研究開発関連 • 人材育成・イノベーション創出の拠点（MGC Commons）建設
基盤事業 150億円
60０億
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財務・資本政策
ー 新中計期間の設備投資・投融資総額は、2,400億円の見込み
ー 成長に繋がる戦略投資（研究開発、ESG、DX関連を含む）を中心に、外部資金を積極的に活用
株主還元 安定的な配当の継続と
（総還元性向40％（目安）） 機動的な自己株式の取得
営業C/F
3年間累計
2,１00億円
設備投資 成長に繋がる
投融資総額 戦略的な投融資の実施
3年間累計
2,400億円
外部資金の積極活用 外部資金等
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株主還元方針
ー 安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を基本方針に掲げ、総還元性向＊40％を中期的な株主還元の目安とする
＊自己株式の取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向
配当総額 自己株式取得額
単位：億円
87
70
（予想）
74 63 149 148 145 145
126
82
70
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）
当期純利益 341 480 605 550 211 360 410
（億円）
年間配当金 32 38 59 70 70 70 70
（円/株）＊
＊当社は2016年10月1日に株式併合(2株→1株)を実施しています。
配当金については、株式併合前においても当該併合が行われたと仮定した遡及修正による数値を表示しています。
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～セグメント別情報～
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事業部門別計数目標
ー 社会の要請に応える製品や事業を「ビジネス」へ
基礎化学品事業部門 全体方針
ー ポートフォリオ改革・不採算事業の再構築によるボラティリティ低減
ー 高付加価値品の比率向上、コスト競争力強化
機能化学品事業部門 全体方針
ー 成長市場における設備投資を継続
2020→2023年度
(億円) 2017年度実績 2020年度実績 2023年度目標
増収に寄与する主な製品
売上高 ＜基礎化学品＞
MXDA、芳香族アルデヒド、
MXナイロン、メタノール
基礎化学品 3,878 ３,２２８ 4,100
＜機能化学品＞
光学樹脂ポリマー、半導体パッケージ用BT材料、
機能化学品 2,578 2,678 3,300 エレクトロニクスケミカルズ、ポリカーボネート
営業利益 増益に寄与する主な製品
基礎化学品 311 96 250
＜基礎化学品＞
機能化学品 338 348 490 MXDA、芳香族アルデヒド、MXナイロン、
メタノール、キシレン分離/誘導品
経常利益
＜機能化学品＞
基礎化学品 388 110 310 光学樹脂ポリマー、半導体パッケージ用BT材料、
エレクトロニクスケミカルズ、ポリカーボネート
機能化学品 435 375 530
＊ 2017年実績は旧セグメントの合計値 ＊ 本スライドには、セグメント外の事業および調整を含まない
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２．社会的価値と経済的価値の両立
～持続可能な成長に向けて～
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新中期経営計画「Ｇｒｏｗ ＵＰ ２０２３」の目標
2-1. 事業を通じた社会課題の解決
• ICT・モビリティ社会の発展
• エネルギー・気候変動問題の解決
• 医療・食糧問題の解決
目標 2-2. 価値創造と環境保全の調和
2 • 大気保全、水保全、生物多様性保全
• 廃棄物削減
社会的価値と経済的価値の両立
～持続可能な成長に向けて～ 2-3. 事業活動を支える規律・基盤の強化
• 働きがいのある企業風土の醸成
• 労働安全衛生・保安防災
• 省資源・省エネルギー・高効率による生産活動
• 新しい価値を生み出す研究開発の推進
３つの視点を軸にマテリアリティマネジメントを実施
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マテリアリティ・マネジメント：2030年度へ向けて①
KPI
マテリアリティ 定性目標・アクションプラン
2020年度実績 2023年度目標 2030年度目標
ICT・モビリティ ＜定性目標＞ ICT・モビリティ用途
ICT、AI、ロボット、ブロックチェーン、CASEなどの
社会発展
ICT・モビリティ デジタル革新に事業を通じて貢献し、企業価値の
売上高
事 社会発展 向上を図る デジタル革新を加速する
業 ＜アクションプラン＞
新規事業の創出
を デジタル革新、モビリティの軽量化に寄与する 2,342億円 3,２００億円
通 新規製品の輩出等
じ
＜定性目標＞
た エネルギー・ 地熱、LNG発電への参画、CO2, バイオマスを原料 問題解決に向けた投融資
社 気候変動問題解決
エネルギー・ とした製品開発や環境貢献製品によりエネルギー・ （3年間累計）
気候問題解決に貢献し、企業価値の向上を図る
会 気候変動問題解決 カーボンネガティブ技術
＜アクションプラン＞ の事業化
課 CO2を原料に用いた製造技術開発等
題 (例：CO2由来メタノール、 86億円 120億円
の CO2由来ポリカーボネート等）
解
＜定性目標＞ 医療・食糧用途
決 医療・食糧問題 QOL改善・健康寿命延長・アンチエイジング、
解決
医療・食糧問題解 食品・飲料の廃棄ロス低減に事業を通じて貢献し、
売上高 予防・予測医療の高度化、
健康寿命の向上
決 企業価値の向上を図る
食品保存技術のさらなる
＜アクションプラン＞
高度化
QOL貢献製品の拡販、医薬・医療分野の更なる 394億円 500億円
市場開拓等
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マテリアリティ・マネジメント：2030年度へ向けて②
KPI
マテリアリティ 定性目標・アクションプラン
2019年度実績 2023年度目標 2030年度目標
温室効果ガス（GHG）排出量 2013年度比
＜定性目標＞
持続可能な開発という原則の下に、
価 その事業活動を地球環境の保護に調和させる
値 大気保全 よう配慮することは企業の責務
23％削減 28％削減 36％削減
大気保全
創 ＜アクションプラン＞
造 2050年カーボンニュートラル実現に向けた温室 購入電力の再生エネルギー導入率
と 効果ガス（GHG：Greenhouse Gas)排出量の
段階的削減と再生エネルギーの導入等
環
境 0％ 10％ 50％
保
全
の 廃棄物ゼロエミッション率＊1
＜定性目標＞
調 廃棄物を「有用な物質資源・エネルギー資源」として、
和 廃棄物削減 資源の循環的利用や環境負荷の低減を進め、
廃棄物削減
資源循環を推進
＜アクションプラン＞
ゼロエミッションの推進等
0.8％ 0.3％以下 0.15％以下
＊1 最終処分量/廃棄物総排出量 ＊上記は当社単体ベース
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マテリアリティ・マネジメント：2030年度へ向けて③
KPI
マテリアリティ 定性目標・アクションプラン
2019年度実績 2023年度目標 2030年度目標
働きがいのある ＜定性目標＞
社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方に対応でき 年次有給休暇取得の10日未満の割合 *1
事 働きがいのある
企業風土の醸成 るとともに、個性と能力を磨き、強みを伸ばせる機
業 企業風土の醸成 会・環境が与えられ、生産性の高い組織集団となる
活 ＜アクションプラン＞ 7.8％ *2018年度実績 ０％ 0％
動 ワークライフバランスの推進等
を 労働安全衛生 ＜定性目標＞ 重大労働災害
＊ 休業災害であって、死亡災害、永久労働不能災害を伴うなど障害補償の対象なった又は
その可能性のある障害、休業日数が4日以上であるもの
労働安全衛生
支 保安防災
安全理念：「安全は事業活動の基盤であり、安全確保
0件 0件 0件
保安防災 は社会への責務である」
え ＊ 地域に係る環境汚染や地域住民が被災するなど第三者に脅威を与える事故、
＜アクションプラン＞ 重大事故
る 事故・災害事例の共有と活用、プロセスリスクアセ
重大労災を伴う事故
規 スメントの推進等 1件 0件 0件
律 ＜定性目標＞
省資源・省エネ・
・ 省資源・省エネ・ 生産設備の超安定化運転、高効率設備によるユー GHG排出原単位2013年度比
基 高効率 ティリティ生産、プロセス開発、改善による各種原単
高効率
盤 位改善により事業活動を環境の保護に調和させる
の ＜アクションプラン＞ 14.6％削減 19.9％削減 28.0％削減
DX推進(SMART-MGCプロジェクト）等
強
化 ＜定性目標＞
研究開発の推進 独自技術とオープンイノベーションによる協業に 気候変動問題解決のために投じる研究開発費 *2
研究開発の推進 よって、長期テーマである気候変動問題解決にむけ
た研究開発に取り組む
研究開発費の 研究開発費の 研究開発費の
＜アクションプラン＞
人材育成・イノベーション創出の拠点建設等 3.8％ 5％以上 7%以上
＊1 年休付与日数が20日の社員について ＊2 基礎研究、パイロットプラント、実証実験などの研究開発投融資 ＊上記は当社単体ベース ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 38
「GREEN-MGC」の実現を目指して：カーボンニュートラル達成ロードマップ
Scope ２013 － 2019 ２０２０ － ２０２３ 2024 － ２０３０ ２０３０ － ２０５０
• 省エネルギー 1.6
• 省エネルギー • 省エネルギー 2.8 • 省エネルギー 4.0
• 重油使用全廃 1.3
1 • 事業ポートフォリオ再構築
主な削減策 計25.8
• 事業ポートフォリオ再構築
（削減量 万t-CO2） • 新エネルギーシステム・CCUS実装、原料転換（R&D・協働） 計61
• 再エネ １０％導入 1.4
2 ー • 再エネ ５０％導入 5.5 • 再エネ 100％導入 6.9
• 移行エネルギー活用 1.0
事業・技術
福島天然ガス発電所 山葵沢地熱発電所 環境循環型メタノール検討用
協働 原料転換
提供：福島ガス発電㈱ 提供：湯沢地熱㈱ パイロットプラント
＊ Scope1 自社の排出、 Scope2 購入電気・蒸気からの排出
2050年
カーボンニュートラル達成
23％削減 28％削減 36％削減
CO2排出量 （万ｔ-CO2/年） 26 31 39 45％削減 50
111
85 80 71 55％削減 61
2013年 2019年 2023年 2030年 2050年
基準年 実績
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「GREEN-MGC」の実現を目指して：MGCの描く2050年カーボンニュートラルの世界
二酸化炭素
グリーンエネルギー
原料・製品
社会への供給･貢献
カーボンニュートラル
エネルギーシステム、CO2利用
① メタノール-エネルギーシステム
② アンモニア エネルギーシステム
③ LNG火力発電所+CCS
④ 地熱発電所
⑤ 例) CO2からポリカーボネート原料製造
(CCUS)
⑥ 特殊アミン類(DAC吸着剤)
カーボンニュートラル貢献製品
⑦ BT材、エレクトロニクスケミカル
(エネルギー制御システム)
⑧ 全固体電池(EV)、
燃料電池(FCV)、
ポリカーボネート、
ポリアセタール(車体軽量化)
光学材料(自動運転センシングデバイス
による運転効率化)
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「GREEN-MGC」の実現を目指して：カーボンニュートラル貢献事業・製品例
地熱発電 LNG火力発電所＋CCS
CO2排出の少ない電力源として、 石炭や石油を用いた発電に比べ
既存の地熱発電所の安定操業を継続 CO2や公害物質の排出を抑制
発電時に発生するCO2の地下
2024年完成予定の安比地熱
貯留に関する技術開発・調査を
発電所の建設を進めると共に、
推進
新規有望地域の調査も進める
CO2由来メタノール CO2由来ポリカーボネート
環境循環型メタノール構想による カーボンニュートラルに向けた革新的な
脱炭素社会への取組み 技術開発として2020年度NEDO先導
研究プログラム実施
ＣＯ2の固定化技術を応用した
CO2利用を含む多様な原料から
炭酸エステル経由ポリカーボ
のメタノールの合成法を開発し、
ネート新規合成技術確立及び
脱炭素社会の実現に貢献
社会実装を推進
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「SMART-MGC」プロジェクトの推進
ー 「SMART-MGC」とは、デジタル技術を使った、生産部門・間接部門の業務効率化、全体最適化
SMART-MGC 事故・トラブル報告システム
人の入力業務
電子データ
運転データ 設備管理
電子データ閲覧
• 最新IT技術の活用 システム システム
• 各システムのデータ連携
• 書類作成・計画作成の業務自動化
振動
• 専門業務の一般化、業務の最適化
CV 圧力
品質管理 画像解析
システム 流量 画像 システム
統合連携
SMART-FACTORY SMART-OFFICE
システム
液面 電流 他事業所・出張先
工場
(本社、研究所etc.）
環境安全 音響 組成 運転記録
システム システム
温度 行動
異常予兆検知システム 生産管理システム
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新たな価値創造の実現を目指して
三菱ガス化学イノベーションセンター MGC Commons
新たな価値創造の実現を目指し、多様な人が交わり、学び合う場、イノベーションセンター『MGC Commons』を設立します
MGC Commons 2022年末竣工予定
「イノベーションセンター」機能と「人材育成」機能を併せ持つ複合施設
当社グループのみならず、他組織や他コミュニティとの対話・連携を通じ社会課題を再認識し価値観を共有、
その解決に資する人づくりを行い、新たな価値創造に繋げる
完成イメージ
建設予定地 ： 東京都江東区木場
メインコンセプト ： 社会と分かち合える価値の創造
成長・発展 Development 多様性 Diversity
個人や組織の能力を磨き高める学びの場 様々な人が集い、各種利用シーンに対応できる
日々の業務や組織の枠を越え新たな社会課題 Development Diversity 多様性や柔軟性を備えた場
に出会う場
Communication &
Well-Being
Collaboration
充実・充足 Well-Being 交流・協働 Communication & Collaboration
快適で居心地が良く、心身の健康と学びの 社内外の垣根なく日常的に交流し合える場
モチベーションを高め、知的生産性が最大化 社会の様々なプレーヤーとの接点として
される働き方を体感できる場 新たな価値創造 協働できる場
（イノベーション・インベンション）
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Grow UP 2023 概念図・参考資料
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Grow UP 2023 概念図
社会的課題
目標 差異化事業 新規事業 不採算事業
1 環境変化に強い収益構造への転換 強化 創出育成 再構築
国際情勢の変化
人口動態変化
ICT・モビリティ Mission 社会と分かち合える価値の創造 社会的課題の
の高度化 解決
化学にもとづく、特色と存在感ある
Vision
気候変動 エクセレントカンパニー
生物多様性危機 Value 行動理念 持続的成長の
実現
環境負荷低減
MGC Way
ダイバーシティ
目標 社会課題 規律・基盤
ウィズコロナ下 2 社会的価値と経済的価値の両立 解決
環境保全
強化
の行動様式変化
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【参考資料】各種指標(1)
2020年度実績
2018年度実績 2019年度実績 上期 下期 2023年度前提
為替(JPY/USD) 111 109 107 105 105
為替(JPY/EUR) 128 121 121 126 125
原油価格(Dubai)
69 60 37 52 60
（US＄/BBL）
メタノール (US$/MT)
アジアスポット平均価格
372 261 194 319 325
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【参考資料】各種指標(2) 連結ベース
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2023年度
実績 実績 実績 実績 実績 実績 想定
減価償却費(億円) 267 256 270 274 295 ３０６ 400
研究開発費(億円) 189 192 189 186 196 １９９ 250
年度末人員(人) 8,176 8,034 8,009 8,276 8,954 ８，９９８ 10,250
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見通しに関する注意事項
当資料に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、作成
時点において当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するも
のです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記
述とは大きく異なる可能性があります。
本資料に関するお問い合わせ先
三菱ガス化学株式会社
Ｃ ＳＲ ・ IR 部 ＩＲグ ル ープ
TEL 03-3283-５０４１
ＵＲＬ https://www.mgc.co.jp/ir/
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