4180 Ｍ－Ａｐｐｉｅｒ 2021-03-30 08:00:00
東京証券取引所マザーズの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年３月 30 日
各 位
会 社 名 Appier Group 株式会社
代表者名 代表取締役 CEO 游 直翰
（コード番号：4180 東証マザーズ）
問合せ先 Senior Vice President of Finance 橘 浩二
（TEL 03-6435-6617）
東京証券取引所マザーズの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年３月 30 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を
賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社グループの 2021 年 12 月期（2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日）における業績予想は以下の通りであ
り、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、%）
決算期 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
（予想） （実績・未監査） （実績）
対売上高 対前期 対売上高 対売上高
項目 比率 増減率 比率 比率
売上収益 10,943 100.0 22.0 8,970 100.0 7,220 100.0
営業損失（△） △1,551 - - △1,578 - △2,361 -
親会社の所有者に帰
属する当期損失 △1,674 - - △1,454 - △2,350 -
（△）
基本的１株当たり損
△17.15 円 △16.02 円 △25.89 円
失（△）
１株当たり配当金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
（参考）米国ドル建て連結業績予想 （単位：百万米国ドル、%）
決算期 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
（予想） （実績・未監査） （実績・未監査）
対売上高 対前期 対売上高 対売上高
項目 比率 増減率 比率 比率
売上収益 105.2 100.0 25.0 84.2 100.0 66.3 100.0
営業損失（△） △14.9 - - △14.7 - △21.7 -
為替レート
104.00 106.52 108.93
（円／１米国ドル）
（注）１．2019 年 12 月期（実績）及び 2020 年 12 月期（実績）の基本的１株当たり損失及び１株当たり配当金は、期中
平均発行済株式数により算出しています。
２．2021 年 12 月期（予想）の基本的１株当たり損失及び１株当たり配当金は、公募発行株式数（9,101,000 株）を
含めた予定加重平均株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大
984,700 株）は考慮しておりません。
３．2021 年１月 29 日付で、当社の唯一の株主であった Appier Holdings, Inc.に対し普通株式 90,761,489 株の株式無償
割当を行いました。これに伴い、2019 年 12 月期の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当た
り損失を算定しております。
４．2020 年 12 月期の連結財務諸表は、 （昭和 51 年大蔵省
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
令第 28 号）第 93 条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第
１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
５．当社グループは世界 15 の国・地域で事業を営んでおり、グループの事業統括会社である Appier Pte. Ltd.が米国
ドルを機能通貨としていることから、米国ドル建てでの財務データを内部管理目的で使用しており、業績予想作成
においても、まずは米国ドル建てで業績予想を作成し、それを日本円に換算しています。
６．米国ドル建ての売上収益及び営業損失は、当社グループの連結損益計算書（2019 年 12 月期は金融商品取引法
第 193 条の２第１項の規定に基づく PwC あらた有限責任監査法人の監査を受けたもの。2020 年 12 月期はかかる監
査を受けていないもの。
）に記載された日本円建ての数値に対して、上記表に記載の為替レートを用いて米国ドル
建てに換算した参考情報であり、公認会計士又は監査法人による監査及びレビューは受けていません。
７．2019 年 12 月期及び 2020 年 12 月期の為替レートについては、各四半期に対して、台湾銀行が公表した各四半
期の為替レートを単純平均したレートを用いて、円換算を行っており、表中の為替レートはその加重平均を行った
為替レートとなっています。2021 年 12 月期の業績予想における為替レートについては１米国ドル 104 円を想定し
ています。
【2021 年 12 月期業績予想の前提条件】
(1) 当社グループ全体の見通し
当社グループを取り巻く事業環境と今後の見通しについては、概ね以下のとおりと認識しております。
インターネット及びモバイルデバイスの普及によるデータの爆発的増加と AI へのニーズ
インターネット及びモバイルデバイスの急速な普及と、その結果生み出された検索や商取引等の膨大なトランザク
ション・データや画像・動画等の非構造化データ、そしてそれらのデータを保管・処理する技術の飛躍的な進化によ
り、企業がデータに基づいた意思決定を行う必要性は益々高まっていると考えております。
そのような環境の中で登場した AI ソフトウェアは、各種デバイス、センサー、アプリケーション等を通じて収集さ
れる膨大なデータを統合し、より複雑な分析や処理を行うことを可能にしました。とりわけ、マーケティング領域に
おいては、PC に加えて、スマートフォン・タブレット等のモバイルデバイスを通じて収集されたユーザーに関する各
種データを分析、活用することにより、ウェブサイト又はモバイルアプリケーションを通したより効果的なマーケ
ティングが可能となりました。また、AI ソフトウェアを用いて企業が保有するカスタマーデータからより有意義な知
見を抽出して理解を深めることや、既存の又は潜在的なカスタマー等とのマーケティング・コミュニケーションに AI
ソフトウェアを活用して、よりパーソナライズされた提案を行い、エンゲージメントを高める取り組みも進んでおり
ます。
AI 利用の重要性に対する認識の高まり
今では、様々な事業部門における AI 利用の重要性に対する認識が高まっており、ある調査（注１）では、企業の
73％（注２）が近い将来に事業に AI を展開する計画があるとしています。しかし、当該調査によれば、AI の導入を
完了している企業はわずか 19％であり、また別の調査によれば、専門技術を有するスタッフが欠乏していることが AI
導入における最も一般的な障害（注３）であるとされています。
内製 AI 組織ではなく、AI SaaS（注４）ソリューションの活用が拡大する可能性
AI 人材が不足していることから、企業が自社内に内製の AI データサイエンティストチームを立ち上げるのではな
く、当社のような外部ベンダーの提供する AI ソリューションの導入を選択することが増えてくると予想されます。特
に、他のソリューションと比較して導入が容易な SaaS のソリューションが増えると、当社グループでは予想していま
す。
デジタル化の加速
一般消費者やビジネスがデジタルの世界にシフトしていることによって良質なデータが大量に発生しており、新型
コロナウイルスの流行がデジタル化を更に加速しています。そのため、AI を導入して分析しようという動きが促進さ
れていると当社グループは考えております。ある調査（注５）では、デジタルデータは今後年換算複利成長率 26%の
ペースで増加すると予測されています。
AI による予測がマーケティングやセールスへの投資の中心に
マーケティングやセールスへの投資は投資対効果の予測が難しいですが、AI を活用することでその予測が可能とな
ります。将来的にマーケティングやセールスへの投資は AI を活用したものが中心となると、当社グループでは考えて
います。
デジタルマーケティングにおける AI による自動化と効率化
現在、デジタルマーケティングは、担当者が各種の設定を手作業で調整を行うという労働集約型のビジネスとなっ
ています。AI は過去のデータに基づき最適解を予測するので、AI の普及により、デジタルマーケティングの組織の効
率化とマーケティングの成果の増加をもたらす可能性があると考えています。
顧客企業のニーズを満たすことができない既存のソリューション
当社グループのソリューションのような、AI を活用したソリューションは、既存のソリューションでは満足できな
い顧客企業の課題に対して、例えば以下の点において適切に対処することができると考えています。
① ユーザーの予測や獲得
既存の多くのソリューションでは、デジタルマーケティング担当者が結果を改善するために手作業で A/B テ
スト（注６）を行う必要があります。AI による予測を活用することで、手作業の時間とコストを削減し、過去
のデータから最適な結論を導き出すことができます。
② ユーザーの維持及び関係構築
既存のマーケティング・オートメーション・ソリューションの多くは、所定のルールに基づいて対応すると
いう手法を用いており、ビジネスチャンスを逃すリスクがあります。AI 予測を用いてユーザーの将来行動を予
測し、先回りしてユーザーに対してエンゲージメントすることで、そのようなリスクを軽減することができま
す。
③ 購買への動機付け
多くの場合、購買をうながすためのクーポン等の配布は、ユーザー全員に一律に配布されたり、限定的な
データと直感に基づいて特定のユーザーに配布されたりしています。これでは、効果的に売上を伸ばすことは
できず、また、収益に悪影響をもたらすことがあります。当社グループの AI 予測を用いることによって、購買
をためらっているユーザーにだけ限定的にクーポン等を配布することができます。
④ オーディエンス・インテリジェンス
既存のソリューションは、コンサルティング会社や AI システム会社によって開発された自社内製分析シス
テムになります。一定の質が担保されコストが明確な AI SaaS ソリューションと比較すると、開発に関わる AI
人材の質が一定ではないため、時間とコストがかかり、想定したシステムが構築できないリスクが高くなりま
す。
大きなチャンスのある市場
AI の市場規模は今後も成長が予測され、そのうち 88%がソフトウェアによるものと予想されており、また、AI ソ
フトウェアの市場規模は、2020 年の 2,480 億米国ドルから 2022 年には 3,430 億米国ドル超に達すると見込まれていま
す（注７）。当社グループは、IDC の定義による「カスタマーリレーションシップマネジメント」セグメントと
「データ分析及びプレゼンテーションソフトウェア」セグメントにおける当社グループの TAM（注８）について、
2020 年に合計約 524 億米国ドルだったものが、2022 年に約 675 億米国ドルまで拡大すると見込んでいます（注９）。
なお、当社グループは、現在はアジア太平洋地域に売上収益が集中していますが、長期的には他の地域にも事業を拡
大する計画を有しており、また当社グループのソリューションはそれが可能であると考えていることから、TAM を世
界規模で捉えて算出しております。
このような事業環境の中、2020 年 12 月期においては、新型コロナウイルスの影響により世界経済に急速な不透明
感が生じましたが、営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めたことにより、全地域にお
いて新規顧客獲得が進み、かつ、既存顧客との取引規模が拡大しました。その結果、売上収益は 8,970 百万円（前期
比 24.2%増）となりました。売上総利益は 4,126 百万円（同 41.5％増）となり、これは CrossX のアルゴリズムの正確
性が増したことに伴いより効率的なマーケティングキャンペーンの実施が可能になったこと、かつ、売上総利益率の
高い AIQUA、AiDeal 及び AIXON からの売上が増えたため、売上総利益率が改善したことによるものです。将来的な
事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行ったため営業損失は 1,578 百万円（前期は
2,361 百万円の損失）となりました。これは、主に売上総利益の増加と資産計上の要件を満たす開発費用の資産化を
当連結会計年度より開始したことによる研究開発費の減少によるものです。営業損失と同様に、税引前損失は 1,557
百万円（同 2,253 百万円の損失）
、親会社の所有者に帰属する当期損失は 1,454 百万円（同 2,350 百万円の損失）とな
りました。
2021 年 12 月期においては、AI エンジンを更に強化することにより、取り扱うデータの幅やアルゴリズムの精度を
より高め、既存プロダクトの機能強化を行うことで、既存顧客企業の潜在的需要をさらに深堀するとともに、営業人
員の拡大により新規顧客企業を増加させることを目指しております。また、複数のソリューションのクロスセルを推
進することにより、顧客企業においてデータを様々なソリューションに活用することによる相乗効果が期待でき、結
果としてデータを最大限に、かつ効率的に活用することを通して顧客企業の事業成長を支援して参ります。これによ
り、2021 年 12 月期の売上高は 10,943 百万円（前期比 22.0％増）
、売上総利益は 5,560 百万円（同 34.8%）と増加する
ものの、引き続き将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行う計画であるた
め営業損失は 1,551 百万円（前期は 1,578 百万円の損失）
、税引前損失は 1,589 百万円（同 1,557 百万円の損失）
、当期
損失は 1,674 百万円（同 1,454 百万円の損失）を見込んでおります。
（注） １．Gartner CIO Survey（2020年５月）。64カ国の主要産業におけるCIOからの1,000超の回答によるもの。
２．Gartner「Machine Learning Engineer — A Role That Bridges the Gap Between Data Science and IT (2020年７
月）」。回答の73％が、今後12から36カ月以内にAIを事業に展開する計画を有していると答えた。
３．Gartner「Three Barriers to AI Adoption（2019年９月）」。AI導入のための障害を３点問う設問に対して、最
多の56％がこのように答えた。
４．Software as a Serviceの略。インターネット等の通信ネットワークを通じて、利用者が必要なものを必要な分
だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアまたはその提供形態。
５．IDC「Global DataSphere（2020年５月）。2020年から2024年までの５年間の年換算複利成長率の予測。
」
６．キャンペーンのバリエーションを複数用意し、それぞれにオーディエンスを振り分けて、結果が良くなる
バリエーションを検証するマーケティング実験の手法。
７．IDC「IDC Semiannual Artificial Intelligence Tracker, 1H 2020（2021年１月）」
８．Total Addressable Marketの略。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語。当社グループが本
資料提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではなく、一定の前提の下、
外部の統計資料や公表資料を基礎として、当社が推計したものであり、これらの資料やそれに基づく当社の推
計は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性がある。また、出典元の予測機関は、予測値の
達成を保証するものではない。
９．IDC「IDC Semiannual Artificial Intelligence Tracker, 1H 2020（2021年１月）」及び「Semiannual Software
Tracker, 1H 2020（2020年11月）」。IDCの定義する「カスタマーリレーションシップマネジメント」セグメント
では、2020年の約257億米国ドルから2022年の約363億米国ドルまで、年換算複利成長率19％の割合でソフト
ウェアの総売上高が増加するとされており、同じく「データ分析及びプレゼンテーションソフトウェア」セグ
メントにおいては、2020年の267億米国ドルから約312億米国ドルまで、年換算複利成長率８％の割合でソフト
ウェアの総売上高が増加するとされている。
(2) 売上収益
当社グループは AISaaS 事業による単一セグメントであり、当該セグメントの中に４つのプロダクト（CrossX、
AIQUA、AiDeal、AIXON）を有しています。
CrossX は、通常、特定のキャンペーンやマーケティング活動のために利用量ベースの価格体系で顧客企業に提供し
ています。その場合、当社グループに支払われる費用は、当該キャンペーンやマーケティング活動の結果として顧客
企業が獲得したユーザーの数やアクティブユーザーの増加数に応じて算出されます。CrossX は当社の売上収益への貢
献度が最も大きいソリューションであり、顧客企業は大部分が継続的に利用するリカーリング顧客（注１）です。
既存のリカーリング顧客からの売上収益の計画数値は、獲得時からの経過年数別に、2015 年 12 月期以降直近まで
の売上収益成長率の実績値をもとに将来の売上収益成長率を見込んで算定しております。当該売上収益成長率は、既
存顧客企業の１件当たり売上収益の拡大と、既存顧客企業の離脱による減収を反映した数値となっています。
新たに獲得するリカーリング顧客からの売上収益は、2021 年 12 月期中の営業人員計画数（営業人員の拡充の予測
を反映しており、新規採用した営業人員が既存の営業人員と同様の生産性を発揮するまでには一定の期間を要すると
）に 2020 年 12 月期の実績に即して見積もった１人当たり獲得件数を乗じて算定し
の仮定を置いています。以下同じ。
た新規顧客企業獲得の計画件数と、2020 年 12 月期実績に即した初月売上収益単価の見込値を乗じて、初月の計画数
値を策定しております。初月以降の計画数値については、既存顧客と同様に、過去の売上収益成長率の実績値に即し
た将来の売上収益成長率を見込んで算定しております。
その他の一時的な利用顧客に対する売上収益は、過去実績に即した営業人員１人当たり売上収益に営業人員計画数
を乗じて算定しています。
AIQUA、AiDeal、AIXON は、サブスクリプション方式（顧客企業の利用量に拘わらず一定額の料金が支払われる
方式）で提供しています。その契約期間は一般的には１年又は複数年単位であり、アクティブユーザーの総数に応じ
て段階的に定めている定額の料金をお支払いいただいております。サブスクリプション方式の売上収益については、
既存顧客企業に対する売上収益と新規顧客企業に対する売上収益に分けて計画数値を策定しております。既存顧客企
業に対する売上収益は、直前月の売上実績に 2020 年 12 月期実績に即して見積もった解約率を勘案して算定していま
す。新規顧客企業に対する売上収益は、2020 年 12 月期実績に即した契約単価に当月獲得件数（営業人員１人当たり
獲得数×営業人員計画数）を乗じて算定しています。
上記の結果、2021 年 12 月期は新規顧客獲得と既存顧客との取引規模が拡大により、売上収益 10,943 百万円（前期
比 22.0％増）を見込んでおります。
（注） １．利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソリューションを４四
半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グループのソリューションを
３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、
当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。
(3) 売上原価、売上総利益
当社グループの売上原価は、主に顧客企業へのサービス提供に伴うマーケティング・プラットフォームの利用に係
る費用及びクラウドサーバー利用料等であります。
売上総利益の予想数値は、2020 年 12 月期の実績に則して、CrossX の AI アルゴリズムの正確性が増すことによる効
率的なマーケティングキャンペーンの実施や、相対的に売上総利益率の高い AIQUA、AiDeal、AIXON の増収に伴う
売上総利益率の上昇を見込み、上記の売上収益の計画額に乗じることで算定しております。
上記の結果、2021 年 12 月期の売上原価は 5,383 百万円（前期比 11.1%増）
、売上総利益は 5,560 百万円（前期比
34.8%増）を見込んでおります。
(4) 営業費用、営業利益
当社グループでは、財務報告においては営業費用を機能別に販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理
費と分類しておりますが、予算については性質別に人件費、支払手数料、クラウドサービス利用料、減価償却及び無
形資産償却費、支払報酬、広告宣伝費、その他の費目と分類し作成しております。
人件費の計画数値は、人員計画に基づく 2021 年 12 月期中の計画人員数に 2020 年 12 月期の平均人件費単価（同期
からの昇給を見込んでおります。
）を乗じて算定しております。支払手数料は主に販売代理店に支払う手数料であり、
上記売上収益の計画額に基づいて 2020 年 12 月期の実績に基づく手数料率を乗じて算定しております。クラウドサー
ビス利用料は主に当社のサービスを提供するために使用するクラウドサーバーの利用料であり、2020 年 12 月期の実
績に事業規模の拡大に伴うデータ通信量の増加を見込んで算定しております。減価償却費及び無形資産償却費の計画
数値は、開発投資計画等に基づき使用権資産や無形資産等の取得価額を見積り、償却期間に応じた償却率を乗じて算
定しております。支払報酬は主に専門家に対して支払う報酬であり、個別の案件の見積額を積み上げて算定しており
ます。広告宣伝費およびその他の費用は個別の案件の見積額を積み上げて算定しております。
なお、2021 年 12 月期は３億円程度の上場関連費用、及び外形標準課税の適用による租税公課の増加 1.9 億円程度を
見込んでおります。
上記の結果、2021 年 12 月期の営業費用は 7,112 百万円（前期比 23.5%増）
、営業損失は 1,551 百万円（前期は営業損
失 1,578 百万円）を見込んでおります。
(5) 金融収益、金融費用、当期利益
金融収益の内容は主に定期預金からの受取利息、金融費用の内容はリース負債及び借入金から生じる支払利息であ
ります。金融収益及び金融費用の予想数値は、定期預金、リース負債及び借入金の残高（本件公募増資の手取金の一
部による返済を加味しております。
）を見積り、過去実績に則した利率を乗じることで算定しております。
上記の結果、2021 年 12 月期の金融収益は 12 百万円（前期は 112 百万円）
、金融費用は 50 百万円（前期は 90 百万
、当期損失は 1,674 百万円（前期は当期損失 1,454 百万円）を見込んでおります。
円）
当社グループは世界 15 の国・地域で事業を営んでおり、グループの事業統括会社である Appier Pte. Ltd.が米国ドルを機能
通貨としていることから、まずは、米国ドル建てで業績予想を作成し、それを日本円に換算しています。なお、為替レー
トについては１米国ドル 104 円を想定しています。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
ご注意：この文書は、当社の業績予想について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投
資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。
本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法
に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行
う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の
公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目
論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の
財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。
以上
2020 年 12 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕
（連結）
2021 年３月 30 日
上 場 会 社 名 Appier Group 株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4180 ＵＲＬ https://www.appier.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 CEO (氏名) 游 直翰
問合せ先責任者 (役職名) Senior Vice President of Finance (氏名) 橘 浩二 (TEL) 03(6435)6617
定時株主総会開催予定日 2021 年３月 31 日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021 年３月 31 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020 年 12 月期の連結業績（2020 年１月１日～2020 年 12 月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年 12 月期 8,970 24.2 △1,578 - △1,557 - △1,454 - △1,454 - △1,726 -
2019 年 12 月期 7,220 14.8 △2,361 - △2,253 - △2,350 - △2,350 - △2,364 -
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年 12 月期 △16.02 △16.02 △251.8 △12.7 △17.6
2019 年 12 月期 △25.89 △25.89 43.7 △29.2 △32.7
（注）2021 年１月 29 日付で、当社の唯一の株主であった Appier Holdings, Inc.に対し普通株式 90,761,489 株の株式無償割当を行いました。これ
に伴い、2019 年 12 月期の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定してお
ります。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年 12 月期 12,394 7,668 7,668 61.9 84.49
2019 年 12 月期 12,137 △6,514 △6,514 △53.7 △71.77
（注）2021 年１月 29 日付で、当社の唯一の株主であった Appier Holdings, Inc.に対し普通株式 90,761,489 株の株式無償割当を行いました。これ
に伴い、2019 年 12 月期の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年 12 月期 △840 △2,706 1,161 1,635
2019 年 12 月期 △1,808 △5,710 11,103 4,118
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者帰属
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） 持分配当率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年 12 月期 - - - 0.00 0.00 - - -
2020 年 12 月期 - - - 0.00 0.00 - - -
2021 年 12 月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2021 年 12 月期の連結業績予想（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 10,943 22.0 △1,551 - △1,589 - △1,674 - △1,674 - △17.15 -
※ 注記事項
（１）当連結会計年度における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有
新規 ― 社 （社名） 除外 2 社 （社名）Emotion Intelligence 株式会社、合同会社 Appier Group
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年 12 月期 １株 2019 年 12 月期 １株
② 期末自己株式数 2020 年 12 月期 ―株 2019 年 12 月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020 年 12 月期 １株 2019 年 12 月期 １株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提になる条件および業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
Appier Group 株式会社（4180）2020 年 12 月期 決算短信
○添付資料の目次
頁
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 2
（１） 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２） 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………… 2
（４） 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１） 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
（３） 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５） 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………………… 9
1
Appier Group 株式会社（4180）2020 年 12 月期 決算短信
１. 経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
「将来の事象を予測する人工知能（AI）を用いて、データに基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功す
ることを支援する」ことが当社グループのミッションです。当社グループは、将来、全ての企業のソフトウェアに AI が
搭載され、企業の意思決定がより正確で自動的にかつユーザーの行動を先回りするような形で実行されるようになると
想定しています。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響により世界経済に急速な不透明感が生じましたが、営業体制
の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めた結果、当社サービスへの需要が拡大することとなりまし
た。
当連結会計年度の売上収益は 8,970,097 千円（前年同期比 24.2%増）
、売上総利益は 4,125,695 千円（前年同期比 41.5%
、将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行ったため営業損失は 1,578,468
増）
千円（前連結会計年度は 2,360,861 千円の損失）
、税引前損失は 1,557,319 千円（前連結会計年度は 2,253,407 千円の損失）
、
親会社の所有者に帰属する当期損失は 1,453,637 千円（前連結会計年度は 2,349,727 千円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は 12,393,748 千円であり、前連結会計年度末に比べて 257,092 千円増加しております。
流動資産は前連結会計年度末に比べて 667,425 千円減少しており、主な増加要因は定期預金の預入による増加（前連
結会計年度末比 1,439,490 千円増）
、売上収益の増加による営業債権の増加（同 192,006 千円増）及び契約資産の増加
（同 180,764 千円増）によるものであり、主な減少要因は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったこ
と及び定期預金の預入による現金及び現金同等物の減少（同 2,483,152 千円減）であります。非流動資産は前連結会
計年度末に比べて 924,517 千円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によるのれ
ん及び無形資産の増加（同 707,121 千円増）
、回収可能性が高まった繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上による繰
延税金資産の増加（同 137,330 千円増）であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は 4,725,580 千円であり、前連結会計年度末に比べて 13,924,674 千円減少しておりま
す。流動負債は前連結会計年度末に比べて 13,922,629 千円減少しており、主な増加要因は新規借入による借入金の増
加（前連結会計年度末比 928,285 千円増）
、営業費用の増加による営業債務の増加（同 244,651 千円増）であり、主な
減少要因は負債の資本への転換による親会社からの借入金の減少（同 15,448,696 千円減）であります。非流動負債は
前連結会計年度末に比べて 2,045 千円減少しております。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は 7,668,168 千円であり、前連結会計年度末に比べて 14,181,766 千円増加して
おります。増加要因は負債の資本への転換等による資本剰余金の増加（前連結会計年度末比 15,907,304 千円増）であ
り、減少要因は当期損失計上等による利益剰余金の減少（同 1,453,637 千円減）
、為替変動によるその他の資本の構成
要素の減少（同 271,901 千円減）であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,634,707 千円（前連結会計年度比 2,483,152 千円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ･フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動の結果使用した資金は 839,750 千円となり、前連結会計年度の支出 1,807,599 千円と比べ、967,849 千円支
出が減少しました。主な支出の増加要因は営業債権の増加 217,620 千円（前連結会計年度は 107,350 千円の減少）
、契
約資産の増加額 200,667 千円の増加（前連結会計年度比 128,456 千円増）であり、主な支出の減少要因は税引前損失
1,557,319 千円の縮小（前連結会計年度比で 696,088 千円損失が縮小）
、営業債務の増加 292,480 千円（前連結会計年度
は 63,515 千円の減少）
、その他の債務の増加額 363,282 千円の増加（前連結会計年度比 288,251 千円増）
、減価償却費
及び無形資産償却費 475,670 千円の増加（同 106,536 千円増）であります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動の結果使用した資金は 2,705,969 千円となり、前連結会計年度の支出 5,709,877 千円と比べ、3,003,908 千円
2
Appier Group 株式会社（4180）2020 年 12 月期 決算短信
支出が減少しました。主な支出の増加要因は定期預金の預入による支出 7,770,539 千円の増加（前連結会計年度比
2,620,143 千円増）
、無形資産の取得による支出 829,755 千円（前連結会計年度はゼロ）であり、主な支出の減少要因
は定期預金の払戻による収入 6,009,321 千円（前連結会計年度はゼロ）
、子会社の取得による支出 17,033 千円の減少
（前連結会計年度比 481,693 千円減）であります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,161,353 千円となり、前連結会計年度の収入 11,103,246 千円と比べ、9,941,893 千
円収入が減少しました。収入の主な増加要因は短期借入による収入 1,293,708 千円の増加（前連結会計年度比 334,554
、親会社からの借入金の返済による支出が当連結会計年度は発生しなかったこと（前連結会計年度は 196,148
千円増）
千円）であり、主な減少要因は親会社からの借入による収入 579,654 千円の減少（同 10,200,095 千円減）
、短期借入金
の返済による支出 352,459 千円の増加（同 236,091 千円増）であります。
（４）今後の見通し
本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧
客ニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変化等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が
発生する可能性があります。
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2018 年 12 月期より
国際会計基準を適用しております。
3
Appier Group 株式会社（4180）2020 年 12 月期 決算短信
３．
【連結財務諸表及び主な注記】
（１）
【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,117,859 1,634,707
定期預金 5,137,877 6,577,367
契約資産 347,251 528,015
営業債権 980,407 1,172,413
その他の債権 17,422 31,188
その他の流動資産 112,308 102,009
流動資産合計 10,713,124 10,045,699
非流動資産
有形固定資産 108,609 59,650
使用権資産 554,047 606,587
のれん及び無形資産 597,871 1,304,992
繰延税金資産 16,143 153,473
その他の金融資産 146,862 223,347
非流動資産合計 1,423,532 2,348,049
資産合計 12,136,656 12,393,748
4
Appier Group 株式会社（4180）2020 年 12 月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 974,767 1,903,052
契約負債 57,831 47,687
営業債務 767,859 1,012,510
その他の債務 696,352 1,027,452
関係会社その他の債務 7,942 5
親会社からの借入金 15,448,696 -
未払法人所得税 9,335 21,875
リース負債 302,475 338,585
その他の流動負債 53,257 44,719
流動負債合計 18,318,514 4,395,885
非流動負債
引当金 21,933 25,520
繰延税金負債 11,283 -
リース負債 298,524 304,175
非流動負債合計 331,740 329,695
負債合計 18,650,254 4,725,580
資本
資本金 0 0
資本剰余金 341,086 16,248,390
利益剰余金 △6,862,144 △8,315,781
その他の資本の構成要素 7,460 △264,441
親会社の所有者に帰属する持分 △6,513,598 7,668,168
資本合計 △6,513,598 7,668,168
負債及び資本合計 12,136,656 12,393,748
5
Appier Group 株式会社（4180）2020 年 12 月期 決算短信
（２）
【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
売上収益 7,219,735 8,970,097
売上原価 △4,303,399 △4,844,402
売上総利益 2,916,336 4,125,695
販売及びマーケティング費用 △2,766,202 △3,460,445
研究開発費 △1,776,208 △1,490,934
一般管理費 △733,692 △808,383
その他の収益 2,042 75,616
その他の費用 △3,137 △20,017
営業損失（△） △2,360,861 △1,578,468
金融収益 126,501 111,876
金融費用 △19,047 △90,727
税引前損失（△） △2,253,407 △1,557,319
法人所得税費用 △96,319 103,682
当期損失（△） △2,349,727 △1,453,637
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △2,349,727 △1,453,637
基本的１株当たり損失（△）（円） △25.89 △16.02
希薄化後１株当たり損失（△）（円） △25.89 △16.02
（注）2021 年１月 29 日付で、当社の唯一の株主であった Appier Holdings, Inc.に対し普通株式 90,761,489 株の株式無償割当
を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本的１株当たり損失及び
希薄化後１株当たり損失を算定しております。
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
当期損失（△） △2,349,727 △1,453,637
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △14,046 △271,901
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △14,046 △271,901
その他の包括利益合計 △14,046 △271,901
当期包括利益 △2,363,772 △1,725,538
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △2,363,772 △1,725,538
6
Appier Group 株式会社（4180）2020 年 12 月期 決算短信
（３）
【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
要素
2019年１月１日残高 0 244,723 △4,512,418 21,506 △4,246,189
当期損失（△） - - △2,349,727 - △2,349,726
その他の包括利益 - - - △14,046 △14,046
当期包括利益 - - △2,349,727 △14,046 △2,363,772
親会社株式の発行 - 30,527 - - 30,527
親会社の新株予約権 - 65,836 - - 65,836
所有者との取引額等合計 - 96,363 - - 96,363
2019年12月31日残高 0 341,086 △6,862,144 7,460 △6,513,598
当連結会計年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
要素
2020年１月１日残高 0 341,086 △6,862,144 7,460 △6,513,598
当期損失（△） - - △1,453,637 - △1,453,637
その他の包括利益 - - - △271,901 △271,901
当期包括利益 - - △1,453,637 △271,901 △1,725,538
負債の資本への転換 - 15,824,536 - - 15,824,536
親会社の新株予約権 - 82,768 - - 82,768
所有者との取引額等合計 - 15,907,304 - - 15,907,304
2020年12月31日残高 0 16,248,390 △8,315,781 △264,441 7,668,168
7
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（４）
【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △2,253,407 △1,557,319
減価償却費及び無形資産償却費 369,134 475,670
受取利息 △18,774 △111,876
支払利息 19,047 23,054
予想信用損失 15,067 △2,216
株式報酬費用 65,836 82,768
その他 - △25,975
運転資本の増減
契約資産 △72,211 △200,667
営業債権 107,350 △217,620
その他の債権 9,643 △4,020
その他の流動資産 △39,908 16,369
契約負債 19,706 △9,407
営業債務 △63,515 292,480
その他の債務 75,031 363,282
関係会社その他の債務 7,589 △8,122
その他の流動負債 △5,433 △7,903
小計 △1,764,845 △891,502
利息の受取額 9,439 101,987
利息の支払額 △18,747 △20,629
法人所得税の支払額 △33,446 △29,606
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,807,599 △839,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,556 △20,634
無形資産の取得による支出 - △829,755
子会社の取得による支出 △498,726 △17,033
定期預金の払戻による収入 - 6,009,321
定期預金の預入による支出 △5,150,396 △7,770,539
その他 △8,199 △77,329
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,709,877 △2,705,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入 959,154 1,293,708
短期借入金の返済による支出 △116,368 △352,459
親会社からの借入による収入 10,779,749 579,654
親会社からの借入金の返済による支出 △196,148 -
リース負債の返済による支出 △323,141 △359,550
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,103,246 1,161,353
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △95,041 △98,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,490,729 △2,483,152
現金及び現金同等物の期首残高 627,130 4,117,859
現金及び現金同等物の期末残高 4,117,859 1,634,707
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Appier Group 株式会社（4180）2020 年 12 月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、AISaaS 事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019 年 12 月 31 日） （2020 年 12 月 31 日）
親会社の所有者に帰属する損失（△）
△2,349,727 △1,453,637
（千円）
発行済株式の加重平均株式数（株） 90,761,490 90,761,490
基本的１株当たり損失（△）
（円） △25.89 △16.02
希薄化後１株当たり損失（△）
（円） △25.89 △16.02
（注）2021 年１月 29 日付で、当社の唯一の株主であった Appier Holdings, Inc.に対し普通株式 90,761,489 株の株式
無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基本
的１株当たり損失及び希薄化後１株当たり損失を算定しております。
（重要な後発事象）
(1) 株式の無償割当及び親会社による当社株式の分配
当社は、2021 年１月 29 日付の取締役会での決議を経て、当社の唯一の株主であった Appier Holdings, Inc.に対し、
同日付で普通株式 90,761,489 株の株式無償割当を行いました。さらに、Appier Holdings, Inc.の株主が当社の株主とな
り、当社を最終親会社とするため、2021 年１月 29 日に、2021 年２月１日を効力発生日として、当社の親会社であ
る Appier Holdings, Inc.が同社の株主に対して、同社株式１株に対し当社株式 10 株の比率で、当社株式の現物分配を
行うために必要な機関決定を行いました。その後、会社法上の所定の手続きを経て、2021 年３月 30 日現在、Appier
Holdings, Inc.が保有していた当社株式の全ては Appier Holdings, Inc.の株主により取得され、それらの株主が当社の株
主となっております。
(2) 新株予約権の割当
当社は、2021 年１月 29 日及び 2021 年１月 30 日付の取締役会の決議を経て、2021 年２月１日付で、当社の親会
社である Appier Holdings, Inc.のストック・オプションの所有者に対して、当社の新株予約権 2,172,490 個の割当を行
いました。本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は普通株式１株であります。
9
Appier Group 株式会社（4180）2020 年 12 月期 決算短信
(3) 公募による新株式の発行
当社は、2021 年３月 30 日に東京証券取引所マザーズに上場しました。2021 年２月 24 日及び 2021 年３月 12 日開
催の取締役会において、下記の通り公募による新株式の発行を決議し、2021 年３月 29 日に払込が完了いたしまし
た。
この結果、資本金は 6,784,074 千円、発行済株式総数は 99,872,490 株となっております。
① 募集方法 国内及び海外（但し、米国においては 1933 年米国証券法に基づく
ルール 144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。
）
における同時募集
② 募集株式の種類及び数 普通株式 9,101,000 株
③ 発行価格 １株につき 1,600 円
④ 引受価格 国内：１株につき 1,496 円
海外：１株につき 1,488 円
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金と
なります。
⑤ 払込金額 １株につき 1,190 円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021 年３月 12 日開催の
取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額 国内：１株につき 748 円
海外：１株につき 744 円
⑦ 発行価額の総額 10,830,190 千円
この金額は会社法上の払込金額の総額であります。
⑧ 増加する資本金の額 6,778,010 千円
⑨ 増加する資本準備金の額 6,778,010 千円
⑩ 引受価額の総額 13,556,020 千円
⑪ 払込期日 2021 年３月 29 日
⑫ 資金の使途 製品開発を行うエンジニア、営業人員、その他バックオフィス人
員等に係る人件費（資産化の要件を満たした開発関連支出を含
む。、SaaS サービスを提供するためのクラウドサービス利用料、
）
新規顧客獲得のための広告宣伝費、借入金の返済資金
(4) 第三者割当増資
当社は、2021 年２月 24 日及び 2021 年３月 12 日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出し
に関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である Plaxie Inc.より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株
式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。概要は以下のとお
りであります。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 984,700 株
② 引受価格 １株につき 1,496 円
③ 増加する資本金の額 736,555 千円
④ 増加する資本準備金の額 736,555 千円
⑤ 引受価額の総額 1,473,111 千円
⑥ 払込期日 2021 年４月 28 日
⑦ 資金の使途 製品開発を行うエンジニア、営業人員、その他バックオフィス人
員等に係る人件費（資産化の要件を満たした開発関連支出を含
む。、SaaS サービスを提供するためのクラウドサービス利用料、
）
新規顧客獲得のための広告宣伝費、借入金の返済資金
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