4179 M-ジーネクスト 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ジーネクスト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4179 URL https://www.gnext.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 横治 祐介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名) 三ヶ尻 秀樹 (TEL) 03(5962)5170
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 221 ― △177 ― △178 ― △180 ―
2021年3月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 △180百万円( ―%) 2021年3月期第2四半期 ―百万円( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △43.42 ―
2021年3月期第2四半期 ― ―
(注)1.当社は、2021年3月期第2四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年3月期第2
四半期の数値及び2022年3月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません
2.2022年3月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 1,002 680 67.9
2021年3月期 1,232 747 60.6
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 680百万円 2021年3月期 746百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,041 19.3 105 △48.1 101 △45.2 84 △53.5 20.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
1株当たり当期純利益については、2021年4月27日付で払込完了したオーバーアロットメントによる株式売出しに伴
う第三者割当増資分(83,400株)を考慮して算出しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 4,173,600株 2021年3月期 4,082,200株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q ―株 2021年3月期 ―株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 4,155,893株 2021年3月期2Q ―株
(注)当社は、2021年3月期第2四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を記
載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料のP.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」」をご覧下さい。
株式会社ジーネクスト(4179) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………9
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株式会社ジーネクスト(4179) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
①業績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン
接種の進展等はあるものの、デルタ株等の変異種による感染症の再拡大も懸念されており、依然として先行き不透
明な状況で推移しています。
当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤におきましても、新型コロナウイルス感染症の沈静化の期待
が高まっているなか、コロナ禍におけるDX(※1)が引き続き進んでいます。このような環境のもと、当社グループ
は、「お客さまの声で、世界を変える」というミッションを掲げ、テクノロジーの力で顧客対応のデジタルシフト
を支援してまいりました。
当社グループでは、このような状況の中で、継続利用によるストック売上を増加させるために、リモート環境で
の営業活動を進めており、ウェビナー等による非対面でのセミナーも積極的に実施してまいりました。また、他社
サービスとの連携やアライアンスパートナー契約の締結、IT導入補助金の導入支援事業者採択なども推進し、受注
の確保に注力してまいりました。さらに、先行投資として、長期的な成長ドライバーとして期待される株主優待を
一元管理するスマホアプリ『優待WALLET』やライト版の開発・導入も積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は221,683千円、営業損失は177,691千円、経常損失は
178,747千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は180,457千円となりました。
なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載は行っておりません。
②売上高の季節的変動について
当社グループは、大手企業との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高及び利益が第3四半期と第4
四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(※1) DX
Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語であり、企業がデータやデジタル技術
を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,002,707千円となり、前連結会計年度末に比べ229,760千円減少
しました。これは主に、現金及び預金が219,489千円、売掛金及び契約資産が71,515千円減少した一方で、投資有価
証券が35,075千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は321,836千円となり、前連結会計年度末に比べ163,229千円減少しま
した。これは主に、未払消費税等が42,348千円、1年内返済予定の長期借入金が39,159千円、未払法人税等が
28,252千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は680,871千円となり、前連結会計年度末に比べ66,531千円減少しま
した。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により資本金及び資本剰余
金がそれぞれ52,667千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失180,457千円を計上したこと等によ
り、利益剰余金が171,730千円減少したこと等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、758,893千円となり、前連結
会計年度末に比べ、215,488千万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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株式会社ジーネクスト(4179) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、213,529千円の支出となりました。
これは主に、売上債権の増減額71,516千円等があった一方で、税金等調整前四半期純損失178,747千円の計上、未
払消費税等の増減額54,185千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、44,803千円の支出となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入4,001千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出35,075千円、
無形固定資産の取得による支出12,490千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、42,757千円の収入となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出56,202千円があった一方で、オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資等による新株発行による収入94,375千円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年5月13日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に
変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 982,421 762,931
売掛金 188,078 ―
売掛金及び契約資産 ― 116,562
仕掛品 10,444 638
その他 17,727 46,030
流動資産合計 1,198,671 926,164
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 4,725 4,725
減価償却累計額 △4,724 △4,724
建物附属設備(純額) 0 0
工具、器具及び備品 1,379 2,640
減価償却累計額 △1,153 △1,348
工具、器具及び備品(純額) 225 1,291
有形固定資産合計 225 1,291
無形固定資産
ソフトウエア 10,775 20,972
ソフトウエア仮勘定 892 257
無形固定資産合計 11,668 21,229
投資その他の資産
投資有価証券 ― 35,075
繰延税金資産 19,439 17,169
その他 2,462 1,776
投資その他の資産合計 21,902 54,021
固定資産合計 33,796 76,542
資産合計 1,232,467 1,002,707
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,478 21,215
短期借入金 ― 4,584
1年内返済予定の長期借入金 60,684 21,525
未払金 40,038 16,982
未払費用 25,898 30,272
未払法人税等 32,008 3,756
未払消費税等 44,660 2,312
前受収益 23,627 13,691
その他 2,065 2,566
流動負債合計 263,460 116,906
固定負債
長期借入金 218,666 201,623
退職給付に係る負債 2,938 3,306
固定負債合計 221,604 204,929
負債合計 485,065 321,836
純資産の部
株主資本
資本金 594,167 646,834
資本剰余金 524,952 577,619
利益剰余金 △373,122 △544,852
株主資本合計 745,996 679,602
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 891 898
その他の包括利益累計額合計 891 898
非支配株主持分 513 370
純資産合計 747,402 680,871
負債純資産合計 1,232,467 1,002,707
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
売上高 221,683
売上原価 137,130
売上総利益 84,553
販売費及び一般管理費 262,245
営業損失(△) △177,691
営業外収益
受取利息 4
受取配当金 0
助成金収入 668
その他 150
営業外収益合計 824
営業外費用
支払利息 1,260
為替差損 598
その他 22
営業外費用合計 1,881
経常損失(△) △178,747
税金等調整前四半期純損失(△) △178,747
法人税、住民税及び事業税 543
法人税等調整額 1,310
法人税等合計 1,854
四半期純損失(△) △180,602
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △145
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △180,457
6
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △180,602
その他の包括利益
為替換算調整勘定 8
その他の包括利益合計 8
四半期包括利益 △180,593
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △180,450
非支配株主に係る四半期包括利益 △142
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △178,747
減価償却費 3,105
長期前払費用償却額 828
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 368
受取利息及び受取配当金 △4
助成金収入 △668
支払利息 1,260
売上債権の増減額(△は増加) 71,516
棚卸資産の増減額(△は増加) 9,805
仕入債務の増減額(△は減少) △13,262
未払消費税等の増減額(△は減少) △54,185
前受収益の増減額(△は減少) △9,935
未払費用の増減額(△は減少) 4,335
未払金の増減額(△は減少) △23,059
その他 7,698
小計 △180,945
利息及び配当金の受取額 4
利息の支払額 △1,247
法人税等の支払額 △32,008
助成金の受取額 668
営業活動によるキャッシュ・フロー △213,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 4,001
有形固定資産の取得による支出 △1,238
無形固定資産の取得による支出 △12,490
投資有価証券の取得による支出 △35,075
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,584
長期借入金の返済による支出 △56,202
株式の発行による収入 94,375
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 87
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △215,488
現金及び現金同等物の期首残高 974,381
現金及び現金同等物の四半期末残高 758,893
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株式会社ジーネクスト(4179) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年4月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる募集株式の発行83,400株等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ52,667千円増加しております。この結
果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が646,834千円、資本剰余金が577,619千円となっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関して、進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト
原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の合理的な見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収
益を認識しております。
また、一部の初期導入料に係る収益について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、引渡時に
おいて、物品に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による
組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情
報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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