2022年３月期第１四半期
決算説明資料
2021年8月12日
株式会社ジーネクスト
お客さまの声で、世界を変える
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＜当社の重要指標・方針などの振り返り＞
- ストック売上の向上を最優先事項とし、安定性の高いストック型へ移行する方針（21/5/27開示）
- クライアントの大半が大企業のため、売上６割以上が下期偏重傾向である点（21/5/27開示）
- 当社の事業成長における重要なKPIは、新規導入件数である点（21/5/13開示）
- 成長シナリオにおいては新規導入件数に加え、契約単価の向上である点（21/5/13開示）
- 持続的な成長のため、新製品開発、人件費・採用費、広告宣伝費について、
積極的に成長投資を行うため、前期比減益予想（21/5/27開示）
- 顧客対応DX市場を深化させ、SRM企業へと成長することをめざしている点（21/5/27開示）
上記重要指標や方針を基に、引き続き事業を邁進しております。
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1 2022年3月期 第１四半期実績
2 2022年３月期 通期業績見通し
目次 3 その他トピックス
1.中期成長イメージ
2.導入事例紹介
3.アライアンスプログラム進捗
4 appendix
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1 2022年3月期 第１四半期実績
2 2022年３月期 通期業績見通し
目次 3 その他トピックス
1.中期成長イメージ
2.導入事例紹介
3.アライアンスプログラム進捗
4 appendix
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2022年3月期 第１四半期（4-6月）実績サマリー
- 第１四半期は当社の傾向である下期偏重、及びストック型への移行の
サマリー 影響により、売上は通期予想進捗10.6%で着地
通期予想達成に向け、継続して邁進中
5
- 売上高は110百万円、売上総利益は37百万円、営業損失90百万円
業績 - 売上については収益認識基準適用の影響を除き対予想でほぼインラインで着地
- 当初計画通り当期は成長投資を加速させていることから通期予想は減益（後述）
- 新規導入累計件数は98件へ増加
- クラウド事業に係る契約は第１四半期で前期末から1件増加し、61件へ
重要な
事業進捗 KPI - オンプレ事業に係る契約は第１四半期で前期末から増加無しの37件
- クラウド事業の第１四半期累計のリカーリングレベニュー*1は28百万円
（対前年同期比42.7%増）
- プロダクト強化に寄与する「アライアンスプログラム」*2にて、
ジェネシス社とのパートナーシップ契約やHENNGE社との連携が完了
成長戦略
- ウェビナーなどのアウトバウンド型のマーケティング施策により、
下期数字に直結するクライアントリード獲得が見え始めている
*1 月次のラインセンス利用料や保守料等の経常的な収益。ストック売上と同義。
*2 Discoveriezをプラットフォームとし、CTI、BI、Databaseなどの各分野のテクノロジーパートナーとアライアンス体制を構成し、利便性の向上や利用シーン拡大を目指すプログラムを指します。
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2022年3月期 第１四半期（4-6月）実績詳細
売上高は、収益認識基準を当期より適用した影響*を除けば、インラインでの着地
成長投資の加速により販管費が予想を上回ったものの、売上原価の低減がカバーし
営業利益以下の各段階利益もほぼインラインでの着地
2022年 2022年
予実差異 予実比(%)
項目 （百万円） ３月期Q1 ３月期Q1
(A)-(B) (A)/(B)-1
実績(A) 予想(B)
売上高 110 119 △9 △7.6
売上総利益 37 28 +9 +33.8
販売費及び一般管理費 127 117 +10 +9.1
営業損失（△） △90 △89 △1 ―
経常損失（△） △90 △90 △0 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △92 △90 △2 ―
* 収益認識基準適用前の2022年３月期第1四半期売上は118百万円となります。
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四半期毎売上高の推移
オフショア事業の撤退及び収益認識基準適用の影響で対前年同期比では減収
売上高の下期偏重（後述）により、クラウド事業の売上は下期に向かって伸長し、
通期の売上全体の成長を牽引する見通し
四半期毎売上高の推移
（百万円）
売上高 除く「その他」*1 内、クラウド事業
147
110
89 83
81 82
15 19
19/3 19/3 19/3 19/3 20/3 20/3 20/3 20/3 21/3 21/3 21/3 21/3 22/3 22/3 22/3 22/3
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
*1オフショア事業（受託開発）、コンサルティング等
*2 3 2019年3月期、2020年3月期は単体決算数値
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売上・利益の季節性について
大手企業への導入が中心であることから、決算期の関係で売上の大半が下期に偏重する傾向
2022年３月期についても同様に、売上・利益の大半の計上は下期に偏る予想
ただし、今後ストック売上比率の向上に伴い、中期的に偏重を緩和する計画
四半期毎の売上の割合
21.2%
34.8% 36.9% 30%~40%
33.6%
26.1% 30%~35%
29.6%
21.3% 29.4% 15%~20%
16.7%
17.8% 15.8% 16.9% 10.6%(実績)
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期(予想)
Q1 Q2 Q3 Q4
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四半期毎リカーリングレベニューの推移
クラウド事業のリカーリングレベニューは順調に増加
収益認識基準の適用により、リカーリングレベニューの一部を
期首の利益剰余金にて調整
四半期毎リカーリングレベニューの推移
（百万円）
23
24
23
23
28
19
6 10
19/3 19/3 19/3 19/3 20/3 20/3 20/3 20/3 21/3 21/3 21/3 21/3 22/3
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
クラウド事業 オンプレ事業
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月次解約率の推移
月次解約率（過去12か月平均）*は0.14%と、
前期末より0.05%改善し、引き続き低水準
月次解約率の推移
低水準の
0.34% 解約率！
0.19%
0.14%
19/3
Q4
0.00% 21/3
Q4 22/3
Q1
20/3
Q4
* 月次解約率（導入料、改修を除いた月次のライセンス料およびメンテナンス・保守料について、
当月解約によって減少した月次収益を、前月の月次収益合計で除して算出 ）の過去12か月平均
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顧客の売上別・業種別構成比
2022年3月期第１四半期末の累計導入件数は98件
引き続き売上100億円以上の大企業が全体の8割強、
食品・日用品・外食・小売業界が全体の約7割を占める
一方で他業種への導入も進めており、今後は業種の分散化が進む公算
売上規模別件数構成比 業種別件数構成比
交通・サービス… 金融 その他
その他 化学
卸売
3,000億円以上 不動産
100億円未満
電子機器
食品
情報通信
2022/3期Q1末 2022/3期Q1末
（クラウド事業、オンプレ事業） （クラウド事業、オンプレ事業）
衣料
1,000億円以上
100億円以上 小売
外食 日用品
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1 2022年3月期 第１四半期実績
2 2022年３月期 通期業績見通し
目次
3 その他トピックス
1.導入事例紹介
2.アライアンスプログラム進捗
3.中期ビジョン（再掲・抜粋）
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2022年3月期通期業績見通し
下期偏重傾向にあることは想定済みのため、2021年5月13日に開示した業績予想から変更無し
2022年３月期通期 2022年３月期Q1 進捗率(%)
項目 （百万円）
予想(A) 実績(B) (B)/(A)
売上高 1,041 110 10.6
売上総利益 662 37 9.8
販売費及び一般管理費 557 127 15.2
営業利益又は営業損失（△） 105 △90 ―
経常利益又は経常損失（△） 101 △90 ―
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
84 △92 ―
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ストック型への移行に伴う補足説明
中長期的に持続的な事業成長を図るため、
ボラティリティの高いフロー型*1から安定性の高いストック型*2へと移行する計画
ストック型
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/4期 2025/3期
フロー売上 ストック売上
*1 導入料金の一括計上が中心となるため、一過性の数字に寄与
*2 月額料金が中心となるため、売上の中長期的な安定に寄与
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営業利益に関する補足説明：追加成長投資の内訳
当期は成長に向けて、新製品開発・人員採用・広告宣伝に
積極的な投資を行うため、営業利益は105百万円を予想
2022/3期 成長のための追加投資*
72
新製品開発 100
ライト版
332 株主対応版
54
人件費
202
採用費 広告宣伝費
105
営業人員等
2021/3期 2022/3期 2022/3期
営業利益(実績) 成長投資考慮前 営業利益(予想)
営業利益(予想) （百万円）
* 2021年3月期実績からの増加分
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成長戦略及び投資について
大企業への更なる導入加速、中堅・中小向けの導入加速に向け、成長投資を実行中
各投資においても、事例や進捗を戦略的に行い、KPI達成に向けて邁進中
2022/3期 成長のための追加投資*
72
新製品開発 100
ライト版 株主対応版
54
人件費 採用費
営業人員等 広告宣伝費
投資による事例や進捗
・スマホ版開発完了 ・シニアクラス、幹部候補の人員採用ため
・Webinar/ 展示会
・Webhook機能実装 のエージェント説明会・掲載媒体の追加
・マーケティング活動全般
・ジェネシス/モビルス/BPM/HENNGE等 ・ハイクラスエンジニア・コンサルタント
・オウンドメディア準備
の外部連携 採用に向けた提携エージェント増加
* 2021年3月期実績からの増加分
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<参考>ライト版に関して
幅広い業種・課題・状況に素早く対応できるライト版を開発中
導入企業の業種と数の拡大を目指す
取引先対応 D2C対応 マスタ構築 外部API連携
・煩雑かつアナログな ・D2C事業の顧客対応窓口の ・アナログかつ属人的な ・業務ごとにバラバラな
- 取引先とのやり取り - 垂直立ち上げ支援 - 商品、店舗等のマスタ化 - SaaS間/既存システム連携
- 取引先ごとの情報管理 - 顧客対応テンプレート利活用 - マスタのデータベース化
- 取引先リストの管理 - コールセンター連携 ・ワークフローの最適化
・マスタを横断した検索
・取引先へのライセンス付与 ・ECプラットフォーム連携 ・人力作業の軽減
・データ利活用 （人員最適配置）
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1 2022年3月期 第１四半期実績
2 2022年３月期 通期業績見通し
目次 3 その他トピックス
1.中期成長イメージ
2.導入事例紹介
3.アライアンスプログラム進捗
4 appendix
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中期成長戦略 ～推進ロードマップ～
SRMを完成させ、
顧客対応DXの深化、新たな市場の開拓、SRMを推進 SRMデータ活用
データ活用を推進
株主対応
新市場の開拓・創出として 地域社会対応
価値提供の拡大・拡張 従業員対応
Discoveriezの顧客対応DX事業の発展 顧客対応
ライト版の拡大
2021 2022 2023 2024 2025
「フェーズ 1」FY21- 「フェーズ 2」FY22- 「フェーズ 3」FY25-
・顧客対応中心 ・利用シーンの拡大 ・SRMデータのAI/データサイエンス
・プロダクトの強化＆アライアンス拡張 ・新規事業の開拓 への利活用
株主対応、地域/社会対応、
提供価値 顧客対応 SRMデータの活用
従業員対応
ステークホルダーの「声」の分断と サプライチェーンにおける
解決する課題 顧客の「声」の分断
ワークフロー 分断されたフロー
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中期成長イメージ
新規取引先拡大・契約単価の向上・利用シーンの拡大を中心に
成長戦略を実行
データ活用
成
長 利用シーンの拡大
イ
メ
ー 新規取引先拡大
ジ 契約単価向上
2021 2022 2023 2024 2025
データプラットフォーム組成
AI活用によるデータ販売 データ活用
マーケティング利活用
実
導入目標
行 株主対応版本格導入/
従業員対応版本格導入 MAツール/DMP等との連携
計 ライト版本格導入
地域社会対応版本格導入
他プラットフォームとの連携開発 開発目標
画 ライト版開発/株主対応版開発 株主/地域社会対応版開発 従業員対応版開発
営業体制拡大（20名） 営業体制拡大（2025年までに60～80人）、販売代理店拡大（100社） 販売体制目標
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1 2022年3月期 第１四半期実績
2 2022年３月期 通期業績見通し
目次 3 その他トピックス
1.中期成長イメージ
2.導入事例紹介
3.アライアンスプログラム進捗
4 appendix
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2022年３月期の主な導入事例紹介①
サントリーお客様センターへの導入
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2022年３月期の導入事例紹介②
オートバックスセブン様への導入
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1 2022年3月期 第１四半期実績
2 2022年３月期 通期業績見通し
目次 3 その他トピックス
1.中期成長イメージ
2.導入事例紹介
3.アライアンスプログラム進捗
4 appendix
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～アライアンス戦略～
Discoveriezをプラットフォームとし、各分野のテクノロジーパートナーと
アライアンス体制を構成し、利便性の向上や利用シーン拡大を目指します
行政/
従業員 取引先 顧客 株主
社会
対応 対応 対応 対応 ・・・
対応
テクノロジーパートナー
CTI BI/分析系 Database Chat 業種別SaaS
✕ ✕ ✕ ✕
etc… etc… etc… etc… etc…
*社名50音順にて記載
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アライアンスプログラム進捗①
× ×
ジェネシスクラウドサービス株式会社 HENNGE株式会社との
「AppFoundry®」テクノロジーパートナー認定 シングルサインオン連携
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アライアンスプログラム進捗②
× ×
モビルス株式会社との BPM株式会社との
チャットシステム連携 資本業務連携
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1 2022年3月期 第１四半期実績
2 2022年３月期 通期業績見通し
目次 3 その他トピックス
1.中期成長イメージ
2.導入事例紹介
3.アライアンスプログラム進捗
4 appendix
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中期ビジョン
顧客対応DX（CRM）プラットフォームから
SRM*プラットフォームのパイオニアへ
G-NEXTは、「顧客対応DX」を通じて、企業を取り巻く様々なステークホルダーに対して、
一気通貫でシームレスに情報連携、マネジメントが可能な独自的機能等により、
競合他社様との差別化を実現してまいりました。
今後、企業を取り巻く複数のステークホルダーをマネジメントする（SRM*）プラットフォームの先駆者として、
「顧客対応DX」で培ったノウハウを元に、従来の顧客対応（CRM）の枠組みから
さらに発展した「SRM企業」へとさらなる成長を目指します。
*SRMとは、Stakeholders Relationship Managementの略で、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会、公的機関などあらゆるステークホルダー間の関係を可視化、
シームレスに一元管理し、各ステークホルダーが有機的に協働する環境を整えるITソリューションを指します。
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ジーネクストの考えるSRMとは
当 社 が 提 唱 する「 SRM （ S t a k e h o l d e r s R e l a t i o n s h i p M a n a g e m e n t ） 」 と は 、
多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化
す る こ と で 収益拡 大のた めの最 適な改 善手法 を見つ け、企 業価値 向上の 実現を 目指す 、
新 た な 経 営 戦略・ 手法で あると 考えて おりま す。
ステークホルダーの部分的・分断された状態で
社会環境・経営状況に沿ってステークホルダーが
企業内の部門が各々対応
アメーバ状に増減し、それぞれ良好な関係性を築く経営戦略
（見えないステークホルダーがいる可能性あり）
企業が把握する一般的なステークホルダーの関係性 「SRM（Stakeholders Relationship Management ）」概念図
従業員
対応 取引先
対応 従業員
対応 取引先
対応
企業
企業
株主
行政/社会 対応 顧客
対応 株主
対応 行政/社会 対応 顧客
対応
対応
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当社を取り巻く市場と機会
企業を取り巻くステークホルダーは、益々多様化しており、
対話の重要性が求められるようになっている。
■導入顧客からのヒアリング*1 ■企業経営者アンケート*2
・顧客満足度調査 ・株主総会
・セミナー開催等 ・IR説明会
顧客 株主
・お客様相談室等
・サイトフォーム
・機関投資家訪問
・IRサイト等
75% の経営者が従業員、顧客を重要なステークホルダー
として株主・投資家同等に重きをおいている。
・従業員意識調査
74%
生活様式の多様化に伴う ・ガイドラインの提供
・労働組合との協議 の従業員（米国を対象）が給与よりも、
・ホットライン等 従業員 取引先 ・セミナー等の開催
ステークホルダーの増加 ・営業等情報交換 ステークホルダー重視の企業を支持している。
・社内報などの配布
48%
の上場企業は「従業員」「顧客」との
・意見交換会 行政 地域社会
・環境モニタリング 対話やコミュニケーションについて、定まった
・各種イベント ・地域貢献活動 ツールが定まっていないと回答している。
NGO
・モニタリング等 ・工場や現場見学
*2出典データ
・経済産業省 平成29年度 上場企業によるステークホルダーとの対話・コミュニケーションに関する実態調査
*1当社プラットフォーム導入顧客からのヒアリングに基づいて項目を記載 ・A ROADMAP FOR STAKEHOLDER CAPITALISM JUST Capital's 2019Survey Results’ JUST Capital
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