4179 Ｍ－ジーネクスト 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 株式会社ジーネクスト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4179 URL https://www.gnext.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 横治 祐介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ (氏名) 三ヶ尻 秀樹 (TEL) 03(5962)5170
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 110 ― △90 ― △90 ― △92 ―
2021年３月期第１四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △92百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △22.39 ―
2021年３月期第１四半期 ― ―
（注）１．当社は、2021年３月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１
四半期の数値及び2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2022年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,094 757 69.2
2021年３月期 1,232 747 60.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 757百万円 2021年３月期 746百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 328 ― △117 ― △119 ― △120 ― △28.89
通期 1,041 19.3 105 △48.1 101 △45.2 84 △53.5 20.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１株当たり当期純利益については、2021年４月27日付で払込完了したオーバーアロットメントによる株式売出しに
伴う第三者割当増資分（83,400株）を考慮して算出しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 4,165,600株 2021年３月期 4,082,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ ―株 2021年３月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,141,771株 2021年３月期１Ｑ ―株
（注）当社は、2021年３月期第１四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を記
載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料のＰ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」」をご覧下さい。
株式会社ジーネクスト(4179) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
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株式会社ジーネクスト(4179) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①業績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、依然として
厳しい状況が続いています。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、より感染力の強い
変異株の拡大を受けて緊急事態宣言が発出されるなど、国内経済の先行きについても不透明な状況が続くと見込ま
れます。
当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤市場では、既存システムのオンプレミスからクラウドへの移
行だけでなく、コロナ禍におけるDX（※1）が引き続き進んでおり、クラウド活用に伴うサービス利用の拡大によ
り堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、「お客さまの声で、世界を変える」というミッションを掲げ、テクノ
ロジーの力で顧客対応のデジタルシフトを支援してまいりました。さらに、ウィズコロナ・アフターコロナにおい
て、企業の消費者対応部門は受付件数の増加や対応内容の複雑化などに直面しており、働き方改革による人手不足
の中でも多様な情報処理対応が求められる一方で、企業はテレワーク活用による情報連携の弱体化やリスク感知力
の低下進行など、顧客対応にも新たな課題が浮き彫りになりました。また、顧客対応DXを本格的に取り組みたいと
いう企業からは、業務プロセス改善や策定・マスタデータ管理から支援を行う要望も増加しました。当社グループ
は顧客対応のDX化支援を通じて、企業の課題解決に取り組んでまいります。
当社グループは、このような状況の中で、継続利用によるストック売上を増加させるために、リモート環境での
営業活動を進めており、ウェビナー等による非対面でのセミナーも積極的に実施してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は110,845千円、営業損失は90,400千円、経常損失は90,341
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は92,730千円となりました。
なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載を行っておりません。
②売上高の季節的変動について
当社グループは、大手企業との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高及び利益が第３四半期と第４
四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(※１) DX
Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語であり、企業がデータやデジタル技術
を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,094,871千円となり、前連結会計年度末に比べ137,596千円減少
しました。これは主に、現金及び預金が100,537千円、売掛金及び契約資産が70,915千円減少した一方で、投資有価
証券が35,075千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は337,081千円となり、前連結会計年度末に比べ147,983千円減少しま
した。これは主に、未払消費税等が42,548千円、１年内返済予定の長期借入金が40,852千円、未払法人税等が
30,179千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は757,790千円となり、前連結会計年度末に比べ10,387千円増加しま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失92,730千円を計上したこと等により、利益剰余金が84,003
千円減少した一方で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本剰余
金がそれぞれ47,187千円増加したこと等によるものであります。
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株式会社ジーネクスト(4179) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に
変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 982,421 881,883
売掛金 188,078 ―
売掛金及び契約資産 ― 117,163
仕掛品 10,444 1,797
その他 17,727 24,685
流動資産合計 1,198,671 1,025,529
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 4,725 4,725
減価償却累計額 △4,724 △4,724
建物附属設備（純額） 0 0
工具、器具及び備品 1,379 2,291
減価償却累計額 △1,153 △1,237
工具、器具及び備品（純額） 225 1,054
有形固定資産合計 225 1,054
無形固定資産
ソフトウエア 10,775 11,577
ソフトウエア仮勘定 892 3,138
無形固定資産合計 11,668 14,715
投資その他の資産
投資有価証券 ― 35,075
繰延税金資産 19,439 16,350
その他 2,462 2,146
投資その他の資産合計 21,902 53,571
固定資産合計 33,796 69,342
資産合計 1,232,467 1,094,871
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株式会社ジーネクスト(4179) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,478 19,039
１年内返済予定の長期借入金 60,684 19,832
未払金 40,038 20,999
未払費用 25,898 29,810
未払法人税等 32,008 1,828
未払消費税等 44,660 2,112
前受収益 23,627 23,116
その他 2,065 3,712
流動負債合計 263,460 120,450
固定負債
長期借入金 218,666 213,496
退職給付に係る負債 2,938 3,134
固定負債合計 221,604 216,630
負債合計 485,065 337,081
純資産の部
株主資本
資本金 594,167 641,354
資本剰余金 524,952 572,139
利益剰余金 △373,122 △457,125
株主資本合計 745,996 756,368
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 891 887
その他の包括利益累計額合計 891 887
非支配株主持分 513 534
純資産合計 747,402 757,790
負債純資産合計 1,232,467 1,094,871
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 110,845
売上原価 73,242
売上総利益 37,603
販売費及び一般管理費 128,003
営業損失（△） △90,400
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 0
助成金収入 668
その他 140
営業外収益合計 809
営業外費用
支払利息 661
為替差損 66
その他 22
営業外費用合計 750
経常損失（△） △90,341
税金等調整前四半期純損失（△） △90,341
法人税、住民税及び事業税 237
法人税等調整額 2,129
法人税等合計 2,367
四半期純損失（△） △92,708
非支配株主に帰属する四半期純利益 22
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △92,730
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △92,708
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △6
その他の包括利益合計 △6
四半期包括利益 △92,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △92,734
非支配株主に係る四半期包括利益 20
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ
る募集株式の発行83,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,187千円増加しております。この結果、当
第１四半期会計期間末において資本金が641,354千円、資本剰余金が572,139千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関して、進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト
原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の合理的な見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収
益を認識しております。
また、一部の初期導入料に係る収益について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、引渡時に
おいて、物品に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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