2021年３月期
決算説明資料
2021年5月27日
株式会社ジーネクスト
お客さまの声で世界を変える
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1 会社概要
2 2021年３月期 実績
目次
3 2022年３月期 予想
4 中期ビジョン
Appendix
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1 会社概要
2 2021年３月期 実績
3 2022年３月期 予想
4 中期ビジョン
Appendix
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会社概要
社名 株式会社ジーネクスト
設立 2001年7月
代表取締役 横治 祐介
従業員数 41名（2021年3月末）
資本金 6億4,135万円
顧客対応DXプラットフォーム
｢Discoveriez｣の開発・販売
事業内容
顧客接点データを活用したBI/AIの開発
ミャンマーにてIT関連のオフショア開発
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-7-1
本社所在地
ロックビレイビル5F
電話番号 03-5962-5170
ホームページ https://www.gnext.co.jp/
プライバシーマーク付与認定
資格 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
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4
Discoveriezについて
顧客対応DXプラットフォーム
VOC（「顧客の声」）の利活用・データ集約
（ナレッジマネジメント → 分析データへの成形）
情報が適切な人に適切な形で伝わる
（ステークホルダーマネジメント）
マルチデバイス対応でのUI /UX
簡単に設定・変更（ノンプログラミング）
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5
顧客の属性（業種別）
各業種・業界のリーディングカンパニーを支援
安心・安全を求められる食品・日用品・外食・小売業界が全体の約7割を占める
顧客業種別社数構成比 主な顧客例
交通・ 金融 その他
化学
サービス
卸売 食品 *1
不動産
電子機器
情報通信 2021/3期
（クラウド事業、オンプレ事業）
衣料
小売
外食
日用品 *1 日経225における食品業界採用銘柄の
45％を占める（2021/5/27現在）
（五十音順）
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6
Discoveriezの強み・特徴1：ステークホルダーマネジメント
特徴１
経営者・従業員・取引先等、企業をとりまくステークホルダーに対し、
顧客対応領域にフォーカスした機能をワンストップで提供
流通
部分最適 商品開発 工場 品質管理 物流 顧客
小売
顧客起点 流通
商品開発 工場 品質管理 物流 顧客
全体最適 小売
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7
Discoveriezの強み・特徴２：ナレッジマネジメント
特徴2
電話・メール・チャットなど様々なチャネルに対応し、VOCの一元化を実現（ナレッジマネジメント）
部分最適型 全体最適型
企業
企業
顧客 顧客対応窓口 他部門
顧客 顧客対応窓口 他部門
電話 個別管理 個別対応 電話 最適対応
メール 個別管理 個別対応 メール 最適対応
チャット 個別管理 個別対応 チャット 一元管理 最適対応
店舗 個別管理 個別対応 店舗 最適対応
その他 最適対応
その他 個別管理 個別対応
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8
Discoveriezの強み・特徴3：クオリティマネジメント
特徴3
「顧客の声」から経営課題を設定でき、 全社で統一された危機管理・品質管理ができる
顧客の声を経営に生かす（可視化） 経営にまつわる重大なリスクを防ぐサポート
Discoveriezは「新商品の改善・発見」をサポート。 Discoveriezは重大インシデントが会社に甚大な被害を
横串・双方向性の仕組作りによる運用フローの改善 与える前に、リスクを小さな段階で摘み取るノウハウを提供。
可視化により、顧客の声を生かす体制を構築。 インシデント対応における顧客の離反を防ぎ、
クレーマーからファンへの転化を促進。
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1 会社概要
2 2021年３月期 実績
3 2022年３月期 予想
4 中期ビジョン
Appendix
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業績サマリー
売上高はクラウド事業の売上拡大により60%超の増収
売上総利益は売上増加及びクラウド開発一巡により個別案件毎に発生していた開発工数
削減による売上原価低減により300%超の増益。営業利益以下の各段階利益も黒字転換
2021年３月期 2020年３月期 増減額 増減率(%)
項目 （百万円）
実績(A) 実績(B) (A)-(B) (A)/(B)-1
売上高 872 531 341 64.3
売上総利益 584 134 450 335.1
販売費及び一般管理費 381 312 69 22.1
営業利益又は営業損失(△) 202 △178 381 ―
経常利益又は経常損失(△) 185 △183 368 ―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
181 △184 366 ―
会社株主に帰属する当期純損失(△)
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11
業績予想との差異
売上高はほぼインラインでの着地
販売費及び一般管理費の増加を売上原価の低減によりカバー
営業利益以下の各段階利益も予想を上振れて着地
2021年３月期 2021年３月期 増減額 増減率(%)
項目 （百万円）
実績(A) 予想(B) (A)-(B) (A)/(B)-1
売上高 872 863 9 1.1
売上総利益 584 541 42 7.9
販売費及び一般管理費 381 358 23 6.5
営業利益 202 183 19 10.8
経常利益 185 165 19 12.0
親会社株主に帰属する当期純利益 181 180 1 0.6
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売上高の推移
クラウドサービスへの旺盛な需要を背景に、
クラウド事業の売上は前年同期比約2.8倍、CAGRは113%
売上高の推移
（百万円）
売上高 除く「その他」*2 内、クラウド事業
872
CAGR*3
828
113.4％
531
505
460
357 688
432
259
2.8倍
345
246
150
2016/3期*1 2017/3期*1 2018/3期*1 2019/3期 2020/3期 2021/3期
*1 単体決算
*2 オフショア事業（受託開発）、コンサルティング等
*3 2018年3月期～2021年3月期の3年間で算出
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売上高の増減分析
クラウド事業の新規案件によるフロー・ストック売上が、
オンプレ事業及びオフショア関連売上の減少をカバーし、 341百万の増収
（百万円）
クラウド クラウド オンプレ オンプレ
フロー売上 ストック売上 フロー売上 ストック売上 その他
45
△44 △1 △54
395
872
531
+341
2020年/3期 2021/3期
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14
営業利益・同利益率の推移
売上の増加、及びクラウドサービスの開発一巡によりこれまで個別案件毎に発生していた
開発工数が削減され売上原価が低減したことから営業利益も大幅に伸長し黒字転換
営業利益・同利益率の推移
（百万円）
営業利益又は営業損失(△)
営業利益率
202
30.0%
20.0%
13
10.0%
0.0%
-10.0%
▲12.4％ 3.8% ▲104 ▲178 23.2％ -20.0%
▲235
-30.0%
▲32 ▲20.7％
-40.0%
▲33.6％ -50.0%
▲51.1％ -60.0%
2016/3期*1 2017/3期*1 2018/3期*1 2019/3期 2020/3期 2021/3期
*1 単体決算
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営業利益の増減分析
人件費、研究開発費等の販管費の増加を、
売上増加及び原価率の減少がカバーし、381百万円増益し黒字転換
（百万円）
売上原価
人件費・採用費 研究開発費
減少
売上増加 増加 増加
その他の販管費
108
△32 △14
△23
341 202
△178 +381
2020年/3期 2021/3期
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16
月次解約率の推移
月次解約率（過去12か月平均）*1は
過去3年間*2で平均0.18%と低い水準を維持
月次解約率の推移
0.34%
0.19%
0.00%
2019/3 Q4 2020/3 Q4 2021/3 Q4
*1 月次解約率（導入料、改修を除いた月次のライセンス料およびメンテナンス・保守料について、
当月解約によって減少した月次収益を、前月の月次収益合計で除して算出 ）の過去12か月平均
*2 2019年～2021年
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1 会社概要
2 2021年３月期 実績
3 2022年３月期 予想
4 中期ビジョン
Appendix
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通期業績予想
売上高はストック売上の向上を最優先事項として取り組む方針
一方、人件費、広告宣伝費、及び研究開発費の増加に伴う販売費及び一般管理費
の増加等により、営業利益以下の各段階利益は減益の計画
2022年３月期 2021年３月期 増減額 増減率(%)
項目 （百万円）
予想(A) 実績(B) (A)-(B) (A)/(B)-1
売上高 1,041 872 168 19.3
売上総利益 662 584 77 13.3
販売費及び一般管理費 557 381 175 45.9
営業利益 105 202 △97 △48.1
経常利益 101 185 △83 △45.2
親会社株主に帰属する当期純利益 84 181 △97 △53.5
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19
売上・利益の偏重について
大手企業への導入が中心であることから、決算期の関係で売上の大半が下期に偏重する傾向
上期は営業利益以下は赤字であるものの、下期に売上が積み上がることから
営業利益以下の各段階利益も黒字化する傾向
四半期毎の売上の割合
21.2%
34.8% 36.9%
33.6%
26.1%
29.6%
21.3% 29.4%
16.7%
17.8% 15.8% 16.9%
2019/3期*1 2020/3期*1 2021/3期
Q1 Q2 Q3 Q4
*1 単体決算
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20
ミャンマー情勢の影響について
2021年2月以降の軍政権デモによるミャンマー国内の混乱の中、従業員の安全を最優先とし、
リモートワークを継続。ミャンマー子会社の連結業績に占める割合は些少のため、
2022年３月期通期業績予想に与える影響は軽微
売上の内訳(2021/3期)*1 外注費・研究開発費(2021/3期)の内訳
1.1% 2.2%
ミャンマー子会社 当社 ミャンマー子会社 その他
*1 ミャンマー子会社については外部売上のみを対象
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ストック売上の推移・計画
2021年3月期はクラウド事業の新規案件増加に伴いストック売上比率は減少したものの、
ストック売上は高成長を維持。2022年３月期のクラウド事業のストック売上は2倍成長の計画
ストック売上の推移・計画
（百万円）
オンプレ事業 クラウド事業 増減率*1
125.1%
130.0%
110.0%
85.9%
72.7%
90.0%
221
70.0%
98 50.0%
53
30.0%
97 96 103 10.0%
-10.0%
2020/3期 2021/3期 2022/3期(予)
*1 クラウド事業におけるストック売上の対前年増減率
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1 会社概要
2 2021年３月期 実績
3 2022年３月期 予想
4 中期ビジョン
Appendix
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中期ビジョン
顧客対応DX（CRM）プラットフォームから
SRM*プラットフォームのパイオニアへ
G-NEXTは、「顧客対応DX」を通じて、企業を取り巻く様々なステークホルダーに対して、
一気通貫でシームレスに情報連携、マネジメントが可能な独自的機能等により、
競合他社様との差別化を実現してまいりました。
今後、企業を取り巻く複数のステークホルダーをマネジメントする（SRM）プラットフォームの先駆者として、
「顧客対応DX」で培ったノウハウを元に、従来の顧客対応（CRM）の枠組みから
さらに発展した「SRM企業」へとさらなる成長を目指します。
*SRMとは、Stakeholders Relationship Managementの略で、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会、公的機関などあらゆるステークホルダー間の関係を可視化、
シームレスに一元管理し、各ステークホルダーが有機的に協働する環境を整えるITソリューションを指します。
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ジーネクストの考えるSRMとは
当 社 が 提 唱 する「 SRM （ S t a k e h o l d e r s R e l a t i o n s h i p M a n a g e m e n t ） 」 と は 、
多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化
す る こ と で 収益拡 大のた めの最 適な改 善手法 を見つ け、企 業価値 向上の 実現を 目指す 、
新たな経営戦略・手法であると考えております。
ステークホルダーの部分的・分断された状態で
社会環境・経営状況に沿ってステークホルダーが
企業内の部門が各々対応
アメーバ状に増減し、それぞれ良好な関係性を築く経営戦略
（見えないステークホルダーがいる可能性あり）
企業が把握する一般的なステークホルダーの関係性 「SRM（Stakeholders Relationship Management ）」概念図
従業員
対応 取引先
対応 従業員
対応 取引先
対応
企業
企業
株主
行政/社会 対応 顧客
対応 株主
対応 行政/社会 対応 顧客
対応
対応
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当社を取り巻く市場と機会
企業を取り巻くステークホルダーは、益々多様化しており、
対話の重要性が求められるようになっている。
■導入顧客からのヒアリング*1 ■企業経営者アンケート*2
・顧客満足度調査 ・株主総会
・セミナー開催等 ・IR説明会
顧客 株主
・お客様相談室等
・サイトフォーム
・機関投資家訪問
・IRサイト等
75% の経営者が従業員、顧客を重要なステークホルダー
として株主・投資家同等に重きをおいている。
・従業員意識調査
74%
生活様式の多様化に伴う ・ガイドラインの提供
・労働組合との協議 の従業員（米国を対象）が給与よりも、
・ホットライン等 従業員 取引先 ・セミナー等の開催
ステークホルダーの増加 ・営業等情報交換 ステークホルダー重視の企業を支持している。
・社内報などの配布
の上場企業は「従業員」「顧客」との
・意見交換会
・各種イベント
・モニタリング等
行政
NGO
地域社会
・環境モニタリング
・地域貢献活動
・工場や現場見学
48% 対話やコミュニケーションについて、定まった
ツールが定まっていないと回答している。
*2出典データ
・経済産業省 平成29年度 上場企業によるステークホルダーとの対話・コミュニケーションに関する実態調査
*1当社プラットフォーム導入顧客からのヒアリングに基づいて項目を記載 ・A ROADMAP FOR STAKEHOLDER CAPITALISM JUST Capital's 2019Survey Results’ JUST Capital
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当社を取り巻く市場規模
これまでの顧客対応DX市場に加えて、
SRMによる拡大余地を含めると、約3兆円の市場規模に。
低解約率に裏打ちされた顧客満足度の高い当社プロダクトの顧客基盤拡大余地は大きい
SRM（その他BPO含む）市場*5 国内IaaS/PaaS市場*1
1.3兆円 1.6兆円
国内CRM市場*2
SRM（HR等）市場*4
BPO
5,500億円
2,500億円 コンタクトセンター
システム市場
当社の
獲得市場*3
8.7億円
*1 矢野経済研究所「クラウド基盤(IaaS/PaaS)サービス市場に関する調査」（2020/5/12）
*2 デロイト トーマツ ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望2020 クラウド型CRM市場編（第4版）」（2020/3/2）(https://mic-r.co.jp/mr/01800/)
*3 2021年３月期の当社グループの連結売上実績値
*4 株式会社シード・プランニング「HRテクノロジーの市場規模を算出」(2019/12/2)
*5 *4及びIDC Japan 株式会社国内ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービス市場予測(2021/4/14)
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成長戦略 ～推進ロードマップ～
SRMを完成させ、
顧客対応DXの深化、新たな市場の開拓、SRMを推進 SRMデータ活用
データ活用を推進
株主対応
新市場の開拓・創出として 地域社会対応
価値提供の拡大・拡張 従業員対応
Discoveriezの顧客対応DX事業の発展 顧客対応
ライト版の拡大
2021 2022 2023 2024 2025
「フェーズ 1」FY21- 「フェーズ 2」FY22- 「フェーズ 3」FY25-
・顧客対応中心 ・利用シーンの拡大 ・SRMデータのAI/データサイエンス
・プロダクトの強化＆アライアンス拡張 ・新規事業の開拓 への利活用
株主対応、地域/社会対応、
提供価値 顧客対応 SRMデータの活用
従業員対応
ステークホルダーの「声」の分断と サプライチェーンにおける
解決する課題 顧客の「声」の分断
ワークフロー 分断されたフロー
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成長戦略 ～SRM企業として発展するための戦略～
SRMの「顧客対応」分野について、引き続き高い成長を維持すると共に、
SRMの他の分野への開発を推進、成長ドライバーとしてさらなる発展を目指す
SRM企業としての 顧客対応DX 取引先
対応
価値向上 領域
顧客対応
株主対応
マ SRM
プ ア ー 新
セ ラ ケ た プラットフォーム
ロ ー
ダ イ テ な
ル ア ィ 市
ク ス
ト ン ン 場 新規事業
戦 ス グ の 開発領域
強 略
化 戦 戦 開
略 略 拓
従業員 地域/社会
対応 対応
顧客対応DX 新規事業開発
「フェーズ１」 「フェーズ２」
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フェーズ1 ～プロダクト強化～
企業からのご要望のプロダクトフィードバックや技術的アライアンスを積極的に行うことで、
市場への早期適応およびSRMプラットフォームの発展を実現
連携機能開発による
利用シーンの拡大
導入企業・ CTI
新規導入企業 イシュー・ ワークフロー 強化 etc…
Point!
からのご要望 インシデント管理 管理
外資系データ分析
→ワークフロー機能の強化 外部連携 BI プラットフォーム
強化 →カスタマイズ機能の強化 強化
Point! 権限・セキュリティの強化 Point!
・ワークフローパターン切り替え強化
・申し込み、差し戻し、の充実
機能強化 etc…
（アライアンス）
顧客
Webhook Chat
API機能の etc…
リスク
取引先 ！ マネジメント管理
個人情報管理 強化
Blockchain
Database
従業員 etc…
統合管理データベース
業種別
データベース間の連携機能強化 SaaS
計算機能、リレーション機能強化 etc…
*順次連携予定
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フェーズ1 ～セールス戦略～
「顧客対応」についてシェア拡大を実行
併せてSRMとして利用シーンの拡大を推進
新規契約件数の拡大 契約単価の向上 利用シーンの拡大
他業界への導入とシェア拡大 ✕ 追加オプション機能による販売単価の向上
（アップセル・クロスセル）
✕ 既存クライアントの利用シーンの拡大
＜リリース済追加オプション＞ ＜施策＞
・専任営業スタッフ
の設置
・音声認識機能 ・導入企業の他部門での
営業力の強化 ・店舗検索機能 利用シーン拡大
・協力会社のさらなる
開拓 ・メールサジェスト機能 ・中堅企業向けDiscoveriez
・スマートフォン対応 ライト版の開発・販売
・販売代理店の拡大
販売チャネル
・webマーケティング
拡大 ＜リリース予定追加オプション＞
の活用
・リスクアラート機能強化
・FAQサポート機能
・紹介案件の拡大継続 ・対応方法サジェスト機能
業界団体への
・業界拡大、シェア
加盟数拡大
拡大
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フェーズ1 ～アライアンス戦略～
Discoveriezでステークホルダーマネジメントを行うことをサポート体制を構築
パートナーとのパッケージメニューのリリースも随時発表予定
顧客対応 取引先対応 従業員対応 株主対応 行政/社会対応 ・・・
CTI BI/分析系 Database Chat 業種別SaaS
テクノロジー 外資系データ分析
パートナー プラットフォーム
✕ ✕ ✕ ✕
etc… etc… etc… etc… etc…
*社名50音順にて記載
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フェーズ1 ～アライアンス事例～
× ×
ジェネシスクラウドサービス株式会社 HENNGE株式会社との
「AppFoundry®」テクノロジーパートナー認定 シングルサインオン連携
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フェーズ1 ～マーケティング戦略～
SRM企業として、Discoveriezの認知や理解促進、
企業価値を向上するために以下の取組みを実施。
01. オウンドメディアの進化 02. アライアンス先との 03. サイトリニューアル
マーケティング連携 MAツールの活用
▪ ステークホルダー・マネジメント関連 ▪ アライアンス先とのウェビナー・ ▪ 当社における「自社No.１の営業マン」
情報や自社の製品や事例等の情報発信 イベントの共同開催 を目指すべく、サービス/企業サイト自体
を積極的に実施予定。 ▪ ユーザー会の実施 のUIUXやデザインなどの刷新予定。MA
▪ Discoveriezの利用シーンの事例紹介 ツールを用いて顧客属性毎に効果的な
▪ 戦略PRによる企業ブランドの向上活動 ブランディング施策を実施。
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フェーズ2以降
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35
フェーズ2 ～新たな市場の開拓（株主対応）～
・企業と株主のやり取りの円滑化 市場機会 上場企業の取り組むべき項目
・株主の「声」の利活用を促進 ・上場市場基準として流動性の確保・コーポレ
（株主とのコミュニケーションを活性化し、 ・東京証券取引所が2022年4月4日より
ートガバナンス・事業計画・経営成績、財政
適正な関係値を築く） 現在の四つの市場区分を、プライム市場・
状態など定量的・定性的基準が設けられるこ
スタンダード市場・グロース市場の3つの
とからも、今後はより経営として株主対応が
新しい市場区分へと再編*1
重要指標に
取引先
対応
当社の狙い
株主対応市場への早期エントリーにより、
SRMプラットフォームの拡張を促進
顧客対応
株主対応
SRM 株主対応 イメージ利用シーン
プラットフォーム （2021年10月リリース予定） ブロックチェーンデータベース活用
株主対応専用 各社
Discoveriezの 株主
アプリケーション 株主対応窓口
オプション機能として、 A A社
企業の株主対応をサポートする
B B社
専用アプリケーションを
リリース予定 一元管理
従業員 地域/社会
C C社
対応 対応 ・・・ ・・・
*1 東京証券取引所HP 市場構造の在り方等の検討 より引用 https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/index.html
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フェーズ2 ～新たな市場の開拓（行政/社会対応）～
行政への取り組み
・行政と地域住民のやり取りの円滑化
・医療/介護現場と患者、家族とのやり取りの <対応状況>
円滑化（各地域の医療機関や介護施設への貢献） ・弊社代表取締役の大阪府松原市のデジタル推進委員就任（クールまつばら）などを
皮切りに、Discoveriezを通じた行政における地域住民対応のDXを推進中
取引先 ＜取り組み例＞
対応 ・地域住民対応をサポートするソリューションを地方自治体に展開中
- ふるさと納税（窓口）のサポート
- 各行政手続き窓口の効率化/デジタルデバイドの解消
- ワクチン接種窓口のサポート etc...
顧客対応
株主対応
SRM 地域社会への取り組み
プラットフォーム <対応状況>
・医療/介護分野へのDiscoveriezの利活用模索
・医療/介護分野でのSRMプラットフォーム活用の実証実験を開始
<取り組み例>
・既存システムで対応しきれていない機能サポートを中心に展開中
従業員 地域/社会 - 高度入院患者管理
対応 対応 - 介護記録の管理/効率化
- ご家族と必要情報のオンライン情報共有 etc...
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フェーズ3 ～SRMデータの活用へ～
取引先
対応
SRM各対応領域のデータを利活用
顧客対応
株主対応
企業経営の行方を左右する重大なマネジメン SRM
プラットフォーム
トイシューへの対応や予測支援を実行
経営全体を支援するプラットフォームへ進化
従業員 地域/社会
対応 対応
「フェーズ 1」FY21- 「フェーズ 2」FY22- 「フェーズ 3」FY25-
・顧客対応DX中心 ・利用シーンの拡大 ・SRMデータのAI/データサイエンス
・プロダクトの強化＆アライアンス拡張 (バーティカルSaaS化推進) への利活用
・新規事業の開拓
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まとめ
ジーネクストは、VISIONの到達に向けて、
以下の3つの指標で事業成長を推進していく。
１ SRMエコシステムの形成に向けて、事業方針を大きく加速させる。
２ 着実なビジネスモデル、セールス戦略で既存連続的な成長を測る。
３ 各ステークホルダー向けのプロダクトを成長ドライバーにさらなる成長を目指す
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39
1 会社概要
2 2021年３月期 実績
3 2022年３月期 予想
4 中期ビジョン
Appendix
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その他施策 SDGｓへの取り組み
以下の３つのトピックを特に注力して、価値創造を継続的に実施する。
ジーネクストが取り組むゴール ジーネクストが特に注力するべきトピック 1
17 17.17 マルチステークホルダーパートナーシップ
17 パートナー
シップで目標
パートナー を達成しよう さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的
シップで目標を な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励し、推進する。
達成しよう
当
社 ９ ジーネクストが特に注力するべきトピック 2
に 産業と技術革新
の基盤を
と
っ
つくろう ９ 9.1 レジリエントなインフラ提供
産業と技術革
て ８ 新の基盤を 経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用でき
の 働きがいも
つくろう ることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信
重 頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。
経済成長も
要
度 ジーネクストが特に注力するべきトピック 3
12
つくる責任
つかう責任 ８ 8.3 働きがいの創出
働きがいも
経済成長も
生産的な活動、働きがいのある人間らしい職の創出、起業家精神、創造性やイ
ノベーションを支援する開発重視型の政策を推進し、金融サービスの利用など
ステークホルダーにとっての重要度 を通じて中小零細企業の設立や成長を促す。
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SRM実績事例：OEM会社様の場合
起点は全てステークホルダーの「声」から。
社内・取引先とのシームレスな連携を実現。
従来型のOEM会社様でのフロー 導入後のOEM会社様でのフロー
After
Before
統合データベースとして活用し、数千社以上のOEM先連携、
情報の分断化
管理体制をオンライン化、リコールリスクの迅速検知。
複雑な業務プロセスにより生産性悪化
適切なワークフローを実現
お客様相談室
お客様 経営層 担当者
お客様 経営層
お客様相談室
担当者
OEM先
お客様 兼 株主
お客様 兼 株主 OEM先
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SRM実績事例：食品メーカー様の場合
企業内のステークホルダー（各部門・取引先等）間での情報の効率化・見える化を実現。
部門を横断したコミュニケーションが可能になり、経営状況の改善に寄与
Before:紙回付での申請、メールでのワークフロー、DB分断による情報の分断化
営業＆
部分最適 商品企画 商品開発 品質管理 工場 物流 顧客
マーケティング
After:Discoveriez内での申請、ワークフロー、DB連携による情報流通の効率化
営業＆
全体最適 商品企画 商品開発 品質管理 工場 物流 顧客
マーケティング
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