4179 Ｍ－ジーネクスト 2021-05-13 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ジーネクスト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4179 URL https://www.gnext.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)横治 祐介
問合せ先責任者 (役職名)取締役ＣＦＯ (氏名)三ヶ尻 秀樹 (TEL) 03(5962)5170
定時株主総会開催予定日 2021年６月30日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 872 64.3 202 ― 185 ― 181 ―
2020年３月期 531 5.1 △178 ― △183 ― △184 ―
(注) 包括利益 2021年３月期 181 百万円 ( ― ％) 2020年３月期 △184 百万円 ( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 53.26 52.69 56.0 25.1 23.2
2020年３月期 △63.49 ― ― △85.2 △33.6
(注) １．当社は、2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の割合
で、株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり当期純利益を算定しております。
２．2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,232 747 60.6 182.96
2020年３月期 242 △96 △39.9 △30.09
(参考) 自己資本 2021年３月期 746 百万円 2020年３月期 △96 百万円
(注)当社は、2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の割合で、株
式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 151 △1 701 974
2020年３月期 △119 △2 233 125
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 328 ― △117 ― △119 ― △120 ― △28.89
通 期 1,041 19.3 105 △48.1 101 △45.2 84 △53.5 20.35
(注)１株当たり当期純利益については、2021年４月27日付で払込完了したオーバーアロットメントによる株式売出し
に伴う第三者割当増資分（83,400株）を考慮して算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 4,082,200 株 2020年３月期 3,222,250 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 ― 株 2020年３月期 ― 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,416,007 株 2020年３月期 2,905,146 株
(注)当社は、2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の株式分割を
行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数（自己株式を
含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 863 64.1 204 ― 186 ― 182 ―
2020年３月期 526 4.2 △175 ― △180 ― △181 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 53.47 52.90
2020年３月期 △62.57 ―
(注) １．当社は、2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の割合
で、株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり当期純利益を算定しております。
２．2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,226 747 61.0 183.17
2020年３月期 238 △96 △40.3 △29.83
(参考) 自己資本 2021年３月期 747 百万円 2020年３月期 △96 百万円
(注)当社は、2020年12月４日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の割合で、株
式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算
定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料のＰ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社ジーネクスト(4179) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社ジーネクスト(4179) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や
縮小により、景気の先行きは、依然として不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機
に、テレワーク等の働き方改革による新たなビジネスチャンスが生まれる一方で、経営環境の不透明感の高まりや
内外需要の縮小などを背景に設備投資に向けた慎重な動きもあります。
当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤市場では、既存情報システムのオンプレミスからクラウドへ
の移行だけでなく、コロナ禍においてDX(※１)が急速に進み、クラウド活用に伴うサービス利用の拡大により堅調
に推移しております。
このような環境のもと、当連結会計年度において当社グループは、「お客さまの声で世界を変える」というミッ
ションを掲げ、テクノロジーの力で顧客対応のデジタルシフトを支援してまいりました。さらに、ウィズコロナ・
アフターコロナにおいて、企業の消費者対応部門は受付件数の増加や対応内容の複雑化などに直面しており、働き
方改革による人手不足の中でも多様な情報処理対応が求められる一方で、企業はテレワーク活用による情報連携の
弱体化やリスク感知力の低下進行など、顧客対応にも新たな課題が浮き彫りになりました。また、顧客対応DXを本
格的に取り組みたいという企業からは、業務プロセス改善や策定・マスタデータ管理から支援を行う要望も増加し
ました。当社グループは顧客対応のDX化支援を通じて、企業の課題解決に取り組んでまいります。
また、当社グループは、企業価値と信頼を高め、さらなる事業成長を実現するため、2021年３月25日に東京証券
取引所マザーズ市場に新規上場いたしました。今後は、東京証券取引所マザーズ市場の上場企業として、さらなる
社会的責任を自覚するとともに、事業の成長を通じ、株主の皆さまからのご期待に応えられるよう努めてまいりま
す。
当連結会計年度においては、顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」の新規顧客の獲得とともに、
提供サービスのアップセル・クロスセルの促進による既存顧客との取引拡大にも注力してまいりました。また、既
存顧客のテレワーク化を推進する取り組みとして、顧客対応窓口のリモート対応の構築支援にも積極的に取り組ん
でまいりました。さらに、過年度より「Discoveriez」の基盤開発並びに機能強化の先行投資を行ってきた結果、個
別案件のカスタマイズ費用低減等により粗利率が大幅に改善しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高872,860千円（前年同期比64.3%増）、営業利益は202,877千円（前年同期
は178,382千円の損失）、経常利益は185,254千円（同183,480千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は
181,930千円（同184,433千円の損失）となりました。
なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載を行っておりません。
(※１) DX
Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語であり、企業がデータやデジタル技術
を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること
（２）当期の財政状態の概況
(資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,198,671千円となり、前連結会計年度末に比べ960,024千円増加しまし
た。これは主に、新規上場時の公募増資による新株発行等により、現金及び預金が843,098千円増加したことによる
ものであります。
また、当連結会計年度における固定資産は33,796千円となり、前連結会計年度末に比べ29,571千円増加しまし
た。これは主に、ソフトウエアが11,668千円（仮勘定含む）、繰延税金資産が19,439千円増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、1,232,467千円となり、前連結会計年度末に比べ989,596千円増加しました。
（負債)
当連結会計年度末における流動負債は263,460千円となり、前連結会計年度末に比べ67,910千円増加しました。こ
れは主に、返済により1年内返済予定の長期借入金が25,228千円減少した一方で、当期純利益の計上により未払法人
税等が28,578千円、未払消費税等が42,821千円増加したことによるものであります。
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株式会社ジーネクスト(4179) 2021年３月期 決算短信
また、当連結会計年度末における固定負債は221,604千円となり、前連結会計年度末に比べ77,834千円増加しまし
た。これは主に、借り入れにより長期借入金が77,315千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、485,065千円となり、前連結会計年度末に比べ145,745千円増加しました。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産は747,402千円となり、前連結会計年度末に比べ843,851千円増加しました。こ
れは主に、当連結会計年度において第三者割当増資及び新規上場時の公募増資による新株発行により資本金及び資
本剰余金がそれぞれ330,617千円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、974,381千円となり、前連結会計年度末
に比べ、848,724千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、151,263千円の収入(前年同期は119,604千円の支出)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益185,254千円の計上、未払消費税等の増加額43,283千円、上場関連費用
20,769千円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加額142,679千円等の減少要因があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、1,676千円の支出(前年同期は2,210千円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が6,696千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が7,302千円あ
ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は701,362千円の収入(前年同期は233,095千円の収入)となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入が661,234千円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
2022年３月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が未だ収束せず、経済の先行き
は依然として不透明な状況が続くと予想される一方で、企業のデジタル技術の活用などDX推進の動きは引き続き加
速していくと考えられます。
当社グループの顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」は、従来型CRM（※２）の機能に加え、例えばメー
カーの事例としては工場出荷からお客様のお手元に届くまでのサポートが可能など、一気通貫でシームレスに管理
する機能をはじめとした、複数の独自機能を搭載しており、競合他社との高度な差別化を実現してまいりました。
しかし、現在までこれらのコアコンピタンスがほぼ周知されず、DX化トレンドの恩恵を十分享受出来たとは言い難
い状況でした。2022年３月期より実施する本格的な広告宣伝や営業強化を通じ、代替困難な強みを持ったプラット
フォームとしてのブランド認知を確立してまいります。また同時に、2022年３月期は中長期的に収益の柱となる、
新規サービスの開発、構築にも注力してまいります。
現在、世界的規模で株主資本主義から「ステークホルダー資本主義」への歴史的転換が始まろうとしています。
「ステークホルダー資本主義」は、2020年及び2021年開催のダボス会議でも主要テーマに据えられ、「企業は『ス
テークホルダー資本主義』を受け入れ、収益の最大化だけでなく、官民連携や市民社会との協力を通じ、より持続
可能で結束した世界を築く」という共通理念の元に、現在、世界の経済界でその実現に向けた様々な取り組みが始
まっています。
当社グループはこの世界的潮流の先駆けとして、「ステークホルダー資本主義」を広く浸透させるためのIT環境
構築を目指し、従来のCRMの枠組みから発展し、SRM企業へとさらなる成長を目指します。当社が提唱するSRMとは、
Stakeholders Relationship Managementの略で、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会、公的機関などあらゆる
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ステークホルダー間の関係を可視化、シームレスに一元管理し、各ステークホルダーが有機的に協働する環境を整
えるITソリューションを指します。
このようにSRMは時代の要請であり、現在、当社グループはCRM企業からSRM業界のリーダーへと成長を遂げるた
め、社員一丸となって取り組んでおります。その実現には、様々なステークホルダーの皆様に対応可能な先進的な
プラットフォームの構築が急務であり、2022年３月期はそのためのシステムの拡張・開発、及び新たな営業体制の
構築にリソースを集中する予定をしております。これらに係る費用の増加に伴い、2022年３月期の利益は圧迫され
る予定です。
今後はSRMプラットフォームにより複数のサービスがローンチ予定となっており、来期以降の既存のCRMサービス
に勝る当社グループの主要な成長ドライバーとして、売上成長及びストック比率の向上を目指します。これらの取
り組みを通じ、当社グループはSRM業界のトップランナーとしての地位を確立してまいる所存です。
以上により、2022年３月期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高はストック売上比率の上昇を最優先
事項として取り組んでいくことから、前年同期比19.3%増の1,041,710千円に留まる見通しです。営業利益は人件費、
広告宣伝費、及び研究開発費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比48.1%減の105,194千
円を見込んでおります。経常利益については支払利息の支払い等により前年同期比45.2%減の101,498千円、親会社
株主に帰属する当期純利益は前年同期比53.5%減の84,649千円を見込んでおります。
なお、業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大き
く異なる可能性があります。
(※２）CRM
Customer Relationship Management (カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)の略語であり、顧客
満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略・手法のこと
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 139,322 982,421
売掛金 45,807 188,078
仕掛品 36,799 10,444
その他 16,718 17,727
流動資産合計 238,646 1,198,671
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 4,725 4,725
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,724 △4,724
建物附属設備（純額） 0 0
工具、器具及び備品 1,345 1,379
減価償却累計額及び減損損失累計額 △937 △1,153
工具、器具及び備品（純額） 407 225
有形固定資産合計 407 225
無形固定資産
ソフトウエア ― 10,775
ソフトウエア仮勘定 ― 892
無形固定資産合計 ― 11,668
投資その他の資産
繰延税金資産 ― 19,439
その他 3,816 2,462
投資その他の資産合計 3,816 21,902
固定資産合計 4,224 33,796
資産合計 242,871 1,232,467
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,412 34,478
短期借入金 1,236 ―
1年内返済予定の長期借入金 85,912 60,684
未払金 13,549 40,038
未払費用 18,357 25,898
未払法人税等 3,430 32,008
未払消費税等 1,838 44,660
前受収益 17,558 23,627
受注損失引当金 6,504 ―
その他 5,749 2,065
流動負債合計 195,549 263,460
固定負債
長期借入金 141,351 218,666
退職給付に係る負債 2,419 2,938
固定負債合計 143,770 221,604
負債合計 339,320 485,065
純資産の部
株主資本
資本金 263,550 594,167
資本剰余金 193,550 524,952
利益剰余金 △555,052 △373,122
株主資本合計 △97,952 745,996
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 990 891
その他の包括利益累計額合計 990 891
非支配株主持分 512 513
純資産合計 △96,449 747,402
負債純資産合計 242,871 1,232,467
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 531,252 872,860
売上原価 396,861 288,123
売上総利益 134,391 584,736
販売費及び一般管理費 312,774 381,858
営業利益又は営業損失（△） △178,382 202,877
営業外収益
受取利息 673 605
受取配当金 1 0
助成金収入 ― 6,460
還付消費税等 128 ―
その他 68 494
営業外収益合計 871 7,561
営業外費用
支払利息 5,809 4,253
上場関連費用 ― 20,769
その他 158 163
営業外費用合計 5,968 25,185
経常利益又は経常損失（△） △183,480 185,254
特別損失
減損損失 875 ―
特別損失合計 875 ―
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△184,355 185,254
失（△）
法人税、住民税及び事業税 290 23,349
法人税等調整額 ― △19,439
法人税等合計 290 3,909
当期純利益又は当期純損失（△） △184,645 181,344
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △212 △585
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△184,433 181,930
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △184,645 181,344
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △85 △84
その他の包括利益合計 △85 △84
包括利益 △184,731 181,260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △184,518 181,831
非支配株主に係る包括利益 △212 △571
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 99,900 29,900 △370,619 △240,819
当期変動額
新株の発行 163,650 163,650 327,300
親会社株主に帰属す
△184,433 △184,433
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 163,650 163,650 △184,433 142,866
当期末残高 263,550 193,550 △555,052 △97,952
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
為替換算 純資産合計
包括利益 持分
調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,076 1,076 744 △238,998
当期変動額
新株の発行 327,300
親会社株主に帰属す
△184,433
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △85 △85 △231 △316
額）
当期変動額合計 △85 △85 △231 142,549
当期末残高 990 990 512 △96,449
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株式会社ジーネクスト(4179) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 263,550 193,550 △555,052 △97,952
当期変動額
新株の発行 330,617 330,617 661,234
親会社株主に帰属す
181,930 181,930
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 785 785
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 330,617 331,402 181,930 843,949
当期末残高 594,167 524,952 △373,122 745,996
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
為替換算 純資産合計
包括利益 持分
調整勘定
累計額合計
当期首残高 990 990 512 △96,449
当期変動額
新株の発行 661,234
親会社株主に帰属す
181,930
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 785
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △98 △98 0 △97
額）
当期変動額合計 △98 △98 0 843,851
当期末残高 891 891 513 747,402
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△184,355 185,254
純損失（△）
減価償却費 1,619 1,369
長期前払費用償却額 1,862 2,346
減損損失 875 ―
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,504 △6,504
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 157 519
受取利息及び受取配当金 △674 △606
助成金収入 ― △6,460
支払利息 5,809 4,253
上場関連費用 ― 20,769
売上債権の増減額（△は増加） 30,000 △142,679
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,301 26,354
仕入債務の増減額（△は減少） △22,685 △6,933
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,208 43,283
未収入金の増減額（△は増加） △7,863 2,235
前受金の増減額（△は減少） △4,104 ―
前受収益の増減額（△は減少） 5,270 6,068
未払費用の増減額（△は減少） 13,052 3,814
未払金の増減額（△は減少） 6,350 17,398
その他 401 2,402
小計 △113,269 152,885
利息及び配当金の受取額 673 605
利息の支払額 △5,962 △4,239
法人税等の支払額 △1,045 △4,448
助成金の受取額 ― 6,460
営業活動によるキャッシュ・フロー △119,604 151,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,351 △1,070
定期預金の払戻による収入 360 6,696
有形固定資産の取得による支出 △219 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △7,302
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,210 △1,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,892 △420
長期借入れによる収入 ― 190,000
長期借入金の返済による支出 △90,312 △137,913
株式の発行による収入 327,300 661,234
上場関連費用の支出 ― △11,537
財務活動によるキャッシュ・フロー 233,095 701,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 △103 △2,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 111,177 848,724
現金及び現金同等物の期首残高 14,479 125,657
現金及び現金同等物の期末残高 125,657 974,381
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株式会社ジーネクスト(4179) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産19,439千円は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ます。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期
及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に
生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の社会・経済が深刻な状況に陥り、景気の不透明感は一層強まっ
ておりますが、当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について、導入案件の進捗が順調に推移し、新型コ
ロナウイルス感染症による影響は軽微であることを前提として会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等)
当社グループの事業セグメントは、「顧客対応DXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 △30.09円 182.96円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) △63.49円 53.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ―円 52.69円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度において潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。
２．2020年12月15日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株とする株式分割を
行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△184,433 181,930
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△184,433 181,930
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,905,146 3,416,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権４種類（新株予 新株予約権６種類（新株予
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 約権の数3,337個 普通株式 約権の数6,527個 普通株式
在株式の概要 229,250株） 326,350株）
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株式会社ジーネクスト(4179) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（第三者割当増資による募集株式の発行）
当社は、2021年２月22日及び2021年３月９日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売り出
しに関連して、SMBC日興証券株式会社が当社株主である横治祐介より借入れた当社普通株式の返還を目的として、
同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、2021年４月27日に払込が完了いた
しました。
募集株式の発行の概要は次のとおりであります。
１．募集株式の発行概要
（１） 発行株式数 当社普通株式 83,400株
（２） 払込金額 １株につき 金 960.50円
（３） 払込金額の総額 金 80,105,700円
（４） 割当価格 １株につき 金 1,131.60円
（５） 割当価格の総額 金 94,375,440円
（６） 増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金１株につき 金 565.80円
に関する事項 増加する資本準備金１株につき 金 565.80円
（７） 割当先及び割当株式数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 83,400株
（８） 申込株数単位 100株
（９） 申込期日 2021年４月26日（月曜日）
（10） 払込期日 2021年４月27日（火曜日）
（注）払込金額は会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、割当先より払い込まれる金額は割当価格（東京
証券取引所マザーズへの上場に伴い発行した株式の募集並びに株式の売出しの引受価額と同額）となります。
２．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移
現在の発行済株式総数 4,082,200株
（現在の資本金 金 594,167,000円）
増資による増加株式数 83,400株
（増加資本金 金 47,187,720円）
増資後発行済株式総数 4,165,600株
（増加後資本金 金 641,354,720円）
３．手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額94,045千円につきましては、公募による募集株式発行による手取概算額
388,060千円とともに、2021年３月17 日に公表した「訂正有価証券届出書」に記載のとおり、当社の主たるソリュ
ーションである「Discoveriez」の更なる機能強化や新機能開発等を行うにあたり必要となる優秀な人材を確保す
るため、エンジニア、営業及びカスタマーサクセス等の人件費・採用費、さらに、当社サービスの認知度向上のた
めの広告宣伝費として充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
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株式会社ジーネクスト(4179) 2021年３月期 決算短信
①「Discoveriez」の機能強化133,000千円
（2022年３月期：66,000千円、2023年３月期：67,000千円）
当社の主たるソリューションである「Discoveriez」の標準機能を増やし、より魅力あるソリューションに高め
ていくことが収益向上への成功要因の一つとなります。具体的には、スマートフォン対応や音声認識等の要素技
術の研究などの強化に充当する予定であります。
②エンジニア、営業及びカスタマーサクセス等の人件費・採用費122,659千円
（2022年３月期：40,886千円、2023年３月期：81,773千円）
当社は、国内DX市場において顧客対応窓口向けのソリューションを提供していますが、事業規模及び事業領域の
更なる拡大のためには、特に営業部門・開発部門において一層の人員採用の強化が必要であると考えておりま
す。そのための資金として、採用費及び人件費に充当する予定であります。
③当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費184,800千円
（2022年３月期：34,800千円、2023年３月期：150,000千円）
今後継続的に当社システム「Discoveriez」の認知度の向上を図っていくための広告宣伝費として充当する予定
であります。
残額については、2023年３月期以降の将来の新規事業や海外進出に備え、運転資金に充当する予定です。
なお、上記調達資金については、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針
であります。
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