4179 Ｍ－ジーネクスト 2021-04-22 16:00:00
第三者割当増資の結果に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社ジーネクスト
代表者名 代表取締役 横治 祐介
（コード番号：4179 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 CFO 三ヶ尻 秀樹
（TEL．03－5962－6170 ）
第三者割当増資の結果に関するお知らせ
2021年２月22日及び2021年３月９日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式83,400
株の第三者割当による新株式発行（第三者割当増資）につきまして、割当先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社
より当社普通株式83,400株の割当に応じる旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
当社では、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による募集株式発行並びに
引受人の買取引受けによる株式売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を売出人として、当社
普通株式83,400株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。
本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である横治
祐介より借入れた当社普通株式の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し行われるもの
です。
記
１．募集株式の発行概要
（１） 発行株式数 当社普通株式 83,400株
（２） 払込金額 １株につき 金 960.50円
（３） 払込金額の総額 金 80,105,700円
（４） 割当価格 １株につき 金 1,131.60円
（５） 割当価格の総額 金 94,375,440円
（６） 増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金１株につき 金 565.80円
に関する事項 増加する資本準備金１株につき 金 565.80円
（７） 割当先及び割当株式数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 83,400株
（８） 申込株数単位 100株
（９） 申込期日 2021年４月26日（月曜日）
（10） 払込期日 2021年４月27日（火曜日）
（注）払込金額は会社法第 199 条第１項第２号所定の払込金額であり、割当先より払い込まれる金額
は割当価格（東京証券取引所マザーズへの上場に伴い発行した株式の募集並びに株式の売出し
の引受価額と同額）となります。
２．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移
現在の発行済株式総数 4,082,200株
（現在の資本金 金 594,167,000円）
増資による増加株式数 83,400株
（増加資本金 金 47,187,720円）
増資後発行済株式総数 4,165,600株
（増加後資本金 金 641,354,720円）
３．手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額 94,045 千円につきましては、公募による募集株式発行
による手取概算額 388,060 千円とともに、2021 年３月 17 日に公表した「訂正有価証券届出書」
に記載のとおり、当社の主たるソリューションである「Discoveriez」の更なる機能強化や新機能
開発等を行うにあたり必要となる優秀な人材を確保するため、エンジニア、営業及びカスタマー
サクセス等の人件費・採用費、さらに、当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費として充
当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①「Discoveriez」の機能強化 133,000 千円
（2022 年３月期：66,000 千円、2023 年３月期：67,000 千円）
当社の主たるソリューションである「Discoveriez」の標準機能を増やし、より魅力あるソリュ
ーションに高めていくことが収益向上への成功要因の一つとなります。具体的には、スマート
フォン対応や音声認識等の要素技術の研究などの強化に充当する予定であります。
②エンジニア、営業及びカスタマーサクセス等の人件費・採用費 122,659 千円
（2022 年３月期：40,886 千円、2023 年３月期：81,773 千円）
当社は、国内 DX 市場において顧客対応窓口向けのソリューションを提供していますが、事業規
模及び事業領域の更なる拡大のためには、特に営業部門・開発部門において一層の人員採用の
強化が必要であると考えております。そのための資金として、採用費及び人件費に充当する予
定であります。
③当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費 184,800 千円
（2022 年３月期：34,800 千円、2023 年３月期：150,000 千円）
今後継続的に当社システム「Discoveriez」の認知度の向上を図っていくための広告宣伝費とし
て充当する予定であります。
残額については、2023 年３月期以降の将来の新規事業や海外進出に備え、運転資金に充当する
予定です。
なお、上記調達資金については、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で
運用していく方針であります。
以 上