事業計画及び成長可能性に関する事項について
2021年３月
株式会社ジーネクスト
お客さまの声で世界を変える
© G-NEXT Inc.
1 会社概要
2 当社の強み・特徴
目次
3 事業環境
4 中期展望と成長戦略
Appendix
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1 会社概要
2 当社の強み・特徴
3 事業環境
4 中期展望と成長戦略
Appendix
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会社概要
社名 株式会社ジーネクスト [英語名：G-NEXT Inc.]
代表者 代表取締役 横治 祐介
設立年月 2001年7月
本社所在地 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4－7－1 ロックビレイビル5F
資本金 396,137千円（2020年12月末現在）
代表取締役 横治 祐介 常勤監査役（社外） 信原 寛子
取締役CTO 大河原 麗偉 監査役（社外） 齊藤 友紀
役員構成 取締役CFO 三ヶ尻 秀樹 監査役（社外） 江本 卓也
取締役（社外） 渡辺 尚武 執行役員営業部長 村田 実
取締役（社外） 阿南 久 執行役員経営企画室長 三橋 健太郎
顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発・販売
事業内容 顧客対応データを活用したBI/AIの開発
ミャンマーにてIT関連のオフショア開発
拠点 日本（東京）、ミャンマー（ヤンゴン）
売上規模 531百万円（2020年3月期）
従業員数 39名(2020年12月末現在)
総資産 632百万円（2020年12月末現在）
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MISSION
「お客さまの声で 世界を変える」
顧客共創経営を実践する企業は、より顧客に選ばれ、
その集合体が、幸福な未来社会を創造する。
そして日本の高度な顧客対応を世界へインストールする。
G-NEXTは、顧客対応DX*を推進することで、
ミッションを実現してまいります。
*DX（デジタルトランスフォーメーション）：企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること
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「Discoveriez」の概要
顧客対応DXプラットフォーム
VOC *が組織内に広がる
顧客対応内容が適切な人に適切な形で伝わる
使いやすいUI ** /UX***を実現
簡単に設定が変更できる
* VOCとは、「Voice of the Customer」の略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと
** UIとは、User Interface(ユーザーインタフェース)の略語で、ユーザーがPCでやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みのこと。
*** UXとは、User Experience(ユーザーエクスペリエンス)の略語で、サービスなどによって得られるユーザー体験のこと
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沿革
2019年11月、各サービスをクラウド型プラットフォーム
「Discoveriez」に統合しクラウド化を推進
売上高
お客さま接点業務向け お客さま接点業務向け
ことばのサービス メールのサービス
「BizVoice」提供開始 「BizMail」提供開始 統合
お客さま相談室
専門パッケージ お客さま接点業務向け お客さま接点業務向け
「CRMotion」 ナレッジのサービス データベースのサービス
提供開始 「QA Doc」提供開始 「BizCRM」提供開始
顧客対応DX
プラットフォーム
「Discoveriez」
にリニューアル
設立
2001年 2003年 2008年 2014年 2018年 2019年 2019年
7月 4月 11月 5月 10月 4月 11月
当社設立
ミャンマー・ヤンゴン市に
ソフトウェア開発子会社**設立 クラウド化を強力に推進
• 公益社団法人消費者関連専門家会議。企業や団体の消費者関連部門の責任者や担当者が集い、消費者志向経営を推進する活動を実施。会員企業数約600社、1980年の設立。
** G-NEXT Company Limited
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事業内容
事業内容は、「顧客対応DXプラットフォーム事業」の単一セグメントで下記の構成で事業を展開
■ クラウド事業：収益の内訳は導入料＋ライセンス利用料。クラウド事業の売上割合は急伸
■ オンプレ事業：クラウド事業に注力かつ需要拡大のため、売上割合は減少傾向
■ クラウド事業における全体売上のフロー売上比率は約84%を占める（2021年３月期第３四半期累計期間*）
売上構成比の推移 提供サービス
オンプレ事業 クラウド事業 その他** 顧客対応/社内情報の管理プラットフォーム「Discoveriez」
6%
25%
19% 提供経路
31%
15% クラウド事業 オンプレ事業
46% 75% 「Discoveriez」のクラウド型提供 「Discoveriez」の
30% オンプレミス****型提供
インシデント/クレーム情報、
60% 顧客管理（CRM）に関する情報
39% 35%
フローの一元管理と顧客の声からの 導入料＋メンテナンス・保守費用に
発見をサポート よる収益モデル
19%
導入料+ライセンス利用料による
2018/3期*** 2019/3期 2020/3期 2021/3期3Q 収益モデル
* 2021年３月期第１四半期会計期間のフロー売上比率は約76%、同第２四半期会計期間のフロー売上比率は約81%
**オフショア事業（受託開発）、コンサルティング等 ****ユーザーの施設の構内に機器を設置してシステムを導入・運用すること
***単体決算
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顧客の属性（業種別）
各業種・業界のリーディングカンパニーを支援
安心・安全を求められる食品・日用品・外食業界が全体の約7割を占める
顧客業種別社数構成比 主な顧客例
交通・ 金融 その他
化学
サービス
卸売
不動産 食品 *
電子機器
情報通信
2021/3期3Q末
衣料 （クラウド事業、オンプレ事業）
小売
外食
*日経225における食品業界採用銘柄の
日用品 45％を占める（2020/12/18現在）
（五十音順）
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顧客の属性（企業規模別）
大規模な企業が主たる顧客で、高い継続率*で活用
顧客従業員別社数構成比 顧客売上規模別社数構成比
不明その他
その他
11%
6% 5,000名以上 100億円未満 3,000億円以上
300名未満 16% 2% 18%
14%
2021/3期3Q末 2021/3期3Q末
（クラウド事業、オンプレ事業） （クラウド事業、オンプレ事業）
300名以上
1,000名以上
26% 100億円以上 1,000億円以上
38% 40% 29%
従業員300名以上の企業が顧客のおよそ 80％ 売上規模100億円以上の企業が顧客のおよそ90%
* クラウド事業における解約件数は、2020年３月期で0件、2021年３月期第３四半期累計期間で1件となっております。
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サービス提供図
売上は「Discoveriez」の導入料とライセンス利用料で構成
一部契約においては協力会社を経由する方式を採用
顧客
＜対価支払＞
「Discoveriez」 導入料 協力会社* 「Discoveriez」
サービス提供 サービス提供
+
ライセンス利用料
*当社システムの導入支援、保守・運用サポート等の経験豊富な知識・技術を持つSier等
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業績推移
クラウド事業は2019/3期から2020/3期にかけて6割超の増収
2021/3期3Qは、売上増加、及びクラウドサービスの開発一巡によりこれまで個別案件
毎に発生していた開発工数が削減され売上原価が低減したことから利益も伸長し黒字化
売上高の推移 経常利益・同利益率の推移
（百万円） （百万円）
売上高 除く「その他」** 内、クラウド事業 経常利益
551 経常利益率
531
505
460 519 65 20.0%
CAGR
432 9 10.0%
357 19.7％
▲35 0.0%
345 ▲109 12.0％
259 2.7% ▲183 -10.0%
▲231
416 -20.0%
▲13.9％
246
▲21.3％ -30.0%
150 -40.0%
+64％ ▲34.5％ -50.0%
▲50.3％ -60.0%
2016/3期* 2017/3期* 2018/3期* 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2016/3期* 2017/3期* 2018/3期* 2019/3期 2020/3期 2021/3期
3Q 3Q
*単体決算 **オフショア事業（受託開発）、コンサルティング等
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導入件数の推移
2020/3期に種々の顧客対応システムを「Discoveriez」 に統合。
需要はオンプレからクラウドへ。
2021/3期3Q時点の累積導入件数は87件に到達。
累積導入件数の推移
ブランドを
「Discoveriez」に統合 87
68
53
44
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
3Q
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1 会社概要
2 当社の強み・特徴
3 事業環境
4 中期展望と成長戦略
Appendix
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当社のプラットフォームの強み・特徴
「Discoveriez」で企業のDX化を促進し、企業価値向上に貢献
経営者・従業員・取引先等、
企業をとりまくステークホルダーに対し、
顧客対応領域にフォーカスした機能をワンストップで提供
電話・メール・チャットなど様々なチャネルに対応し、
VOCの一元化を実現
「顧客の声」から経営課題を設定でき、
全社で統一された危機管理・品質管理ができる
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当社のプラットフォームの強み・特徴
特徴1
経営者・従業員・取引先等、企業をとりまくステークホルダーに対し、
顧客対応領域にフォーカスした機能をワンストップで提供
流通
部分最適 商品開発 工場 品質管理 物流 顧客
小売
顧客起点 流通
商品開発 工場 品質管理 物流 顧客
全体最適 小売
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当社のプラットフォームの強み・特徴
特徴2
電話・メール・チャットなど様々なチャネルに対応し、VOCの一元化を実現
部分最適型 全体最適型
企業
企業
顧客 顧客対応窓口 他部門
顧客 顧客対応窓口 他部門
電話 個別管理 個別対応 電話 最適対応
メール 個別管理 個別対応 メール 最適対応
チャット 個別管理 個別対応 チャット 一元管理 最適対応
店舗 個別管理 個別対応 店舗 最適対応
その他 最適対応
その他 個別管理 個別対応
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当社のプラットフォームの強み・特徴
特徴3
「お客さまの声」から経営課題を設定でき、 全社で統一された危機管理・品質管理ができる
お客さまの声を経営に生かす（可視化） 経営にまつわる重大なリスクを防ぐサポート
「Discoveriez」は「新商品の改善・発見」をサポート。 「Discoveriez」は重大インシデントが会社に甚大な被害を
横串・双方向性の仕組作りによる運用フローの改善 与える前に、リスクを小さな段階で摘み取るノウハウを提供。
可視化により、お客さまの声を生かす体制を構築。 インシデント対応における顧客の離反を防ぎ、
クレーマーからファンへの転化を促進。
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当社のプラットフォームの強み・特徴
ポジショニングの強み
顧客対応に焦点を当て、ユーザー目線に立ち、全体最適を志向する「Discoveriez」は、
競合の顧客管理システムと設計思想という観点で対極の関係
顧客対応効率化
部分最適 全体最適
競合顧客
管理対応
システム
営業効率化
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2 当社の強み・特徴
3 事業環境
4 中期展望と成長戦略
Appendix
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国内CRM市場及び国内クラウド基盤(IaaS/PaaS)市場
国内CRM市場は約7,000億円で推移。2021年にはクラウド型のウエイトがオンプレミス型を抜き、
4,000億円程度の市場規模になるとの観測。国内クラウド基盤市場は、年率25％超の成長が見込まれる。
国内CRM*市場見通し 国内クラウド基盤(IaaS/PaaS**)市場見通し
（億円） （億円）
オンプレミス型CRM市場
クラウド型CRM市場 5,581 CAGR 16,700
+25.4％ 14,500
4,600 CAGR
4,400 4,556
4,100 +21.8％ 12,200
3,657
3,400 3,200 10,000
3,088 3,049
2,524 7,800
2,084
5,800
4,300
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2017年 2018年 2019年 2020年予測 2021年予測 2022年予測 2023年予測
（出所）デロイト トーマツ ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望2020 クラウド型CRM市場編（第4版）」 （出所）矢野経済研究所「クラウド基盤(IaaS/PaaS)サービス市場に関する調査」（2020/5/12）
（2020/3/2）(https://mic-r.co.jp/mr/01800/)
** IaaS：Infrastructure as a Serviceの略。インターネット経由での情報システム基盤サービス提供
*CRM：Customer Relationship Management（顧客管理システム）の略 PaaS： Platform as a Serviceの略。ソフトウェアをインターネット上のサービスとして遠隔利用できるようにしたもの
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消費者対応部門の状況
企業の消費者対応部門は受付件数の増加や対応内容の複雑化などに直面。人手不足の中でも
担当者増員で対応するケースも少なくなく、多様な情報処理対応が求められてきている
求められる消費者対応部門の高度化
無回答
2.0%
減少した ・受付件数の増加
13.7%
増加した
・対象商品・対象事業の増加
39.0％
・対応内容の複雑化や対応品質向上に向けて、
消費者対応部門の人員数 増員理由 1件当たりの対応時間が増加
2018年アンケート結果
・消費者情報の積極的活用など、従来に比べて
（回答者数205社）
対応部門の機能が高度化
変わらない ・フリーダイヤルやEメール、SNSなど、
45.3% アクセスルートの増加
（出所）ACAP「企業における消費者対応体制に関する実態調査報告書」（2019年1月17日ACAP研究所）
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消費者対応部門への高い期待値
顧客満足度向上に向けて、消費者対応部門への期待は大きい
同時にインシデント対応や危機対応への対応としても消費者対応部門の重要性は高い
ACAP加盟企業の消費者志向経営アンケートにみる取り組み状況
消費者対応部門に求められる期待値（205社の上位5回答） 消費者志向経営のモデルとなる活動の実施状況（205社の上位5回答）
消費者の苦情･問合せ･相談等への対応を通じて顧客満足 緊急事態(リコール等)発生時、速やかに関連部門が連
93.7% 72.7%
に結びつける 携し、被害の拡大防止や被害者救済を行う
不具合点の早期発見を改良に結び付ける等、リスクマネ 消費者被害が予想される場合、遅滞なく消費者や行
ジメントの一端を担う
82.9% 政機関へ通知する
72.7%
消費者の要望を掴み、商品･サービスの質的向上や開発に
貢献する
79.0% 消費者関連法規の遵守を徹底している 64.9%
情報を分析し、迅速･的確に関連部署に伝達し活用を図る 76.1% 公益通報窓口が社外に設置され、機能している 53.7%
対応を通じて顧客満足度を高め、再購入に結び付ける 75.1% 商品･サービスの内容や取引方法、安全や環境等に関
50.7%
する情報を、わかりやすく提供している
（出所）ACAP「企業における消費者対応体制に関する実態調査報告書」（2019年1月17日ACAP研究所）より当社作成
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1 会社概要
2 当社の強み・特徴
3 事業環境
4 中期展望と成長戦略
Appendix
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中期展望
持続的な成長と企業価値の向上を目指し
市場を開拓するリーディングカンパニーへ
ウィズコロナ/アフターコロナ時代に対応した顧客対応のDX化を支援し、独自の存在感を確立
成長戦略
１ 新規契約件数拡大
２ 契約単価向上
３ 利用シーン拡大
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ウィズコロナ/アフターコロナ禍での当社の社会的意義
企業における顧客対応が経営に及ぼす影響度が高くなってきている昨今、
当社は顧客対応のDX化支援を通じて、企業活動の円滑な運営をサポート
想定される新たな社会構造
顧客対応のDX化
支援を通じ
企業の業務スタイルはテレワ 企業は効率性重視から持続可能
性重視 (ESG、SDGsに対する
ークの活用が一般的になり、
企業内での情報共有が希薄化 意識強化）に転換 独自の存在感
確立へ
顧客対応の新たな課題
・顧客対応についてのナレッジ不足深刻化
・情報連携の弱体化とリスク感知力の低下進行
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1．新規契約件数拡大
業界団体ネットワークを拡大することで他業界への導入とシェア拡大、
ライト版を2021年秋頃を目途に提供開始することで、
中堅企業を中心とした新規取引先拡大を目指す
アクションプラン 顧客の売上高内訳（企業規模別）
中堅企業 大企業
業界団体加盟数拡大 紹介案件の拡大継続
「Discoveriez」の ・標準化により開発コストを抑制
ライト版 ・中堅企業への拡大
・専任営業スタッフの設置
営業力の強化 ・協力会社のさらなる開拓
一元管理に向いた「Discoveriez」のシステム上の特徴を活か
ネットワーク効果の
して、導入企業の取引先やFC(フランチャイズ)全体に波及す
積極的な取り込み るよう積極的に働きかける
・販売代理店の拡大 2020/3期 2024/3期
販売チャネルの拡大 ・ネットマーケティングの活用 中期想定
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2．契約単価向上
大企業を中心とした取引拡大を引き続き実行
（ 大企業の複雑な業務オペレーションにも対応可能）
追加オプション機能による販売単価の向上（アップセル・クロスセル）
リリース済みオプション一覧
「Discoveriez」案件当たり平均販売価格＊の推移
・音声認識機能
＊案件当たり平均販売価格＝売上高（除く「その他」）/案件数
2016/3期＝1として指数化
・店舗検索機能
・メールサジェスト機能
・スマートフォン対応
リリース予定オプション一覧
1.45
追加オプションによる機能拡充
1.28 1.31
1.14 ・2021年冬頃 ：リスク情報アラート機能の強化
1.00 ・2022年予定 ：顧客対応業務のFAQサポート機能
・2022年予定 ：顧客対応方法のサジェスト機能
リリース予定開発一覧
他システム連携強化による利便性の向上
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
・ 2021年夏頃：SMS連携 / Slack・Teams連携
・ 2022年予定：Salesforce連携 / ERP連携
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3．利用シーン拡大
VOCをデータベースとした新サービスの提供やCRM以外の用途拡大を積極的に行い、
市場拡大を目指す
新用途 実施時期等
企業内の株主対応 2021年中にサービスリリース予定。継続的に販売強化。
従業員の声の分析 導入事例あり。サービス強化し2021年中にリリース予定。
サプライチェーンワークフロー管理 導入事例あり。継続的に販売強化。
高利便性の入院患者管理 2021年3月より効果検証として導入予定。
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顧客対応DXプラットフォームとしての可能性
企業(組織)にとって、これからの顧客対応とは、営業活動におけるサービスの一環から
企業経営の行方を左右する重大なマネジメントイシューへと重要度が上昇
経営全体を支援するプラットフォームへ
サプライ 商品 マーケ
リスク
顧客対応窓口 チェーン サービス ティング 市場未来予測
対応・予測
マネジメント 改善・開発 営業
顧客対応によって集約される様々なデータ
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ターゲット市場イメージ図
コンタクトセンターシステム市場へ積極的な営業により新規契約社数拡大を狙い
さらに利用シーンの拡大により、CRMやクラウド基盤市場での一部シェア取得を目指す
国内クラウド基盤(IaaS/PaaS)市場 1兆6,700億円(2023年度予想)*****
・業界団体加盟数拡大
・「Discoveriez」のライト版
・営業力の強化
・ネットワーク効果の積極的な取り込み
・販売チャネルの拡大
国内CRM市場 5,581億円(2023年度予想) ****
コンタクトセンターシステム市場***
お客さま相談室 売上高
・企業内の株主対応
システム市場* 5.3億円** ・従業員の声の分析
・サプライチェーンワークフロー管理
・高利便性の入院患者管理
* お客さまの様々な問い合わせ・クレーム・ご意見などを受け付ける窓口で、企業を代表して解決する部署や組織が利用するシステムの市場
** 2020年３月期の実績値
*** 電話をはじめ、チャットやメール、SNSなどさまざまな経路を使って顧客とのコミュニケーションを行う部署や組織で利用するシステムの市場
**** デロイト トーマツ ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望2020 クラウド型CRM市場編（第4版）」（2020/3/2）(https://mic-r.co.jp/mr/01800/)
***** 矢野経済研究所「クラウド基盤(IaaS/PaaS)サービス市場に関する調査」（2020/5/12）
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事業等のリスク
企業の成長に影響する 顕在化の 顕在化した
事業上のリスク 可能性・時期 対応策
場合の影響
◆ 創業者への依存リスク
・創業者に依存しない体制を構築
✓代表取締役（横治）は創業来、 すべく、経営体制の整備を促進
業務に深く関与
低／不明 大 ・マネジメント層の採用を積極的に
✓その業務システムに関する豊富な 進め、権限移譲を促し、組織体制
知識と経験を有し、経営戦略の の強化を推進
構築や実行に際し、重要な役割
◆ 競争激化リスク
・エンジニアの採用・育成に努める
とともに、技術的な知見・ノウハウ
✓絶えざる技術革新による競合との
の取得に注力
競争激化の可能性 中／中長期 大
・IPO時に調達する資金は「Discoveriez」
✓小規模組織における人材獲得・
の機能強化や開発部門の採用費用に使用
育成の困難さ
の予定
*上記は成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋し掲載しています。
その他のリスクは、有価証券届出書等の「事業等のリスク」をご参照ください。
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重要な経営指標
■ 成長性に影響する事業KPI：新規導入件数
■ 成長性をチェックする財務KPI：売上高
■ 収益性・効率性をチェックする財務KPI：営業利益、営業利益率
重視する指標の推移 (単位：千円)
2021年３月期
期間 2019年３月期 2020年３月期 第３四半期
連結累計期間
売上高 505,294 531,252 551,058
営業利益又は営業損失(△) △104,662 △178,382 65,421
クラウド事業 新規導入件数* ４ 12 19
オンプレ事業 新規導入件数* ５ ３ ０
*なお、2021年3月期通期における新規導入件数は30件前後の見込みです。
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投資計画
IPOによる調達資金の使途（2021年４月～2023年３月） 2021/3期3Q時点の財務状況
開発費用 1.3億円 現預金 4.5億円
クラウドの基盤開発への先行投資は終了しており、今後は年間予算枠の範囲
内でスマートフォン対応や音声認識等の要素技術の研究などの強化に充当
有利子負債 3.0億円
人件費・採用費 1.2億円 自己資本 2.2億円
広告宣伝費 1.8億円 自己資本比率 35.6％
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成長シナリオ
新規契約件数拡大
・業界団体加盟数拡大
売上高
・「Discoveriez」のライト版 トレンド
売上高
・営業力の強化
・ネットワーク効果の積極的な取り込み
・販売チャネルの拡大
現在 契約単価向上
・大企業を中心とした導入
・追加オプション機能に
よる契約単価の向上
クラウド事業
オンプレ事業
将来
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1 会社概要
2 当社の強み・特徴
3 事業環境
4 中期展望と課題
Appendix
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沿革
年月 内容
コンピュータシステムの設計及び維持管理、導入保守に関する運用管理、データベースの設計、企画、開発及び提携業務並びにデータベース構築の
2001年 7月
コンサルティング、ソフトウェアの開発及び販売を目的に東京都新宿区神楽坂三丁目４番1号に有限会社ジーネクストを設立（資本金 3,000千円）
2003年 ４月 お客さま相談室専門サービス「CRMotion」を提供開始
2005年 ４月 有限会社ジーネクストから株式会社ジーネクストに商号変更
2012年 ４月 本店所在地を東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号へ移転
2014年 ５月 ソフトウェアの開発を目的にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に連結子会社G-NEXT Company Limitedを設立（資本金 25,300USD）
顧客接点業務向けサービスとして、ナレッジのサービス「QA Doc」を提供開始
2018年10月
顧客接点業務向けサービスとして、音声認識のサービス「BizVoice」を提供開始
顧客接点業務向けサービスとして、顧客管理サービス「BizCRM」を提供開始
2019年 ４月
顧客接点業務向けサービスとして、メール返信文自動サジェストサービス「BizMail」を提供開始
2019年11月 「CRMotion」、「BizCRM」、「QA Doc」、「BizVoice」、及び「BizMail」を統合して顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」にリニューアル
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財務ハイライト
決算年月（*単体決算） 2016年3月* 2017年3月* 2018年3月* 2019年3月 2020年3月 2021年3月 3Q
売上高 （千円） 259,040 357,980 460,200 505,294 531,252 551,058
経常利益又は経常損失（△） （千円） △35,987 9,687 △231,331 △109,902 △183,480 65,921
親会社株主に帰属する当期（四半期）
純利益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △35,659 9,507 △245,421 △110,064 △184,433 56,607
純損失（△）
資本金 （千円） 40,000 45,000 87,500 99,900 263,550 396,137
発行済株式総数 （株） 400 900 1,140 2,404,000 3,222,250 3,732,200
純資産額 （千円） 13,334 27,841 △157,579 △238,998 △96,449 225,727
総資産額 （千円） 182,462 199,775 173,414 187,916 242,871 632,974
１株当たり純資産額 （円） 33,335.44 30,935.17 △138,227.79 △99.73 △30.09 60.40
１株当たり当期（四半期）純利益又は
（円） △60,367.82 11,880.28 △241,358.57 △46.44 △63.49 17.14
１株当たり当期純損失（△）
自己資本比率 （％） 7.3 13.9 △90.9 △127.6 △39.9 35.6
自己資本利益率 （％） ― 46.2 ― ― ― 24.8
営業キャッシュ・フロー （千円） ― ― ― △137,098 △119,604 －
投資キャッシュ・フロー （千円） ― ― ― △2,904 △2,210 －
財務キャッシュ・フロー （千円） ― ― ― 123,063 233,095 －
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） ― ― ― 14,479 125,657 －
従業員数 （人） 20 26 19 29 39 39
※当社は2019年３月29日付で普通株式１株につき40株の分割、2020年12月22日付で普通株式１株につき50株の分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり純資産額及び１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
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「Discoveriez」の特徴
「Discoveriez」の特徴-1
① VOCが組織内に広がる ② 直感的に使いやすい画面
顧客からの声を 視覚的にも分かりやすく 使いやすさ・安定性
キャッチアップ＆共有 声の活用を加速することができます。 ・オペレーターの重要なアクションを支援するシンプルなUI
・次作業への画面読み込み時に画面が重くならないように、
ウインドウが素早く動き、体感的にストレスを感じずに動くUX
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「Discoveriez」の特徴
「Discoveriez」の特徴-2
③ 顧客対応内容が適切な人に適切な形で伝わる ④ リスクマネジメント
「Discoveriez」の中で簡単に対応依頼。 リスクアラート機能により、商品やサービスの重大リスクを可視化。
組織を横断して横串で情報連携。縦組織による情報断裂を解消。 ⑤ 簡単に設定が変更できる
「Discoveriez」と、他の業務システムとAPI等で連携し、
豊富な連携実績
顧客対応の業務の幅を広げることができます。
プログラミング不要
設定画面から誰でも簡単に画面の項目やレイアウト変更ができ
ます。
「Discoveriez」は、ユーザーの声をもとに標準機能アップデー
開発コストを抑制 トをしているため、最新の顧客対応向け業務機能を使うことが
できます。
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「Discoveriez」の活用事例
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