事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年3月 株式会社 Sharing Innovations
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01 会社概要
02 事業内容
03 当社事業が属する市場概況
04 当社の強み
05 中長期の成長戦略
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企業理念
ITエンジニアの教育・育成で
日本の発展と生産性向上を牽引する
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企業名 株式会社 Sharing Innovations
所在地 東京都 渋谷区恵比寿四丁目２０番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー５階
社員数 195名 （2021年1月31日現在、平均年齢32.5歳）
資本金 330百万円
代表者 飯田啓之（代表取締役社長）・ 柳径太（代表取締役会長）
デジタルトランスフォーメーション（DX）事業
・ システムソリューション
事業内容
・ クラウドインテグレーション
プラットフォーム（PF）事業
株式会社 Orchestra Holdings（東証1部：証券コード6533、100％親会社）
主な関連会社
SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム・ホーチミン、100%子会社)
東京本社 ： 東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー５階
広島オフィス ： 広島県広島市中区橋本町9-7 ビル博丈8階
事業拠点 福岡オフィス ： 福岡県福岡市博多区博多駅東2-4-17 第6岡部ビル5F
大分オフィス ： 大分県大分市東春日町17番19号 大分ソフィアプラザビル4F
ベトナム ： 101 DC Tower, 111D Ly Chinh Thang St, W 7, D3, HCMC, Vietnam
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飯田 啓之 NTT、エムアウトを経て2007年ムロドー創業。2008年シリコンバレーで開催されたテクノロジーベンチャー企業のコンテスト
『TechCrunch50』にて、世界3,000社の中からセミファイナリストに選出。 2012年よりベトナム、タイなどに海外事業展開。
代表取締役社長 2020年6月に当社参画、代表就任。
柳 径太 アクセンチュアにて戦略コンサルティングならびにシステムコンサルティングに従事した後、数々の新規事業開発や経営企画
室業務を担当。2014年6月、当社グループ会社であるデジタルアイデンティティ参画。デジタルマーケティング事業を牽引し、
代表取締役会長 東証マザーズ上場に尽力。2017年に同社取締役を経て、2019年1月に当社代表就任。
中川 義則 セールスフォース・ドットコムにて、地域売上対前年比181%成長等の売上実績を成し遂げる。なかでも、Pardot等のMA
（マーケティング・オートメーション）関連の販売数は日本でも有数の実績をもつ。2019年1月に当社参画。Salesforceを軸
取締役 としたクラウドインテグレーション事業を立上げ牽引。2020年8月、取締役就任。
女鹿 慎司 フロムスクラッチにてコンサルティングならびにメディア事業に従事した後、IT人材サービスを手掛けるクラフトリッジの代表に就
任。2019年2月に当社参画、取締役就任。DX事業全体ならびにシステムソリューション事業を統括。
取締役
小川 恭平 あずさ監査法人、総合コンサルティングファーム、ベンチャー企業を経て、2020年1月に当社取締役CFOに就任。公認会計
士。
取締役CFO
上村 紀夫 大学病院の医師として医療業務に従事した後、2009年にエリクシアを創業し、これまで数々の企業に経営コンサルティン
グ・産業医サービスを提供。ロンドン大学経営学修士（MBA）。
社外取締役
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01 会社概要
02 事業内容
03 当社事業が属する市場概況
04 当社の強み
05 中長期の成長戦略
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DX事業 PF事業
クラウド システム
インテグレーション ソリューション
Salesforceを中心とした 幅広い業種のクライアントに対して、
クラウドサービス導入支援 JavaやRubyなどオープン系の技術を用 ✔iPhone/Androidアプリにて、全
いたアプリケーションの企画・開発・運用 国800名を超す鑑定師にチャットで
管理を実施。 相談できる占いサービス
✔文字数に応じて課金。チャット以
開発工程を当社主導で進める場合は
外にも、電話やメールでも相談可能
主に請負契約、他社が主導するプロジェ
クトの場合は主に準委任契約となる ✔鑑定実績は2020年6月に100万
件を突破。2019年12月期の平均月
間利用者数は9,800人超
セグメント売上
セグメント売上 セグメント利益 3.9億円 3.8億円
2020年 2021年 予算
33.8億円
2020年
40.2億円
2021年 予算
3.6億円
2020年
4.5億円
2021年 予算
セグメント利益
0.4億円 0.4億円
2020年 2021年 予算
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事業系統図
【 DX事業 】 【 PF事業 】
問合せ ダウン
ロード
サービス提供
サービス
申込
当
紹介 問合せ 社
パートナー
お 鑑 お
当 ア
企業 客 定 客
社 サービス サービス
提供 提供 様 師 プ 様
サービス サービス
提供
リ 提供
（株）セールス
利用料 利用料
紹介 フォース・ドット 問合せ 支払い 支払い
コム
サービス提供
システムソリューション・クラウド
凡例 インテグレーション共通
クラウドインテグレーション
※ クラウドインテグレーションは主に㈱セールスフォース・ドットコムから顧客企業の紹介を頂いております。
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業績推移 1,200 350
セグメント別売上高及び人員数推移
DX PF 人員数 300
1,000
250
800
200
600
150
400
100
200
50
売上高 人員数
（百万円） （人）
※ 2019年2Qに㈱ライフテクノロジーを吸収合併したことに伴い、 - 0
プラットフォーム事業を開始しております 1 2017
2 3 4 5 2018 6 7 8 9 201910 11 12 13202014 15 16 2021 予算
17 18 19 9
DX事業 - 事業内容及び業績推移 - 4000 1000 450
売上高推移 売上総利益推移 セグメント利益推移
900 400
3500
CI SS CI SS DX全体
800
350
3000
700
300
2500
600
250
2000 500
200
400
1500
150
300
1000
100
200
500
100 50
0 0 0
百万円 17 18 19 20 21 百万円 17 18 19 20 21 百万円 17 18 19 20 21 10
01 会社概要
02 事業内容
03 当社事業が属する市場概況
04 当社の強み
05 中長期の成長戦略
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135,000
市況概況：DX事業システムソリューション
133,200
国内企業のIT投資額（億円）
※出典：株式会社矢野経済研究所 2019年国内企業のIT投資実態と予測 131,240
130,000 129,180
124,930
125,000
121,530
120,000
118,800
115,560
115,000
110,000
105,000
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 12
13
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
448,596 1,133,049
低位シナリオ：約16万人不足
432,270 1,127,276
415,387 1,122,367
398,183 1,118,085
380,856 1,114,225
364,070 1,110,121
350,532 1,100,836
337,848 1,091,050
不足数
※出典：経済産業省委託事業「IT人材受給に関する調査」
325,714 1,081,063
314,439 1,070,559
供給人材数
303,680 1,059,876
260,835 1,045,512
220,000 1,031,538
1,800,000
1,600,000
1,200,000
1,000,000
1,400,000
800,000
600,000
市況概況：DX事業システムソリューション
市場概況：DX事業クラウドインテグレーション 2,250
国内パブリッククラウド市場（十億円） 2,064
※出典：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」
2,000
1,750
1,500
1,250
1,000
877
750
500
250
0
2019 2020 2021 2022 2023 2024 14
市場概況：DX事業クラウドインテグレーション 179.0
180.0
Salesforce売上高（十億ドル）
※出典：Salesforce社のIR資料
160.0
140.0
132.0
120.0
104.8
100.0
83.9
80.0
66.7
60.0 53.7
40.7
40.0
30.5
22.7
20.0 16.6
0.0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 15
クラウドサービスの中でも
Salesforceの成長率は高い
※出典：Salesforce社のIR資料
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市場概況：DX事業クラウドインテグレーション
※出典：Gartner
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01 会社概要
02 事業内容
03 当社事業が属する市場概況
04 当社の強み
05 中長期の成長戦略
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競争力の源泉
ONE STOP
ワンストップでのDX推進
従来のシステム開発とSalesforceによる
システム開発の両方の領域にまたがり、
成長速度
ワンストップで顧客企業のDX推進
MARKETING HR DEVELOP 結果として短期間での急成長を
人材教育 実現。今後も加速すべく、既存な
らびに新規領域への投下リソース
マーケティング起点での 資格取得を組織的に推進
を明確に見極め、遂行
システム構築
人材育成を最重要視し
「つくっておわり」ではなく、 独自の育成プログラムを整備
顧客企業のマーケティング課題を
コア領域以外はパートナーから
起点としてシステム開発
必要なリソースを調達できる
市場選定 体制を構築
成長性が見込める市場を的確に
選定。DX市場において、数あるク
ラウドサービスの中でもSalesforce
に注力 ケイパビリティ
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当社の強み：ワンストップでのDX推進
従来 当社
WEB系 システムソリューション
SIer
各
社
に
スマホ系
iPhone/Android
個
別
発
ク 注 WEB系 スマホ系 基幹系
ONE STOP
iPhone/Android
ラ 基幹系
イ
ア クラウドインテグレーション
ン Salesforce
MA
ト Marketing
Automation
各
社
にイ
CRM 個ン
顧客管理 別テ MA CRM AI・BI
Marketing Automation 顧客管理 データ解析・可視化
発グ
注レ
ー ※ BI（ビジネス・インテリジェンス） とは、ビジネス分析やデータマイニング、データビジュアライゼーション、データツールや
AI・BI タ
インフラストラクチャ、またベストプラクティスなどを組み合わせて、組織がよりデータに基づいた意思決定を行えるように支
援すること
データ解析・可視化 ー 20
参考 システムソリューション領域における当社の位置づけ
顧客企業
大手SIer
システム開発における
Sler
当社の位置づけ
ソフトウエア開発会社
IT機器ベンダー
パッケージベンダー
当社の強み：マーケティング起点でのシステム構築
従来 当社
目的 業務の効率化 ビジネスの成長
✓ コストの最適化 ✓ 収益の最大化
✓ 業務の標準化・システム化 ✓ 顧客接点強化や見込顧客の獲得・育成
✓ システムの連携（データは散在） ✓ データの一元管理・連携
MARKETING
手法 ウオーターフォール中心 アジャイル中心
✓ 大規模なプロジェクト体制 ✓ 小回りの聞くプロジェクト体制
✓ 安定と品質 ✓ 柔軟性とスピード
✓ 計画通りに実行 ✓ PDCAサイクルに最適に対応
プロジェクト
オーナー
IT部門 経営層・マーケテイング・事業部門
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当社の強み：人材育成
MARKETING ENGINEERING OPERATION
開発者・アーキテクト 管理者・コンサルタント
Salesforce 認定 Salesforce 認定 Salesforce 認定
Pardotコンサルタント 5名 上級Platformデベロッパー 6名 上級アドミニストレーター 12名
Salesforce 認定 Salesforce 認定 Salesforce 認定
Pardotスペシャリスト 29名 Platformデベロッパー 9名 アドミニストレーター 60名
Salesforce 認定 Salesforce 認定 Salesforce 認定
Marketing Cloud Platformアプリケーション Salescloud
コンサルタント
1名 ビルダー
13名 コンサルタント
12名
Salesforce 認定 Salesforce 認定 Salesforce 認定
Marketing Cloud
メールスペシャリスト
2名 Marketing Cloud
デベロッパー
1名 Servicecloud
コンサルタント
19名
Salesforce 認定 Salesforce 認定 Salesforce 認定
Marketing Cloud
アドミニストレーター
2名 Heroku Architecture
Designer
2名 Communitycloud
コンサルタント
8名
日本で当資格の Salesforce 認定 Salesforce 認定
NO.1 33名 6名
Einstein Analytics and Field Service Lightning
HR DEVELOP 保有者数 Discovery コンサルタント コンサルタント
出所：株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格保持者数 企業別一覧
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クラウドインテグレーション事業のポジショニング
大企業を対象とする
Salesforce 当社
（大企業以外を対象とするインテグレーター）
インテグレーター
ボリュームゾーンを
約3500社
市場 大企業向けが強い 対象としており
当社の 中堅3-500億
事業機会は多い
約2100社
対象市場
中堅1-300億
難易度の高い
プロジェクト
約9800社
大規模プロジェクトを
プロジェクトの 時間をかけて回すため 一件あたりは
リスク リスクが高い 適切にリスク管理
中堅50-100億 しやすい規模
約13500社
中小企業5-50億 経験かつ しっかりとした
約18000社 エンジニア
スキルが豊富な
教育体制をもとに、
エンジニアを
リソース エンジニアを
多数揃える
小規模・SOHO5億未満 必要がある 早期に戦力化できる
約4000000社
※出典：帝国データバンク社のデータをもとに当社作成
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01 会社概要
02 事業内容
03 当社事業が属する市場概況
04 当社の強み
05 中長期の成長戦略
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成長戦略：AI×BI×CLOUD INTEGRATION
データの取得 Pardot
見込顧客の
MA 獲得・育成・選別
Marketing
Cloud こ
れ
ま
CI で
の
注
力
顧客情報の統合 分
データの蓄積 Sales Cloud 野 こ
CRM 顧客との良好な Service Cloud れ
関係を継続的に構築
か
ら
の
取得 データ資産を解析
注
力
AI
データの解析
人工知能 業績向上に導く
Einstein シリーズ
分
KPI等を発見 野
蓄積 データ資産を
BI
データの可視化 Business 一元的に可視化
Tableau シリーズ
可視化 解析 Intelligence
経営効率を改善
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成長ロードマップ
IPO
CLOUD INTEGRATION 新領域 AI
AIならびにBIの領域に重点的にエンジニアを配置
CLOUD INTEGRATION 新領域 BI
創業
既存DX事業の持続的成長 SS CI
PF事業の安定的運営 PF
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参考：AI x BI x CI（クラウド） の市場可能性 3459
3500
AI BI CI
6000 20644
5555 20000
CLOUD
INTEGRATION
3000
5000
16000
2500
4000
3692
2000 12000
3000 10000
1500
8000
1172
2000
1000
4000
1000
500
※1 ※2 ※3
0 0 0
億円 2020年 予想 2024年 予測 億円 2020年 予想 2024年 予測 億円 2020年 予想 2024年 予測
28
Appendix 1. 2021年事業計画
◆経営上重視している指標
当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指
標を売上総利益、営業利益、営業利益成長率としております。営業利益成長率は、クラウドインテグレーションが属する市場で
ある国内パブリッククラウド市場の年間平均成長率18.7%と同程度の成長率を最低限の目標としております。
Appendix 2. 事業等のリスクについて
◆主要な事業等のリスク
1. 人材の確保について
当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確
保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社
グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、成長の実現に当たっては当リスクが最も重要な影響を与える可能性が
あると認識しており、当リスクに対応するため、当社では引き続き積極的な人材の採用及び教育を実施してまいります。
2. 今後の成長戦略におけるSalesforceへの依存について
当社グループが今後注力していくクラウドインテグレーションサービスの大部分は、Salesforceに特化したインテグレーションであるため、当社グループの成長は
Salesforceの市場の拡大やsalesforce.com社の経営戦略に大きく依存しております。また、当社は株式会社セールスフォース・ドットコムからクライアントの紹介を
受けているため、当社と株式会社セールスフォース・ドットコムとの関係が悪化した場合やSalesforceの市場規模が縮小するような場合、あるいはsalesforce.com
社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在salesforce.com社のパート
ナープログラムの登録名義は当社の親会社である株式会社Orchestra Holdingsとなっておりますが、本書提出日現在において、登録名義を株式会社Orchestra
Holdingsから当社に変更する手続きを行っております。
3. 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて
当社の親会社である株式会社Orchestra Holdingsは、当社発行済株式総数の半数以上を保有しております。したがって、株式会社Orchestra Holdingsは、株主
総会の特別決議を要する事項（例えば吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。）に関する重大な影響力を有するとともに、株主総会
の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権及び拒否権を有することに
なります。したがって、株主総会の承認を必要とする事項に関し、株式会社Orchestra Holdingsが影響を及ぼす可能性があります。そのため、何らかの理由により
株式会社Orchestra Holdingsとの関係が悪化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他のリスクについては、有価証券届出書等の「事業等のリスク」をご参照ください。
Appendix ３. 本資料の取り扱いについて
◆本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正
確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されてい
ます。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘 ( 以下「勧誘行為」という。 ) を
構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
◆次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示時期
2022年2月を予定しております。