2021 年３月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社 Sharing Innovations
代表者名 代表取締役社長 飯田 啓之
（コード番号：4178 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 CFO 小川 恭平
（TEL.03-6456-2451）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年３月 24 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。2021 年 12 月期（2021
年１月１日から 2021 年 12 月 31 日）における当社グループの連結業績予想は、次のとおりであ
ります。
【連 結】 （単位：百万円、％）
決算期 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
（予想） (実績) （実績）
対売上高 対前期 対売上高 対売上高
項目 比率 増減率 比率 比率
売 上 高 4,413 100.0 16.7 3,782 100.0 2,724 100.0
営 業 利 益 324 7.4 18.4 273 7.2 146 5.4
経 常 利 益 324 7.4 17.6 275 7.3 150 5.5
親会社株主に帰属する
211 4.8 19.4 176 4.7 73 2.7
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
57 円 00 銭 48 円 28 銭 23 円 10 銭
当 期 純 利 益
１株当たり配当金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
（注）１．2019 年 12 月期（実績）及び 2020 年 12 月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式
数により算出しております。2021 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（50,000
株）を考慮した予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関
する第三者割当増資分（最大 25,800 株）を考慮しておりません。
２．2020 年 12 月２日付で普通株式１株につき 1,000 株の株式分割を行っておりますが、上記では 2019 年
12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
３．2021 年２月 12 日開催の取締役会において承認された 2020 年 12 月期の連結財務諸表は「連結財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 51 年大蔵省令第 28 号)に基づいて作成しており
ますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領し
ておりません。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項
分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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【2021年12月期業績予想の前提条件】
（１）当社グループ全体の見通し
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化
し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ておりま
す（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）。
一方で、スマートフォンの更新需要やIaaS（注１）、ソフトウェア、ビジネスサービス
の堅調な成長や、2022年から本格化する5G関連の投資など国内IT市場に次々に登場するト
レンドに対応するため、企業のIT投資は今後も堅調に推移すると予想され、国内IT市場全
体の2018年から2023年までの年間平均成長率は2.4%になると予想されております（出所：
IDC Japan 株式会社「国内産業分野別／企業規模別 IT支出動向および予測」）。
当社では、創業当初から金融、流通、ウェブサービス、人材などの幅広い業種・業態の
企業をクライアントとして、主にjavaやRubyなどオープン系の技術を用いた社内情報管理
システムやリスク管理システム、様々な用途のネイティブアプリ等の設計・開発・導入・
維持管理等のシステムソリューションを行っております。上記に述べたようなIT人材が不
足する状況は今後も継続し、また新たなデジタル技術への投資も引き続き伸びていくもの
と予想しており、当社のメイン事業となるシステムソリューションの需要は堅調に増えて
いくと考えております。
また、デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進展する中、生産性の向上や業
務の効率化を目的として、クラウドを優先的に検討する「クラウドファースト戦略」を実
行する企業が増加しており、SaaS（注２）、PaaS（注３）、IaaSを対象とした2019年の国
内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比22.9％増の8,778億円となりました。
2019年～2024年の年間平均成長率は18.7％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍
の2兆644億円になると予測されております（出所：IDC Japan 株式会社「国内パブリック
クラウドサービス市場予測」）。
このような環境のもと、当社は、メイン事業であるシステムソリューションは引き続き
継続しつつも、特にクラウドベースの顧客管理システムである「Sales Cloud」を基軸と
し、マーケティング領域やデータ分析領域などに各種製品を展開しているsalesforce.com
社のシステム導入支援に注力しており、今後この領域を更に拡大していく方針でありま
す。salesforce.com社は、これまでデータ統合プラットフォームであるmulesoftや人工知
能を備えるクラウド型分析プラットフォームを提供するdatorama、BIツールを提供してい
るtableauを買収するなど積極的にビジネス領域の拡大を実施しており、2024年度には、
2020年度の倍となる売上340～350億ドルまで伸ばす予定と発表しており（出所：
ZDNet.com 「Dreamforce 2019 Salesforce社CEO Marc Benioffの基調講演レポート記
事」）、当社は今後もsalesforce.com社関連製品の需要は高い水準で成長すると予想して
おります。
このような状況の下、2021年12月期の業績は、売上高4,413百万円（前期比16.7％増）、
営業利益324百万円（前期比18.4％増）、経常利益324百万円（前期比17.6%増）、親会社
株主に帰属する当期純利益211百万円（前期比19.4%増）を見込んでおります。
（注１）IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な
仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサ
ービスとして提供する形態のこと。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項
分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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（注２）SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ
製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・
利用する形態のこと。
（注３）PaaS：「Platform as a Service」の略語。アプリケーションを実行するための
プラットフォームを、インターネット上のサービスとして提供する形態のこと。
（２）売上高
当社グループは「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「プラットフォーム事
業」の２つのセグメントにより構成されております。
デジタルトランスフォーメーション事業では、システム開発・アプリ開発を行うシス
テムソリューション及びクラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーショ
ンを行っております。システムソリューション及びクラウドインテグレーションのいず
れも労働集約型のビジネスであることから、今後の経営環境が、IT人材の不足の状況が
続くために需要過多であることを前提として、サービス別の2020年12月期の一人当たり
売上高等を基に人員数を乗じて売上高予算を見積もっております。特にクラウドインテ
グレーションについては、2020年12月期の案件引合数が前期の約3倍になるなど、引き合
いが増加していることから2021年12月期には100名以上のエンジニアの採用を実施し、案
件を受注していく予定であり、デジタルトランスフォーメーション事業の2021年12月期
の売上高は前期比18.9％増の4,025百万円（システムソリューション2,748百万円、クラ
ウドインテグレーション1,276百万円）を見込んでおります。
プラットフォーム事業の売上高は、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」等の占
いを主要カテゴリーとしたアプリの課金売上高で構成されております。「ウラーラ」
は、サービスリリース以降６年以上経過し、毎月安定して売上を計上しており、今後も
同様の状況が続くと想定していることから、2020年12月期の売上実績を基に売上高予算
を見積もっております。そのため、プラットフォーム事業の2021年12月期の売上高は前
期比2.2％減の387百万円を見込んでおります。
（３）売上原価、売上総利益
当社グループの主な売上原価は、外注費、人件費、支払手数料及び業務委託費となり
ます。
外注費は、デジタルトランスフォーメーション事業において協力会社へ支払う金額で
あり、2020年12月期の売上外注費比率を基に算出しております。外注費は前期比2.4％増
の1,867百万円を見込んでおります。
売上原価に含まれる人件費は、エンジニアの給与等であり、事業拡大による採用人数
の増加を企図した人員計画に基づき、想定人件費を積み上げて算出しております。人件
費は前期比44.8％増の1,156百万円を見込んでおります。
支払手数料及び業務委託費は、プラットフォーム事業において、アプリケーションス
トアに支払う手数料及び「ウラーラ」にて占いサービスを提供する鑑定士の方への業務
委託費となります。いずれも2020年12月期の売上比率を基に算出しております。
以上により、2021年12月期の売上総利益は前期比27.7％増の1,032百万円を見込んでお
ります。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項
分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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（４）販売費及び一般管理費、営業利益
当社グループの主な販売費及び一般管理費は、人件費、採用教育費、減価償却費とな
ります。
販売費及び一般管理費に含まれる人件費は、役員、営業及び管理部の従業員の給与等
であり、2020年12月期末と同数の人員を前提とした人員計画に基づき、想定人件費を積
み上げて算出しております。
採用教育費は、人員計画を基に採用予定数から費用を積み上げて算出しております。
減価償却費の内容は主にのれんの償却費であり、償却予定表を基に費用を算出してお
ります。
以上により、2021年12月期の営業利益は前期比18.4％増の324百万円を見込んでおりま
す。
（５）営業外損益、経常利益
営業外収益は特段見込んでおりません。営業外費用には、支払利息を見込んでおりま
す。
以上により、2021年12月期の経常利益は前期比17.6％増の324百万円を見込んでおりま
す。
（６）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は特段見込んでおりません。税金等調整前当期純利益より法人税額等を差し
引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.4％増の211百万円を見込んでおりま
す。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異な
る場合がございます。
以 上
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありませ
ん。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項
分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年３月24日
上場会社名 株式会社Sharing Innovations 上場取引所 東
コード番号 4178 ＵＲＬ https://sharing-innovations.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）飯田 啓之
取締役CFO
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）小川 恭平 ＴＥＬ 03（6456）2451
コーポレートマネジメント部門長
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,782 38.8 273 87.1 275 83.2 176 138.9
2019年12月期 2,724 302.8 146 151.1 150 156.2 73 19.6
（注）包括利益 2020年12月期 177百万円 （139.4％） 2019年12月期 73百万円 （19.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 48.28 - 18.5 18.4 7.2
2019年12月期 23.10 - 11.8 15.0 5.4
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 -百万円 2019年12月期 -百万円
（注）１．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,575 1,043 66.13 284.73
2019年12月期 1,420 866 60.90 236.35
（参考）自己資本 2020年12月期 1,042百万円 2019年12月期 865百万円
（注）当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 137 △3 9 462
2019年12月期 187 △336 333 319
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年12月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,413 16.7 324 18.4 324 17.6 211 19.4 57.00
（注）１．当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。詳細は、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．2021年12月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（50,000株）を含めた予定期中平均発行済株式
数により算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 - 社 （社名） 、除外 - 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 3,660,000株 2019年12月期 3,660,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 -株 2019年12月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 3,660,000株 2019年12月期 3,202,466株
（注）当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平
均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社Sharing Innovations （4178）
2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社Sharing Innovations （4178）
2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材の不足がますます深刻化し、2030年には45万人程
度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関
する調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的
にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、
「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサ
ービスを活用する企業も増加しております。2020年の市場規模は、緊急事態宣言下における一時的なIT投資の抑
制、プロジェクトの遅延等の影響により、前年比15.3％増の１兆89億円に留まると予測されているものの、2019年
～2024年の年間平均成長率は18.6％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の２兆567億円になると予測され
ております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2020年～2024
年」）
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレーシ
ョン分野の強化を進めるとともに、人材採用による開発体制の拡充、海外展開等を推進してまいりました。また、
プラットフォーム事業においては、新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,782,005千円（前年同期比38.8％増）、営業利益273,987千円
（同87.1％増）、経常利益275,799千円（同83.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益176,686千円（同
138.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ａ．デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始時からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めて
まいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホア
プリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、売上高は3,392,196千円（同35.9％増）、セグメント利益（営業利益）は361,479千円（同44.5％
増）となりました。
ｂ．プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン
向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、売上高は396,259千円（同73.0％増）、セグメント利益（営業利益）は47,267千円（同549.1％増）
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて155,514千円増加し、1,575,875千円とな
りました。主な要因は、のれんが65,216千円減少したものの、現金及び預金が143,202千円、受取手形及び売掛金
が100,760千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて21,554千円減少し、532,370千円となりま
した。主な要因は、買掛金が54,312千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて177,069千円増加し、1,043,504千円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が176,686千円増加したことに
よるものであります。
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株式会社Sharing Innovations （4178）
2020年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ142,956
千円増加し、462,527千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は137,612千円（前年同期比49,394千円減）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益が273,862千円、のれん償却額が67,630千円があった一方で、売上債権の増加額100,760千円及び
法人税等の支払額72,181千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,231千円（前年同期比332,844千円減）となりました。これは主に敷金及び保
証金の回収による収入5,279千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入8,810千円があった一方
で、関係会社への貸付による支出16,000千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は9,000千円（前年同期比324,991千円減）となりました。これは主に短期借入金
の純増加額9,000千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
IT人材不足の深刻化、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドの進展により、当社グループのメイン
となるデジタルトランスフォーメーション事業は、引き続き良好な市場環境が見込まれ、次期の連結売上高は
4,413百万円（前年同期比16.7％増）と予想しております。連結営業利益については、事業拡大のためのエンジニ
ア採用の実施を見込み、324百万円（前年同期比18.4％増）と予想しております。連結経常利益は324百万円（前年
同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円（前年同期比19.4％増）と予想しております。
なお、上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により異なる
可能性があります。
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株式会社Sharing Innovations （4178）
2020年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を鑑みて、検討を進めていく方針であります。
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2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,571 462,773
受取手形及び売掛金 382,536 483,297
仕掛品 32,581 16,023
その他 40,717 52,876
流動資産合計 775,407 1,014,970
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 151 103
その他（純額） 3 2
有形固定資産合計 155 105
無形固定資産
のれん 583,187 517,971
その他 13,366 4,196
無形固定資産合計 596,553 522,167
投資その他の資産
繰延税金資産 30,385 23,727
その他 17,858 14,903
投資その他の資産合計 48,243 38,631
固定資産合計 644,952 560,904
資産合計 1,420,360 1,575,875
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 255,905 201,592
未払費用 79,299 96,745
未払法人税等 52,640 71,199
その他 166,079 162,832
流動負債合計 553,925 532,370
負債合計 553,925 532,370
純資産の部
株主資本
資本金 330,500 330,500
資本剰余金 377,500 377,500
利益剰余金 157,043 333,729
株主資本合計 865,043 1,041,729
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 - 382
その他の包括利益累計額合計 - 382
新株予約権 1,391 1,391
純資産合計 866,434 1,043,504
負債純資産合計 1,420,360 1,575,875
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 2,724,748 3,782,005
売上原価 2,156,833 2,973,859
売上総利益 567,915 808,146
販売費及び一般管理費
役員報酬 47,142 70,785
給料及び手当 87,967 109,537
賞与引当金繰入額 1,980 2,795
減価償却費 65,063 67,707
業務委託費 9,672 66,852
その他 209,646 216,480
販売費及び一般管理費合計 421,473 534,159
営業利益 146,441 273,987
営業外収益
受取利息及び配当金 173 16
貸倒引当金戻入額 1,109 -
補助金収入 5,447 1,645
債務勘定整理益 1,228 -
ポイント失効益 - 1,210
固定資産売却益 - 578
その他 351 163
営業外収益合計 8,311 3,614
営業外費用
支払利息 4,213 75
為替差損 14 1,361
その他 17 365
営業外費用合計 4,244 1,802
経常利益 150,507 275,799
特別損失
固定資産除却損 1,429 -
減損損失 632 1,936
特別損失合計 2,061 1,936
税金等調整前当期純利益 148,446 273,862
法人税、住民税及び事業税 72,010 90,518
法人税等調整額 2,464 6,657
法人税等合計 74,474 97,176
当期純利益 73,971 176,686
親会社株主に帰属する当期純利益 73,971 176,686
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年１月１日 （自2020年１月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
当期純利益 73,971 176,686
その他の包括利益
為替換算調整勘定 - 382
その他の包括利益合計 - 382
包括利益 73,971 177,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 73,971 177,069
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
為替換算調整
その他の包括 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
勘定
計
当期首残高 158,000 155,000 74,903 387,903 - - - 387,903
当期変動額
新株の発行 172,500 172,500 345,000 345,000
親会社株主に帰属する当期純利
益
73,971 73,971 73,971
合併による増加 50,000 8,167 58,167 58,167
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
- - 1,391 1,391
当期変動額合計 172,500 222,500 82,139 477,139 - - 1,391 478,530
当期末残高 330,500 377,500 157,043 865,043 - - 1,391 866,434
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
為替換算調整
その他の包括 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
勘定
計
当期首残高 330,500 377,500 157,043 865,043 - - 1,391 866,434
当期変動額
新株の発行 - - -
親会社株主に帰属する当期純利
益
176,686 176,686 - 176,686
合併による増加 - - -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
382 382 - 382
当期変動額合計 - - 176,686 176,686 382 382 - 177,069
当期末残高 330,500 377,500 333,729 1,041,729 382 382 1,391 1,043,504
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 148,446 273,862
減価償却費 8,668 8,434
のれん償却額 64,312 67,630
固定資産売却損益（△は益） - △578
固定資産除却損 1,429 -
減損損失 632 1,936
賞与引当金の増減額（△は減少） △480 △1,282
受取利息及び受取配当金 △173 △16
支払利息 4,213 75
売上債権の増減額（△は増加） △44,649 △100,760
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,195 16,519
その他の流動資産の増減額（△は増加） 11,801 △3,111
仕入債務の増減額（△は減少） 51,722 △48,722
その他の流動負債の増減額（△は減少） △10,905 △4,152
その他 - 20
小計 212,822 209,852
利息及び配当金の受取額 173 16
利息の支払額 △4,213 △75
法人税等の支払額 △21,775 △72,181
営業活動によるキャッシュ・フロー 187,007 137,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 - 578
無形固定資産の取得による支出 △3,325 △1,170
関係会社への貸付けによる支出 △27,500 △16,000
関係会社貸付金の回収による収入 27,500 -
敷金及び保証金の差入による支出 △6,000 △730
敷金及び保証金の回収による収入 70 5,279
関係会社株式の取得による支出 △42,300 -
関係会社株式の売却による収入 42,300 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△328,559 -
出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
1,738 8,810
入
投資活動によるキャッシュ・フロー △336,076 △3,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社短期借入金の純増減額（△は減少） 383,000 -
短期借入金の純増減額（△は減少） - 9,000
長期借入金の返済による支出 △50,400 -
新株予約権の発行による収入 1,391 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 333,991 9,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 184,922 142,956
現金及び現金同等物の期首残高 123,312 319,571
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 11,336 -
現金及び現金同等物の期末残高 319,571 462,527
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」
及び「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開
発、その他各種Webシステム開発等を行っております。
「プラットフォーム事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処
理の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
デジタルトランス 計上額
プラットフォーム (注）１
フォーメーション 計 (注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,495,745 229,003 2,724,748 - 2,724,748
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 2,495,745 229,003 2,724,748 - 2,724,748
セグメント利益 250,093 7,282 257,376 △110,935 146,441
(注）１．セグメント利益の調整額△110,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
デジタルトランス 計上額
プラットフォーム (注）１
フォーメーション 計 (注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,385,746 396,259 3,782,005 - 3,782,005
セグメント間の内部
6,450 - 6,450 △6,450 -
売上高又は振替高
計 3,392,196 396,259 3,788,455 △6,450 3,782,005
セグメント利益 361,479 47,267 408,747 △134,759 273,987
(注）１．セグメント利益の調整額△134,759千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
関連情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デジタルトランスフォーメーション事
シンプレクス株式会社 392,274
業
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
デジタルトラン
プラットフォ
スフォーメーシ 全社・消去 合計
ーム事業
ョン事業
減損損失 － 632 － 632
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
デジタルトラン
プラットフォ
スフォーメーシ 全社・消去 合計
ーム事業
ョン事業
減損損失 - 1,936 - 1,936
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
デジタルトラン
プラットフォー
スフォーメーシ 全社・消去 合計
ム事業
ョン事業
当期償却額 64,312 - - 64,312
当期末残高 583,187 - - 583,187
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
デジタルトラン
プラットフォー
スフォーメーシ 全社・消去 合計
ム事業
ョン事業
当期償却額 67,630 - - 67,630
当期末残高 517,971 - - 517,971
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 236.35円 284.73円
１株当たり当期純利益 23.10円 48.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年11月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年12月２日付で普通株式１株につき
1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 73,971 176,686
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
73,971 176,686
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,202,466 3,660,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類（新株予約 新株予約権３種類（新株予約
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 権の数36,350個）。 権の数53,680個）。
潜在株式の概要
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2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（公募による新株式の発行）
当社は、2021年３月24日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年
2月19日及び2021年３月５日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年３月23日に払
込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式50,000株
③ 発行価格 ：１株につき2,850円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき2,622円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき2,269.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年３月５日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
⑥ 資本組入額 ：１株につき1,311円
⑦ 発行価格の総額 ：142,500千円
⑧ 引受価額の総額 ：131,100千円
⑨ 払込金額の総額 ：113,475千円
⑩ 増加した資本金及び資本準備：増加した資本金の額 65,550千円
金の額 ：増加した資本準備金の額 65,550千円
⑪ 払込期日 ：2021年３月23日
⑫ 資金の使途 ：今回の公募による、発行諸費用の概算額を控除した手取り額123,100
千円につきましては、デジタルトランスフォーメーション事業のうち、
クラウドインテグレーションの受注増加に対応するための人員増強に充
てる予定であります。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2021年３月24日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年
2月19日及び2021年３月５日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる売
出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。
① 募集方法 ：第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式25,800株
③ 割当価格 ：１株につき2,622円
④ 払込金額 ：１株につき2,269.50円
⑤ 資本組入額 ：１株につき1,311円
⑥ 割当価格の総額 ：67,647千円
⑦ 増加する資本金及び資本準備：増加する資本金の額（上限） 33,823千円
金の額 ：増加する資本準備金の額（上限） 33,823千円
⑧ 払込期日 ：2021年４月26日
⑨ 割当先 ：株式会社SBI証券
⑩ 資金の使途 ：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一でありま
す。
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