4177 M-i-plug 2021-11-12 15:15:00
2022年3月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]

2022年3月期 第2四半期
    決算説明資料

    2021年11月12日
     株式会社i-plug
    (東証マザーズ:4177)
1. 2022年3月期 第2四半期実績
2. 2022年3月期 通期業績見通し
3. APPENDIX
1. 2022年3月期 第2四半期実績
2. 2022年3月期 通期業績見通し
3. APPENDIX
2022年3月期 第2四半期実績サマリー


● 就職活動のスケジュールはコロナ前の水準に戻るも、オンライン選考は定着
 選考スケジュール・就職内定率はコロナ前の水準に戻る。
 また、経済正常化への期待が高まりから、企業の動きは活発化。


● 売上高は+35.3%と高成長を継続
 連結売上高は、前年同期比+35.3%の1,151百万円
 うち、OfferBoxの売上高は、前年同期比+42.5%の1,010百万円


● 成長を加速させるための投資を引き続き実行
 HR関連費用は、前年同期比+32.7%の731百万円
 プロモーション関連費用は、前年同期比+57.1%の270百万円


● OfferBoxの利用拡大
 2Q末時点での学生登録数は、2022年卒は183千人、2023年卒は78千人と順調に推移。
 企業登録数は、前期末比+16.1%の9,411社
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 2022年3月期 第2四半期 業績ハイライト

連結売上高は前期比+35.3%、主力事業であるOfferBoxの売上高成長率は前期比+42.5%と高い成長性を維持。
このため、成長を加速させるための人材採用やプロモーション投資を積極的に行うも2Qの赤字幅は減少。


                                         2021年3月期           2022年3月期
      (百万円)                                                                前年同期比
                                        第2四半期累計 実績         第2四半期累計 実績


売上高                                                  851           1,151           +35.3%

 うち
                                                     709           1,010           +42.5%
 OfferBox

営業利益                                             △47                △39                -


経常利益                                             △52                △35                -


親会社株主利益                                          △56                △40                -


(参考)受注高                                          1,245             1,660           +33.3%

*記載金額は百万円未満を切り捨てております。
*前2Qは「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を反映しておりません。



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  2022年3月期 各四半期の売上高および営業利益
四半期の売上高及び営業利益の計上には季節性があり、下期に偏重するのが特徴。
売上高の構成比は昨年と同様に推移。



                                                2021年3月期                                 2022年3月期
 (百万円)                                            実績                                    実績              予想

                 1Q                 2Q             3Q         4Q         年間       1Q         2Q         年間


  売上高                 318                532            598        701    2,151        442        709    2,935




  構成比              14.8%             24.7%         27.8%      32.6%      100.0%   15.1%      24.2%      100.0%




 営業利益              △116                    68           160        200     313    △167            128     300



*記載金額は百万円未満を切り捨てております。
*前1Q及び前2Qの売上高及び営業利益については、有限責任 あずさ監査法人のレビューは受けておりません。
*前期は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を反映しておりません。




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  2022年3月期 第2四半期 サービス別売上高
OfferBoxは、顧客の活動量がコロナ前の水準に戻ったこと及び顧客フォローへの注力が成果につながってきている。




(百万円)                                          2021年3月期      2022年3月期
                                                                           前年同期比
                                              第2四半期累計 実績    第2四半期累計 実績


OfferBox(早期定額型)                                        370           556        50.1%


OfferBox(成功報酬型)                                        338           454        34.2%


eF-1G(適性検査)                                           113           121            6.8%



その他                                                    28            19       △32.9%



計                                                     851          1,151       35.3%


*記載金額は百万円未満を切り捨てております。
*前2Qは「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を反映しておりません。



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   OfferBox売上高の月次推移
成功報酬型については、利用企業のオファー送信件数が伸びたことにより、2Qにおいても大きく伸長。
早期定額型については、受注社数の増加および既存顧客を中心に受注が前倒しとなったことで伸長した。



                          成功報酬型                       早期定額型



(百万円)                                         (百万円)




 *前期は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を反映しておりません。




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 各四半期のOfferBox売上高進捗率(契約負債考慮後)
契約負債(前受収益)のうち、当期売上計上されるものを考慮すると、年間予想売上高に対する当2Qの進捗率は70%
と前2Q実績の69%を上回る結果となった。




          (百万円)
                                                                   100%




                                                70%         100%

                                                      92%



                                          69%
                                    42%

                             38%




        *当4Qは、予想売上高です。
        *グラフ中のパーセンテージは、各期の年間売上高に対する割合です。
        *前期は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を反映しておりません。

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 2022年3月期 第2四半期営業損失 対前年同期比較
2Qにおいても、引き続き成長のための積極的な投資(人材採用及びプロモーション実施)を継続。
一方で、OfferBox利用拡大に伴い売上高が増加したことにより営業損失幅は縮小となった。


  (百万円)




                                               △180

                                        +300



                                                      △98
                 △47                                                △39
                                                            △12




            2021年3月期      売上高     HR関連費用     プロモーション     その他      2022年3月期
            2Q営業損失                        関連費用                 2Q営業損失




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 各種KPI実績①:登録企業数の増加

企業登録数は直近5年間で順調に増加し続け、2021年9月末時点で9,441社の登録を実現。



                                                     企業登録数

      (社)




                  2018年3月期                2019年3月期     2020年3月期   2021年3月期   2022年3月期




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 各種KPI実績②:登録学生数の増加

2022年卒においても、当第2Q末時点において、前卒業年度を超える183,790人の学生が登録。
また、2023年卒においても、前年同期を上回る78千人の登録に至っており、プラットフォームは引き続き拡大している。


                                            学生登録人数



 (人)




                                 3年生時期               4年生時期




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 各種KPI実績③:アクティブユーザーの増加
2022年卒、2023年卒ともに前年を上回る人数の学生がアクティブに利用している。

                                                学生月間アクティブユーザー数(MAU)


    (人)




                                        3年生時期
                                        3年生時期                                      4年生時期
                                                                                   4年生時期
                            注)MAU(Monthly Active Users):対象月にログイン後のページのセッションが1以上カウントされたユーザーの人数


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 各種KPI実績④:オファー送信及びオファー承認(累積)
オファー送信件数は前卒業年度比+50.9%、オファー承認件数は同+48.1%といずれも高い成長性を実現。
一方、2022年卒においては、内定保有率が2021年卒よりも高く推移したため、オファー承認率は微減(▲0.4%)


                    オファー送信件数                       オファー承認件数及び承認率

  (件)                                        (件)




 注1)2020年卒は、2018年5月~2019年9月までの数値を集計しています。
 注2)2021年卒は、2019年5月~2020年9月までの数値を集計しています。
 注3)2022年卒は、2020年5月~2021年9月までの数値を集計しています。


        ⓒ i-plug,Inc. All Rights Reserved.                         14
 各種KPI実績⑤:オファー送信及びオファー承認(単月推移)

オファー送信件数は順調に推移。それに伴い、決定人数に直結するオファー承認件数も伸長。

                                          オファー送信件数




                                          オファー承認件数




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各種KPI実績⑥:決定人数の増加

2022年卒の2Q末時点における決定人数は4,354名(前年同期比+49.9%)となった。
2Q末時点において、既に前期の決定人数を超過している。

                                          決定人数(四半期ごとの累積)




                                           4,354




                         2,600




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1. 2022年3月期 第1四半期実績
2. 2022年3月期 通期業績見通し
3. APPENDIX
2022年3月期 業績予想の考え方


                             ● 新卒採用市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的
                             ● 採用活動のオンライン対応は完了しており、前期のような停滞はなし
  外部環境
                             ● 依然としてターゲット層の学生の募集に課題あり
                             ● 大量に集めて絞り込む採用から1対1のコミュニケーションを重視した採用




                             ● OfferBoxはKGIである決定人数増加に向け積極的な投資を実行
                                - 開発)マッチング効率向上、ユーザー価値最大化
                                - 学生)全方位かつアクティブな学生数の増加
  経営戦略                          - 企業)成功報酬利用企業へのオンボーディング強化
                                    データ分析に基づく顧客企業のターゲティング強化
                                     パートナーとのリレーション強化による新規開拓力向上
                             ● eF-1Gはシステム改修完了し、拡販に向けた体制構築



                             ● 収益認識に関する会計基準の変更に伴い、パートナー経由の売上計上を変更
  留意事項                       ● 近年の早期オファー枠の価値の高まりを受け、2023年卒対象の早期定額型の
                              販売プランの内訳価格を変更



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 2022年3月期 通期業績見通し
連結通期業績見通しに変更なし。




                                           2021年3月期      2022年3月期
   (百万円)                                                               前期比
                                              実績           業績予想


                        売上高                      2,151         2,935     +36.4%


                        営業利益                      313           300      △4.4%


    連結                  経常利益                      291           306      +4.9%


                        親会社株主利益                   232           209      △10.1%


                        (参考)受注高                  2,352         3,126     +32.9%


     うち
                        売上高                      1,831         2,617     +42.9%
   OfferBox



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 OfferBoxのネットワーク効果加速、シェア拡大に向けて

日本の新卒採用は、当社の会計年度をまたぐスケジュールになっており、n+1期の決定人数、売上高の成長にはn期
での投資が欠かせない。引き続き、ネットワーク効果を加速させ、シェア拡大を実現するための投資を行っていく。

時間軸                                           n期                             n+1期


       サービスの規模拡大                                                   一人あたりの
                                                                    採用単価
 ● 地方×マス広告など新たなプロモーショ
   ン施策の実施                                              オファー
 ● 顧客分析、選定を行いマーケティング・                                 承認後決定率                        売上高 
   営業活動の生産性を向上
 ● クチコミ経由での登録を増やしアクティ
   ブ学生数を増加                                    オファー 
                                                                    採用 
                                              送信件数 
                                                                   決定人数 
        顧客の利用促進
                                                      オファー 
 ● 新規利用企業の採用成功に導くオン
   ボーディング活動を強化
                                                      承認件数 
 ● 既存利用企業の採用成功率を高めるた
   めのカスタマーサクセス活動を強化


                                              オファー 
      マッチング効率の向上                              承認率 
 ● 開発スタッフを増員し開発体制を強
   化。オファー承認率などのマッチング
   指標を改善する機能開発、UI・UXの改
   善を実施




注)21年卒の決定人数は、20年3月期および21年3月期の早期定額型の売上高、また21年3月期の成功報酬型の売上高に関連します。



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1. 2022年3月期 第1四半期実績
2. 2022年3月期 通期業績見通し
3. APPENDIX
  会社・事業概要
  成長戦略
わたしたちのミッション


              つながりで世界をワクワクさせる
                   〜次世代を担う若い人材の可能性を拡げる仕組みをつくる〜




                                        キャリアデータベースプラットフォーム




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会社概要

会社名                     株式会社i-plug


所在地                     大阪府大阪市淀川区西中島5-11-8 セントアネックスビル3階


拠点                      東京オフィス(東京都品川区)、名古屋オフィス(愛知県名古屋市中区)


設立                      2012年4月18日


資本金                     633百万円(2021年3月末時点)


事業内容                    新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」の開発・運営等

                        代表取締役CEO 中野 智哉            社外取締役    田中 邦裕
                        取締役CFO   田中 伸明            社外取締役    阪田 貴郁
                        取締役COO    直木 英訓           執行役員CPO  上島 茂剛
役員
                        取締役      志村 日出男           常勤監査役    赤木 孝一
                        取締役CSO   秋澤 大樹            社外監査役    中澤 未生子
                                                  社外監査役    廣瀬 好伸


従業員数                    (単体)174名 (連結)202名(2021年9月末時点)


関係会社                    株式会社イー・ファルコン



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 役員略歴 取締役・執行役員



     中野 智哉 代表取締役CEO                                田中 伸明    取締役CFO                     直木 英訓   取締役COO

中京大学経営学部経営学科卒業。2012年3月グロービス                   関西学院大学経済学部卒業。2012年3月グロービス経営大学       立命館大学政策科学部卒業。2016年3月グロービス経営
経営大学院修了(MBA)。インテリジェンスを経て、2012                 院修了(MBA)。アフラック、グロービスを経て、2012年4      大学院修了(MBA)。インテリジェンスでの新卒紹介事業
年4月18日に当社を設立、代表取締役CEOに就任。                     月18日に当社を設立、取締役に就任。営業及びマーケティン        責任者を経て、2014年8月当社入社、取締役COOに就
                                              グ責任者を歴任し、2019年9月にCFO就任。             任。




     志村 日出男      取締役                               秋澤 大樹    取締役CSO                     田中 邦裕   社外取締役

千葉大学大学院工学研究科・修了。マーケティング・                      大阪大学基礎工学部およびPratt Institute卒業。自動車   国立舞鶴工業高等専門学校在学中、1996年にさくらイ
リサーチ会社を経て、2000年1月にイー・ファルコン                    メーカーでの研究開発、リクルートテクノロジーズでの           ンターネットを学生起業。2015年に同社東証1部上場。
設立。2013年同社代表取締役に就任。2018年6月に                   サービスプロダクト責任者を経て、2020年3月当社入社、        2019年6月に当社社外取締役に就任。
当社取締役に就任。                                     同年6月当社執行役員CSOに就任。




     阪田 貴郁    社外取締役                                上島 茂剛    執行役員CPO

3社のベンチャー企業にて株式上場業務に携わり、2社                     コンサルティング業務、ベンチャー企業での役員経験を経
の株式上場を実現。前職の上場企業でも取締役管理本                      て、2016年8月株式会社i-plugに入社。社長直轄でデータ
部長を務める。2019年9月に当社社外取締役に就任。                    を分析しプラットフォームの改善施策を進め、2020年4月
                                              よりサービス開発部長としてプロダクト戦略立案・実行を
                                              担当。2021年1月に当社執行役員CPOに就任。




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 役員略歴 監査役



     赤木 孝一    常勤監査役                                中澤 未生子 社外監査役                   廣瀬 好伸   社外監査役 

神戸商船大学航海学科卒。4社の株式上場を経験、う                      同志社大学法学部卒。同志社大学大学院法学研究科修士課      京都大学経済学部卒。あずさ監査法人にて入社し公認会
ち2社は自ら株式上場を実現させた。中小企業診断                       程修了。久保井総合法律事務所で15年間にわたり企業法務     計士として監査や上場準備に携わる。2007年起業後は、
士、社会保険労務士公認内部監査人。2018年10月に当                   など多様な案件を担当するとともに中小企業診断士及び産      経営管理・上場準備・M&A・企業再生・財務・税務に従
社常勤監査役に就任。                                    業カウンセラー資格を取得。2017年に独立。2019年8月   事。2019年9月社外監査役に就任。
                                              に当社社外監査役に就任。




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2050年の労働市場の問題をテクノロジーで解決する



                                                 IoT、AIなどのICTの活用による




                                           労働の質の      マッチングの     労働参画の
   2050年に労働人口は                                          向上
                                            向上                        促進
7,300万人から5,000万人へ
出典:総務省「平成29年版 情報通信白書」より




                    テクノロジー×プラットフォームビジネスでマッチングの問題を解決




                       既にマッチングの問題が顕在化している新卒採用領域にて事業化


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 OfferBoxの概要

 事業概要
新卒ダイレクトリクルーティングサービスに適性検査を搭載し、マッチング精度の高いサービスを提供。


                                            豊富な学生数×適性検査を取り入れた学生検索の仕組みで、登録学生の中から
                                            “ターゲット層の学生”を検索し直接アプローチが可能


              登録
                                   マッチング
                 検索





搭載


                                       パーソナリティを194項目で捉えることができる適性検査
                                       OfferBox上では活躍人材の要件を分析でき、検索でも活用できる
                                       採用だけでなく研修、配置・登用など一貫して活用できるのが特徴




       ⓒ i-plug,Inc. All Rights Reserved.                                         27
    OfferBoxの概要

    学生プロフィールのイメージ


    1




    2



                                                   4




1   学生の人柄が伝わる写真
                                               3   5
2   オファーに関するリクエスト

3   強みや価値観、過去の経験がわかる自己PR・
    過去のエピソード

4   学生の求めるものがわかる。
    ・志望の企業規模・志望業界・志望職種・志望勤務地

5   資格やスキルがわかり、自社の求めるスキル所有者を探せる。


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 OfferBoxの概要

 ミスマッチを減らすための取り組み
当社では、ミスマッチを軽減する上で企業と学生との相互理解を深めることが欠かせないと考え、1to1コミュニケー
ションにつながる機能開発やユーザーへの働きかけを創業来取り組んでいる。

      様々な検索方法                                  オファー流通量の制限                    個別面談の推奨

                                                   流通制限




                                            ※学生がオファーの反応をせずに1週間経過した場合は、
                                             自動取り消しとなり、枠が復活します。
                                            ※学生のオファー受信枠は15枠となります。オファーを
                                             辞退した場合は新たな受信枠が復活します。        コミュニケーションの
                                                                         し易さの追求
                                                   送信制限
                                                                         • アプリ
                                                                         • プッシュ通知
                                                                         • SNSのようなやりとり
                                                                         • 日程調整機能など

                                              大量一括送信機能はなく
                                             一人ひとりオファーする仕組み




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 市場環境について

 新卒採用サービス市場の概況
新卒採用サービス市場全体が緩やかに成長している中、ダイレクトリクルーティングサービス市場が伸びは顕著。


                                           新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場推移

      (百万円)





                                  CAGR
                                  53.5%
                                 ※2016年度~2021年度




     注1)(出典)矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2021年版」を基に当社で加工
     注2)2020年度は見込、2021年度は予測(2021年3月現在)


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市場環境について

ダイレクトリクルーティング導入企業の主な課題
就職ナビなどを用いた「エントリー型」の就職活動は、企業にとっては大量に学生からの応募を集めることができる
というメリットがあるが、学生の認知を起点としているため課題も生じてきている。




業界イメージや先入観から応募がない                         人口が少なく出会いにくい        知名度がなく認知されない


 金融×情報 食品×機電                              エンジニア データサイエンティスト   ベンチャー企業 中小企業 
 大手×ベンチャー志向 など                            資格取得者 など            BtoB企業 地方企業 など




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 市場環境について

 就活生の質量の変化
大学進学者数は進学率の上昇から横ばいで推移しており急激に縮小することはない。
また、就活生の企業へのエントリー行動に変化は見られず、ターゲット層の応募者を集める難しさに変わりはない。

                                             18歳人口の推移と大学進学者数
(万人)




                                                               見通し




出典)文部科学省「大学への進学者数の将来推計について」


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市場環境について

新型コロナウイルスの感染拡大による新卒採用の変化
これまで進んでこなかった採用のオンライン化が新型コロナウイルスの感染拡大によって加速し、新卒採用の手法の
見直しが進んでいる。この変化は、当社事業にとっては追い風となっている。



                  コロナ前                           コロナ後

              リアル選考重視                         オンライン選考拡大


                                          ・時間と場所の制約が緩和し、接点数が増加
                                          ・オンラインでのグループ選考が難しい
                                          ・オンラインでの見極め、意向上げが難しい




                                          最初から絞り込み(=見極めて)、
    大量に集めて絞り込む採用
                                          1to1でコミュニケーションし採用




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  OfferBoxの特徴

  エントリー型では出会えない学生を採用できる
就職ナビなど従来の採用手法では出会えなかった学生に企業の魅力を直接届け、採用することができるサービス。
最初からターゲットを絞り込むため、選考プロセスにかかる費用や工数を削減することにつながる。


     エントリー型                                   OfferBox
                                                                    OfferBoxで出会える学生


                                                                     企業が採用したい学生

                                                                 エントリー型では
                                                                 出会えない学生




                                                                       OfferBox




                                                                                            学生の認知、
                                                        学生の認知、
                                                                                             興味あり
                                                         興味なし



                                                                               エントリー型
                                                                             ※就職ナビ、イベントなど
• 認知されていないとなかなかエント              • 認知の有無に左右されず、企業の魅
  リーしてもらえない                       力を学生に直接届けることができる
• 認知度を高めるためには費用がかかる             • 採用したい学生に最初から絞り込む
• 採用する学生を絞り込むため選考プロ               ため選考プロセス上の工数を削減で
  セス上で多大な工数がかかる                   きる
                                                                     企業が採用しない学生

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OfferBoxの特徴

業界内のポジショニング
利用、満足度においても着実に順位を伸ばし、新卒ダイレクトリクルーティングでは確固たる地位を確立。

                   利用した就職サイト(企業)                       満足している就職サイト(企業)




 出典)HR総研(ProFuture)新卒採用動向調査(2021年6月)             出典)HR総研(ProFuture)新卒採用動向調査(2021年6月)
                                                    ・サイト利用者に占める満足者の割合に集計し直し
  注)就職サイトとは、就職ナビ、ダイレクトリクルーティング、クチコミメディアが該当します。      ・利用企業の母数が5社以上のみの就職サイトを抽出

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 OfferBoxの特徴

決定人数の増加
2021年卒の決定人数は3,547名(前期比+48.3%)となった。
過去5年のCAGRは70%を超えており、高い成長率を示している。

                                             決定人数
  (人)




                                 CAGR
                                 76.9%
                              ※16年卒~21年卒




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 OfferBoxの特徴

 TAMは45万人
現状のシェアは就活生約45万人に対して0.8%。企業のニーズは確かであり、高いポテンシャルが見込める。


                                                                        企業の新卒採用における課題



                                                          Q. 2021年卒採用で苦労した点
           大卒民間就職希望者数

           447,100名                                        1位 ターゲット層の応募者を集める

 ※出典:㈱リクルート 第37回 ワークス大卒求人倍率調査(2021年卒)                      2位 採用スケジュールの遅延対策

                                                           3位 オンライン面接の実施



                                                          Q. 2022年卒採用の課題

                                                           1位 ターゲット層の応募者を集めたい

                                                           2位 応募者の数を集めたい

                                                           3位 大学との関係を強化したい
                        2021年3月卒実績*
    決定人数
 (卒業年度ベース)                  3,547名
                           シェア 0.8%         *2021年3月末時点
                                                          出典)㈱Profutureアンケート調査( 21年3月調査 )




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 OfferBoxの特徴

 サービス構成
各社の採用戦略(採用人数、活動時期、採用課題)に合わせて2つのプランから選択することができる。
        3年生4月                                              3年生3月                     4年生3月

4年制大学の
就活生の場合
                                       インターンシップ期間                      本選考期間                 入社

                                                    早期定額型の利用期間


                                                                    成功報酬型の利用期間



                                     早期定額型の特徴                          成功報酬型の特徴


                             利用料あり(採用予定人数による)
  利用料                                                                     利用料なし
                              例:3 名採用予定の場合     75万円

                             採用予定人数を超えて採用した場合
 成功報酬                                                                1名採用につき 38万円
                                  1名採用につき 38万円

内定辞退による                         1名辞退につき 38万円
                                                                      1名辞退につき 38万円
成功報酬額返金                        ※利用料の返金はありません。

                 インターンシップや早期面談など、学生の就活開始初期段階                 就職活動が本格化する3月以降に集中的にアプローチしたい
導入企業の目的
                 から積極的にアプローチしたい                              第2クールの母集団形成や、内定辞退分の欠員補充したい


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 当社収益の特徴

 就職活動スケジュールと会計年度
インターンシップ期間からの利用は早期定額型がメインとなり、本選考期間からの利用は成功報酬型の利用となる。
当社においては、1会計年度において、2つの卒業年度及び活動期間が対象となる。


           2019年                            2020年               2021年               2022年                2023年
             4月                            3月・4月               3月・4月               3月・4月                3月・4月



                                                                卒業

 2021年卒            インターンシップ期間                       本選考期間
                    (=早期定額型利用)                 (=成功報酬型利用)



                                                                                    卒業
 2022年卒                                        インターンシップ期間               本選考期間
                                               (=早期定額型利用)            (=成功報酬型利用)



                                                                                                          卒業
 2023年卒                                                              インターンシップ期間               本選考期間
                                                                     (=早期定額型利用)             (=成功報酬型利用)



当社会計年度                2020年3月期                      2021年3月期            2022年3月期             2023年3月期

                                                                                     注)




注)例えば、2022年3月期においては、2022年卒業予定者の本選考期間(成功報酬型の利用)と、2023年卒業予定者のインターンシップ期間(早期定額型の利用)の2プランが収益合算されます。


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  当社収益の特徴

  収益構造
成功報酬型は内定確定時に受注=売上計上となるのに対して、早期定額型は役務提供期間にわたって受注高を
毎月按分して売上計上する。そのため、受注高の一部は前受収益となり、翌期に売上計上される。

 成功報酬型の場合                                     n期 ( ≒ インターンシップ期間)     n+1期 ( ≒ 本選考期間)

 • 4年制大学の就活生が3年生
   の3月より利用可能
 • 内定確定時に受注=売上が計
   上される




 早期定額型の場合

 • 4年制大学の就活生が3年生
   の4月より利用可能
 • 前払いで受注した金額の約
   27%が翌期の前受収益となる




注1)本選考期間とは、政府が定める就活ルールにおける3年生3月の採用広報解禁以降の採用広報および選考活動の期間を指します。
注2)2023年卒を対象とする早期定額型から販売プランの内訳価格を変更したため、受注高のうち当期の売上となる割合を変更しております。

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 当社収益の特徴

 早期定額型の収益認識について
早期定額型は、2つのサービスから構成されている。(早期オファー枠サービスと入社合意枠サービス)
それぞれの役務提供期間に合わせて、受注高を月次按分して売上計上している。


                                                    ● 本選考期間よりも早い時期(3年生4月から3年生2月)に 利用できるサー
                                      早期              ビス
                                    オファー枠           ● 受注金額を最大11ヶ月(3年生4月から3年生2月)で按分して売上計上
                                     サービス           ● 早期定額型の受注金額の6割(例:75万円のプランの場合、うち45万円)
                                                    ● 受注した会計年度の2月に向けて、売上が積み上がっていく
   早期定額型
   (受注金額)
                                                    ●   事前に購入した入社合意枠(注)を利用できるサービス
                                       入社
                                                    ●   受注金額を最大24ヶ月(3年生4月から4年生3月)で按分して売上計上
                                      合意枠           ●   早期定額型の受注金額の4割(例:75万円のプランの場合、うち30万円)
                                     サービス           ●   会計年度が2期間にまたがって、売上計上される


 注)当該枠内であれば、採用決定に至った場合であっても、成功報酬が発生しません。(入社合意枠3名分の場合、3名目の採用決定までは成功報酬がかかりません。)




例)大学3年生の11月に早期定額型を受注した場合

   早期
  オファー枠

    入社
   合意枠
                                                                   〜
                                                                   〜
  11月           12月             1月             2月       3月    4月       12月   1月    2月    3月

                     大学3年生                                                   大学4年生
                  =n期(当社会計年度)                                           =n+1期(当社会計年度)
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  OfferBoxユーザーについて

  利用学生の属性
全方位で且つアクティブな学生データベースを提供することで、企業の多様な採用ニーズに対応している。


                                  大学群                      文理




                                                  理系
                                                  23%




                                                                      文系
                                                                      69%




                   旧帝大・早慶クラス ………… 12%                   文系 ………… 69%
                   MARCH・関関同立クラス …・ 20%                 理系 ………… 23%
                   その他国公立 ………………… 17%                   その他 ……… 8%
                   日東駒専・産近甲龍クラス … 12%
                   その他 ………………………… 39%



注)大学群・文理:OfferBox 2021年卒学生の2021年3月末時点での利用実績データより


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 OfferBoxユーザーについて

 利用企業の属性
様々な業種・エリア・規模において、OfferBoxの利用が促進されている。


              業種別                               エリア別              従業員規模別




      情報通信 …………… 22%                        関東・甲信越 ………… 52%   100名未満 ………………… 38%
      サービス …………… 15%                        関西 …………………… 23%   100~499名 ……………… 37%
      建設 ………………… 11%                        東海 …………………… 10%   500~999名 ……………… 10%
      卸・小売 …………… 11%
                                            中国・四国 …………… 6%    1,000名以上 ……………… 15%
      電気・機械 ………… 6%
                                            九州・沖縄 …………… 4%
      化学 ………………… 5%
                                            北陸 …………………… 2%
      教育・医療・福祉 … 4%
                                            東北 …………………… 2%
      輸送機械 …………… 4%
      不動産 ……………… 3%                         北海道 ………………… 1%

      食品 ………………… 2%
      その他 ……………… 17%
                                               *2021年3月時点
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OfferBoxユーザーについて

大手企業も導入




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 OfferBoxの競争優位性について

 安定した顧客基盤を生み出す仕組み
成功報酬収益を入口商材として、着実にストック収益を積み上げている。

                                                        OfferBoxの受注高における早期定額の割合
   導入1年目                     2年目           3年目
                                                 (千円)




• 成功報酬型は「導入費0円」「低い成功報酬費用」「辞退した
 ら全額返金」で新規の導入リスクを軽減

• 顧客フォロー体制を構築し成功体験を積み重ね、ストック性の
 高い早期定額型へ




      ⓒ i-plug,Inc. All Rights Reserved.                                         45
 OfferBoxの競争優位性について

 ビッグデータ等を用いたマッチングの効率化
蓄積してきたデータをもとにサービスの利用効率改善やマッチング効率の改善に取り組んでいる。

 学生に関するデータ                  AIによる改善                      学生登録からの決定率*

 属性情報(34項目)
                             独自開発のAIを用いて検索
 保有経験情報                      の表示順位の最適化を図る
 適性検査結果データ                   など、サービスの利用効率
 (194項目)                     やマッチング効率を高める
                             改善を行っている。



 企業に関するデータ                  データドリブンなグロースハック

 属性情報(12項目)                  サービスの利用効率やマッ
 求人情報(7項目)                   チング効率を高めることに
 活躍人材データ                     るながる機能開発やUIUXの
 (194項目)                     改善を行っている。



  マッチングに
  関するデータ                    顧客のHRtech活用促進


 サービス内行動履歴                   顧客のサービス活用データ
 -プロフィール閲覧                   や統計データをタイムリー
 -オファーの送受信                   に提供し、計画策定や利用
 -オファーの承認                    方法の改善に活用できるよ
 -内定確定   など                  うにしている。

                                               *決定率は、OfferBoxの決定人数を、OfferBoxの登録人数で除して算出

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 OfferBoxの競争優位性について

利用継続企業の平均取引額推移
独自開発のAIを用いた検索表示順位の最適化など、利用を継続することで採用効率は改善されていく。
その結果として、平均取引額は経過年数ごとに着実に増加している。
                                              利用継続企業の平均取引額*
            (千円)




                                   *継続利用期間ごとに合計受注金額と利用企業数を算出し、受注金額を企業数で除して算出


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 プラットフォームの競争優位性を高めるネットワーク効果

大卒者の就職活動は同時期に一斉に動くためクチコミが発生しやすいという特性がある。ユーザビリティやマッチン
グ効率を高めることで体感価値ベースでの有意差を生み出し、ネットワーク効果を高めていく。




                                      MAU           オファー数
                                      増加             増加




                                            承認件数/            利用社数
      登録人数
                                            決定人数              増加
       増加
                                             増加
                                 学生ユーザー             企業ユーザー




                                    クチコミ            利用継続率
                                     増加              向上




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 eF-1Gの概要

 適性検査「eF-1G(エフワンジー)」について
株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査「eF-1G」は、パーソナリティなどを業界最多の194項目で網羅的に
捉えることができるため、採用以外の様々なシーンで活用できる。eF-1Gは単体サービスとしても販売している。


                                                                     測定項目数は業界最多の       194項目
                                                                                  ※イー・ファルコン独自調査




   20年の歴史を持つ、専門家監修のもと開発された診断ツール
                                                                               メインシート

       導入実績                 年間受検者数                  総受検者数
     500社以上                 10万人以上                 300万人以上

 料金体系


                                                       販売価格
  実施方法       検査種別             所要時間
                               (標準)
                                               基本料金       従量課金      採用面接       配属・異動       研修・OJT
                                                (年額)      (1件あたり)



  web検査      性格診断            20〜40分            117,600円   2,000円

 ※上記料金表は、単体サービスのものです。
  OfferBox搭載分については、OfferBoxユーザーは基本的に無料で利用できます。                               採用だけでけでなく
 ※基本料金は12か月分の先払いとなります。契約は自動更新となります。                                 HRM(Human Resource Management)の
 ※従量課金の他にも定量課金のプランがあります。
                                                                         様々なシーンで活用可能
 ※また、分析レポートや研修などの付帯サービスは別途料金が発生します。

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1. 2022年3月期 第1四半期実績
2. 2022年3月期 通期業績見通し
3. APPENDIX
  会社・事業概要
  成長戦略
 成長戦略

成長戦略として以下の3点を掲げている。まずは①と②に対しての投資を行い、企業価値の向上を目指す。



                                                             キャリアデータベースプラットフォーム構想の
                                                             もと、蓄積されたビッグデータとマッチング技
                                                             術、多くの企業や大学とのつながり、就活生の
                                          ③ 新規事業の展開          サービス認知といった強みを活かし、新卒採用
                                                             領域を起点に、新たに前後の領域に対して事業
                                                             の展開に取り組む。



                                                             システムの刷新による顧客の利便性の向上と
                                                             サービス提供のオペレーションの見直しによる
                                                             オペレーションコストの低減により、収益力を
                                          ②「eF-1G」の収益力向上     高める。加えて、営業・マーケティング活動で
                                                             のグループ間連携などを強め、新規顧客の開拓
                                                             を強化する。


                                                             創業時より蓄積したデータを適切に活用し、利
                                                             用企業と登録学生のマッチング効率をさらに向
                                                             上させることで、顧客への提供価値を高める。
                                          ① OfferBoxの新卒採用市場   これによりプラットフォームとしてのネット
                                          におけるシェア拡大          ワーク効果を高め、クチコミによる学生の登録
                                                             促進、企業の新規リード獲得につなげ、新卒ダ
                                                             イレクトリクルーティング市場でのシェアの拡
                                                             大を目指す。

現在                                  3年後


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 5年後2万人決定を目指す

①のOfferBoxのシェア拡大については、5年で2万人決定に到達できるよう規模拡大、サービスの改善に取り組む。




                CAGR
                41.3%
            ※2021年卒~2026年卒


                                             20,000




         3,547


       2021年卒                                2026年卒


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