4177 Ｍ－ｉ－ｐｌｕｇ 2021-11-12 15:15:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ 上場取引所 東
コード番号 4177 ＵＲＬ https://i-plug.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名）中野 智哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）田中 伸明 ＴＥＬ 06-6306-6125
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,151 － △39 － △35 － △40 －
2021年３月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △40百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 －
△10.53
2021年３月期第２四半期 － －
（注）当四半期決算短信は、第２四半期に係る最初に提出する四半期決算短信であるため、2021年３月期第２四半期の数
値及び2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,137 1,129 36.0
2021年３月期 2,864 1,156 40.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,129百万円 2021年３月期 1,156百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,935 36.4 300 △4.4 306 4.9 209 △10.1 54.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 3,910,000株 2021年３月期 3,810,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 28株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,880,830株 2021年３月期２Ｑ －株
（注）当四半期決算短信は、第２四半期に係る最初に提出する四半期決算短信であるため、期中平均株式数につい
ては記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は、2021年11月15日（月）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で
使用する決算補足説明資料はTDnetで本日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当四半期決算短信は、第２四半期に係る最初に提出する四半期決算短信であるため、前年同四半期との比較分
析は行っておりません。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
（売上高）
前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたため、企業
の採用選考活動は一時停滞することになりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、そこまでの影響はな
く、2022年卒の学生の就職内定率（2021年10月１日時点）は92.4％、前年と比べて＋3.7ポイントと、新型コロナ
ウイルス感染拡大以前の2020年卒の推移に近い状態を維持しております（出典：就職みらい研究所）。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,151,191千円、OfferBoxの2022年卒の内定決定
人数は4,354人となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox（早期定額型）
2023年卒を対象とした早期定額型は、前年度から取り組んできた営業部門における顧客フォロー体制の強化に
よって、OfferBoxで採用成功に至る企業が増加し、早期定額型の受注時期の前倒しや平均受注単価の上昇に繋が
っております。これに加え、期首の契約負債（前受収益）の償却による売上計上の結果、当第２四半期連結累計
期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は556,190千円となりました。
OfferBox（成功報酬型）
2022年卒を対象とした成功報酬型の導入については、企業の採用選考スケジュールが新型コロナウイルス感染
拡大前の水準に戻るとともに、オンライン選考の拡大で１to１コミュニケーションの重要性が増していることか
ら、採用母集団形成のためにダイレクト・リクルーティングが選択されやすい環境になりつつあります。また、
ワクチン接種の広がりなど経済の正常化に向けて企業の採用意欲が高まっていることから、企業の活動量は増加
し、学生の内定決定が好調に推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬
型）の売上高は454,709千円となりました。
eF-1G（適性検査）
企業の採用選考スケジュールが新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ったことにより、適性検査の受検数
は回復し、前年同期比で売上増となりました。また、対面を前提とした適性検査結果を用いた企業内研修は依然
として厳しい状況が続いておりますが、適性検査結果の個別帳票生成システムを搭載するなど対策を講じており
ます。この結果、当第２四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は121,240千円となりました。
その他
新型コロナウイルス感染拡大の影響で受検が困難となった専門学校向けに提供しているマーク式の適性検査
は、学校が再開されたことにより受検数は増加しております。また、他社向けにカスタマイズした適性検査のロ
イヤリティ収入は堅調に推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間のその他の売上高は19,049千
円となりました。
（営業損失）
主力事業であるOfferBox事業は好調ですが、さらに成長を加速させるべく、オンボーディング強化のための営業
職、マッチング効率改善のための開発職等を増員しており、また、サービス規模拡大のためにプロモーション関連
に投資しております。これに加えて、第２四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第２四半期連結累計期間
の営業損失は39,249千円となりました。
（経常損失）
当第２四半期連結累計期間において、保険積立金を解約したため保険解約返戻金が5,540千円発生しておりま
す。この結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失は35,770千円となりました。
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株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）2022年３月期 第２四半期決算短信
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を5,091千円計上しております。この結果、当第２四半期
連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は40,862千円となりました。
（第２四半期連結累計期間の季節性）
当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が63.1％（2021年３月期）を占めます。この早期
定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあり
ます。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2021年３月期 年度計
（４－６月期） （７－９月期） （10－12月期） （１－３月期）
売上高（千円） 318,786 532,301 598,599 701,700 2,151,386
構成比（％） 14.8 24.7 27.8 32.7 100.0
営業利益（千円） △116,606 68,678 160,931 200,833 313,836
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,137,514千円となり、前連結会計年度末に比べ273,080千円増
加いたしました。これは主に、受注増により現金及び預金が114,551千円、売掛金が97,224千円増加したことや広
告宣伝費や販売手数料の前払等によりその他流動資産が90,017千円増加したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,007,712千円となり、前連結会計年度末に比べ299,997千円増
加いたしました。これは主に、早期定額型の受注増から契約負債（前受収益）が344,389千円増加したことにより
ます。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,129,802千円となり、前連結会計年度末に比べ26,916千円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が40,862千円となったことによります。
② キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
114,551千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,527,267千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は133,587千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失35,770千
円、契約負債（前受収益）の増加額344,389千円、売上債権の増加額97,224千円、法人税等の支払55,125千円等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は15,662千円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入32,090千円等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は35,125千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出210,798千
円、長期借入れによる収入165,000千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予
想に変更はありません。
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株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,439,458 2,554,010
売掛金 94,303 191,528
その他 40,998 131,016
流動資産合計 2,574,760 2,876,554
固定資産
有形固定資産 55,462 56,263
無形固定資産
のれん 95,215 88,414
その他 28,216 25,320
無形固定資産合計 123,432 113,735
投資その他の資産 110,779 90,961
固定資産合計 289,673 260,960
資産合計 2,864,434 3,137,514
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 225,156 200,696
未払法人税等 63,030 15,280
前受収益 610,725 －
契約負債 － 955,114
その他 246,232 305,231
流動負債合計 1,145,144 1,476,321
固定負債
長期借入金 545,032 523,694
その他 17,538 7,696
固定負債合計 562,570 531,390
負債合計 1,707,714 2,007,712
純資産の部
株主資本
資本金 633,242 641,879
新株式申込証拠金 4,194 1,050
資本剰余金 511,000 519,637
利益剰余金 8,282 △32,580
自己株式 － △184
株主資本合計 1,156,719 1,129,802
純資産合計 1,156,719 1,129,802
負債純資産合計 2,864,434 3,137,514
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株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 1,151,191
売上原価 161,645
売上総利益 989,545
販売費及び一般管理費 1,028,794
営業損失（△） △39,249
営業外収益
保険解約返戻金 5,540
業務受託料 445
その他 432
営業外収益合計 6,419
営業外費用
支払利息 2,401
その他 538
営業外費用合計 2,940
経常損失（△） △35,770
税金等調整前四半期純損失（△） △35,770
法人税等 5,091
四半期純損失（△） △40,862
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △40,862
その他の包括利益 －
四半期包括利益 △40,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △40,862
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △35,770
減価償却費 9,565
のれん償却額 6,801
支払利息 2,401
売上債権の増減額（△は増加） △97,224
契約負債の増減額（△は減少） 344,389
その他 △39,067
小計 191,094
利息及び配当金の受取額 19
利息の支払額 △2,401
法人税等の支払額 △55,125
営業活動によるキャッシュ・フロー 133,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,977
無形固定資産の取得による支出 △9,460
保険積立金の解約による収入 32,090
その他 10
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 165,000
長期借入金の返済による支出 △210,798
ストックオプションの行使による収入 14,129
その他 △3,457
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,125
現金及び現金同等物に係る換算差額 427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 114,551
現金及び現金同等物の期首残高 2,412,716
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,527,267
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株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額してお
ります。また、サービスを移転する前に顧客から受け取った対価は、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
流動負債の「前受収益」としていましたが、第１四半期連結会計期間より流動負債の「契約負債」に表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法による組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益が54,173千円減少しておりますが、販売費及び一
般管理費が同額減少しているため、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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