4177 Ｍ－ｉ－ｐｌｕｇ 2021-08-13 15:15:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ 上場取引所 東
コード番号 4177 ＵＲＬ https://i-plug.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名）中野 智哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）田中 伸明 ＴＥＬ 06-6306-6125
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 442 － △167 － △163 － △128 －
2021年３月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △128百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △33.21 －
2021年３月期第１四半期 － －
（注）2021年３月期第１四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半期の数値
及び2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,823 1,034 36.7
2021年３月期 2,864 1,156 40.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,034百万円 2021年３月期 1,156百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,935 36.4 300 △4.4 306 4.9 209 △10.1 54.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事 項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 3,889,600株 2021年３月期 3,810,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,864,500株 2021年３月期１Ｑ －株
（注）2021年３月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数については記
載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料をTDnetに本日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
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株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績に関する説明
（売上高）
前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大により第１回目の緊急事態宣言が発令された
ため、企業の採用選考活動は一時停滞することになりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、そこまで
の影響はなく、2022年卒の学生の就職内定率（2021年７月１日時点）は80.5％、前年と比べて＋7.3ポイントと、新
型コロナウイルス感染拡大以前の2020年卒の推移に近い状態を維持しております（出典：就職みらい研究所）。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は442,023千円、OfferBoxの2022年卒の内定決定人数
は2,600人となりました。
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox（早期定額型）
2023年卒を対象とした早期定額型は、前年度から取り組んできた営業部門における顧客フォロー体制の強化に
よって、OfferBoxで採用成功に至る企業が増加し、早期定額型の受注時期の前倒しや平均受注単価の上昇に繋が
っております。これに加え、期首の前受収益の償却による売上計上の結果、当第１四半期連結累計期間の
OfferBox（早期定額型）の売上高は200,589千円となりました。
OfferBox（成功報酬型）
2022年卒を対象とした成功報酬型は、前第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に
よる緊急事態宣言の影響で企業の稼働量は低調に推移しましたが、当第１四半期連結累計期間においては、企業
の採用選考スケジュールが新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るとともに、オンライン選考へシフトする
ことによって、採用母集団形成のためにダイレクト・リクルーティングが選択されやすい環境になってきたこと
や企業の稼働量を活性化させる施策の効果もあり、企業の稼働量は増加しているため、学生の内定決定が好調に
推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は157,242千円とな
りました。
eF-1G（適性検査）
前第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で適性検査の受検数が減少しまし
たが、当第１四半期連結累計期間において、適性検査の受検数は回復したものの、企業の採用スケジュールの関
係で前連結会計年度の３月に前倒し受検があり、前年同期比較では前年並となりました。また、対面を前提とし
た適性検査結果を用いた企業内研修は依然として厳しい状況が続いております。この結果、当第１四半期連結累
計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は72,660千円となりました。
その他
新型コロナウイルス感染拡大の影響で受験が困難となった専門学校向けに提供しているマーク式の適性検査
は、学校が再開されたことにより受検数は増加しております。また、他社向けにカスタマイズした適性検査のロ
イヤリティ収入は堅調に推移しております。この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は11,532千
円となりました。
（営業損失）
主力事業であるOfferBox事業は好調ですが、さらに成長を加速させるべく、オンボーディング強化のための営業
職、マッチング効率改善のための開発職等を増員しており、また、サービス規模拡大のためにプロモーション関連
に投資しております。これに加えて、第１四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第１四半期連結累計期間
の営業損失は167,499千円となりました。
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株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）2022年３月期 第１四半期決算短信
（経常損失）
当第１四半期連結累計期間において、保険積立金を解約したため保険解約返戻金が5,540千円発生しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は163,063千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損失）
税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を△34,717千円計上しております。この結果、当第１四半
期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は128,346千円となりました。
（第１四半期連結累計期間の季節性）
当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が63.1％（2021年３月期）を占めます。この早期
定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあり
ます。
連結会計期間の売上高及び営業利益の推移
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2021年３月期 年度計
（４－６月期） （７－９月期） （10－12月期） （１－３月期）
売上高（千円） 318,786 532,301 598,599 701,700 2,151,386
構成比（％） 14.8 24.7 27.8 32.7 100.0
営業利益（千円） △116,606 68,678 160,931 200,833 313,836
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,823,079千円となり、前連結会計年度末に比べ41,355千円減少
いたしました。これは主に、2021年６月度の受注増により売掛金が88,943千円増加したことや四半期税金計算の結
果、繰延税金資産を計上したことにより投資その他の資産が21,768千円増加した一方で、売上高の季節性により第
１四半期連結会計期間は赤字となるため、現金及び預金が181,276千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,788,174千円となり、前連結会計年度末に比べ80,459千円増加
いたしました。これは主に、早期定額型の収益認識方法から契約負債（前受収益）が131,559千円増加したことによ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,034,904千円となり、前連結会計年度末に比べ121,815千円
減少いたしました。これは、四半期純損失が128,346千円となったことによります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予
想に変更はありません。
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株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,439,458 2,258,181
売掛金 94,303 183,247
その他 40,998 74,057
流動資産合計 2,574,760 2,515,486
固定資産
有形固定資産 55,462 56,268
無形固定資産
のれん 95,215 91,815
その他 28,216 26,960
無形固定資産合計 123,432 118,775
投資その他の資産 110,779 132,548
固定資産合計 289,673 307,592
資産合計 2,864,434 2,823,079
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 225,156 224,406
未払法人税等 63,030 11,357
前受収益 610,725 －
契約負債 － 742,284
その他 246,232 298,320
流動負債合計 1,145,144 1,276,368
固定負債
長期借入金 545,032 499,118
その他 17,538 12,687
固定負債合計 562,570 511,805
負債合計 1,707,714 1,788,174
純資産の部
株主資本
資本金 633,242 638,598
新株式申込証拠金 4,194 13
資本剰余金 511,000 516,356
利益剰余金 8,282 △120,064
株主資本合計 1,156,719 1,034,904
純資産合計 1,156,719 1,034,904
負債純資産合計 2,864,434 2,823,079
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 442,023
売上原価 79,382
売上総利益 362,641
販売費及び一般管理費 530,141
営業損失（△） △167,499
営業外収益
保険解約返戻金 5,540
業務受託料 112
その他 250
営業外収益合計 5,904
営業外費用
支払利息 1,227
その他 241
営業外費用合計 1,468
経常損失（△） △163,063
税金等調整前四半期純損失（△） △163,063
法人税等 △34,717
四半期純損失（△） △128,346
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △128,346
その他の包括利益 －
四半期包括利益 △128,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △128,346
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額してお
ります。また、サービスを移転する前に顧客から受け取った対価は、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
流動負債の「前受収益」としていましたが、当第１四半期連結会計期間より流動負債の「契約負債」に表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益が16,362千円減少しておりますが、販売費及び一
般管理費が同額減少しているため、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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