事業計画及び成長可能性に関する事項
2021年６月
株式会社i-plug
（東証マザーズ：4177）
1. 会社概要
2. 事業内容
3. 財務ハイライト
4. 成長戦略と主要リスクへの対策
5. APPENDIX
わたしたちのミッション
つながりで世界をワクワクさせる
〜次世代を担う若い人材の可能性を拡げる仕組みをつくる〜
キャリアデータベースプラットフォーム
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会社概要
会社名 株式会社i-plug
所在地 大阪府大阪市淀川区西中島5-11-8 セントアネックスビル３階
拠点 東京オフィス（東京都品川区）、名古屋オフィス（愛知県名古屋市中区）
設立 2012年4月18日
資本金 633百万円（2021年３月末時点）
事業内容 新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」の開発・運営等
代表取締役ＣＥＯ 中野 智哉 執行役員ＣＴＯ 青木 崇
取締役ＣＦＯ 田中 伸明 執行役員ＣＳＯ 秋澤 大樹
取締役ＣＯＯ 直木 英訓 執行役員ＣＰＯ 上島 茂剛
役員
取締役 志村 日出男 常勤監査役 赤木 孝一
社外取締役 田中 邦裕 社外監査役 中澤 未生子
社外取締役 阪田 貴郁 社外監査役 廣瀬 好伸
従業員数 （単体）141名 （連結）166名（2021年３月末時点）
関係会社 株式会社イー・ファルコン
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役員略歴
中野 智哉 代表取締役CEO 田中 伸明 取締役CFO 直木 英訓 取締役COO
中京大学経営学部経営学科卒業。2012年3月グロービス 関西学院大学経済学部卒業。2012年3月グロービス経営大学 立命館大学政策科学部卒業。2016年3月グロービス経営
経営大学院修了(MBA)。インテリジェンスを経て、2012 院修了（MBA）。アフラック、グロービスを経て、2012年4 大学院修了(MBA)。インテリジェンスでの新卒紹介事業
年4月18日に当社を設立、代表取締役CEOに就任。 月18日に当社を設立、取締役に就任。営業及びマーケティン 責任者を経て、2014年8月当社入社、取締役COOに就
グ責任者を歴任し、2019年9月にCFO就任。 任。
志村 日出男 取締役 田中 邦裕 社外取締役 阪田 貴郁 社外取締役
千葉大学大学院工学研究科・修了。マーケティング・ 国立舞鶴工業高等専門学校在学中、1996年にさくらイン 3社のベンチャー企業にて株式上場業務に携わり、2社の
リサーチ会社を経て、2000年1月にイー・ファルコン ターネットを学生起業。2015年に同社東証1部上場。 株式上場を実現。前職の上場企業でも取締役管理本部長
設立。2013年同社代表取締役に就任。2018年6月に 2019年6月に当社社外取締役に就任。 を務める。2019年９月に当社社外取締役に就任。
当社取締役に就任。
青木 崇 執行役員CTO 秋澤 大樹 執行役員CSO 上島 茂剛 執行役員CPO
ベンチャー企業数社でのR&D及びサービス開発、米国 大阪大学基礎工学部およびPratt Institute卒業。自動車 コンサルティング業務、ベンチャー企業での役員経験を
法人の立ち上げを経て2015年1月に当社入社。2016年 メーカーでの研究開発、リクルートテクノロジーズでの 経て、2016年8月株式会社i-plugに入社。社長直轄でデー
7月に当社執行役員CTOに就任。 サービスプロダクト責任者を経て、2020年3月当社入社、 タを分析しプラットフォームの改善施策を進め､2020年4
同年6月当社執行役員CSOに就任。 月よりサービス開発部長としてプロダクト戦略立案・実
行を担当。2021年１月に当社執行役員CPOに就任。
赤木 孝一 常勤監査役 中澤 未生子 社外監査役 廣瀬 好伸 社外監査役
神戸商船大学航海学科卒。４社の株式上場を経験、う 同志社大学法学部卒。同志社大学大学院法学研究科修士課 京都大学経済学部卒。あずさ監査法人にて入社し公認会
ち２社は自ら株式上場を実現させた。中小企業診断 程修了。久保井総合法律事務所で15年間にわたり企業法務 計士として監査や上場準備に携わる。2007年起業後は、
士、社会保険労務士公認内部監査人。2018年10月に当 など多様な案件を担当するとともに中小企業診断士及び産 経営管理・上場準備・M&A・企業再生・財務・税務に従
社常勤監査役に就任。 業カウンセラー資格を取得。2017年に独立。2019年８月 事。2019年９月社外監査役に就任。
に当社社外監査役に就任。
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業績ハイライト 売上高（連結）
売上高は毎年順調に増加している。
(千円)
単体 連結
（注）2019年３月期から連結での数値を記載しております。
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業績ハイライト 営業利益（連結）
先行投資で20年3月期の営業利益は前期比減となったが、21年3月期には投資効果で営業利益は回復している。
(千円)
△50,000
△100,000
△150,000
単体 連結
（注）2019年３月期から連結での数値を記載しております。
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業績ハイライト 営業キャッシュ・フロー（連結）
先行投資で20年3月期の営業キャッシュ・フローは前期比減となったが、21年3月期には投資効果で営業キャッシュ
・フローは大きく伸びている。
(千円)
△200,000
単体 連結
（注）１．2019年３月期から連結での数値を記載しております。
２．2016年３月期から2018年３月期及び2021年３月期第３四半期の営業キャッシュ・フローは、簡便的に営業利益に前受収益増減額を調整して算出しております。
３．2016年３月期から2018年３月期は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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1. 会社概要
2. 事業内容
3. 財務ハイライト
4. 成長戦略と主要リスクへの対策
5. APPENDIX
2050年の労働市場の問題をテクノロジーで解決する
IoT、AIなどのICTの活用による
労働の質の マッチングの 労働参画の
2050年に労働人口は 向上
向上 促進
7,300万人から5,000万人へ
出典：総務省「平成29年版 情報通信白書」より
テクノロジー×プラットフォームビジネスでマッチングの問題を解決
既にマッチングの問題が顕在化している新卒採用領域にて事業化
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事業概要
新卒ダイレクトリクルーティングサービスに適性検査を搭載し、マッチング精度の高いサービスを提供。
豊富な学生数×適性検査を取り入れた学生検索の仕組みで、登録学生の中から
“ターゲット層の学生”を検索し直接アプローチが可能
登録
マッチング
検索
搭載
パーソナリティを194項目で捉えることができる適性検査
OfferBox上では活躍人材の要件を分析でき、検索でも活用できる
採用だけでなく研修、配置・登用など一貫して活用できるのが特徴
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OfferBoxの学生プロフィールのイメージ
1
2
4
1 学生の人柄が伝わる写真
3 5
2 オファーに関するリクエスト
3 強みや価値観、過去の経験がわかる自己PR・
過去のエピソード
4 学生の求めるものがわかる。
・志望の企業規模・志望業界・志望職種・志望勤務地
5 資格やスキルがわかり、自社の求めるスキル所有者を探せる。
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ミスマッチを減らすための取り組み
当社では、ミスマッチを軽減する上で企業と学生との相互理解を深めることが欠かせないと考え、1to1コミュニケー
ションにつながる機能開発やユーザーへの働きかけを創業来取り組んでいる。
様々な検索方法 オファー流通量の制限 個別面談の推奨
流通制限
※学生がオファーの反応をせずに1週間経過した場合は、
自動取り消しとなり、枠が復活します。
※学生のオファー受信枠は15枠となります。オファーを
辞退した場合は新たな受信枠が復活します。 コミュニケーションの
し易さの追求
送信制限
• アプリ
• プッシュ通知
• SNSのようなやりとり
• 日程調整機能など
大量一括送信機能はなく
一人ひとりオファーする仕組み
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事業系統図
適性検査eF-1Gは当社子会社の株式会社イー・ファルコンの提供サービスであり、適性検査単体でも販売している。
新卒求人企業 一般企業
OfferBox
紹介 適性検査 応募促進・ 採用内定 報酬・サービ 紹介 利用料・報酬
の受検 アプローチ 決定 ス料の支払 の支払
代理店 代理店
紹介手数料 新卒求人 紹介手数料 適性検査
支払 企業紹介 支払 の受検等
eF-1G OfferBox eF-1G
株式会社イー・ファルコン 株式会社イー・ファルコン
（連結子会社） 株式会社i-plug（当社） （連結子会社）
プロフィール 適性検査 応募・ 採用内定 内定祝い金
の登録 の受検 アプローチ 決定 の支払
新卒求職者
（大学院生・大学生・短大生・専門学生）
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市場環境について
新卒採用サービス市場の概況
新卒採用サービス市場全体が緩やかに成長している中、ダイレクトリクルーティングサービス市場が伸びは顕著。
新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場推移
(百万円)
CAGR
53.5%
※2016年度~2021年度
注１）（出典）矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2021年版」を基に当社で加工
注２）2020年度は見込、2021年度は予測（2021年3月現在）
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市場環境について
ダイレクトリクルーティング導入企業の主な課題
ターゲット層の学生に直接アプローチしたいという課題は、就職ナビなどのエントリー型では解決が難しく、上位の
採用課題となってきている。競争環境の変化が加速する中で、この課題は慢性的なものになりつつある。
業界イメージや先入観から応募がない 人口が少なく出会いにくい 知名度がなく認知されない
金融×情報 食品×機電 エンジニア データサイエンティスト ベンチャー企業 中小企業
大手×ベンチャー志向 など 資格取得者 など BtoB企業 地方企業 など
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市場環境について
就活生の質量の変化
大学進学者数は進学率の上昇から横ばいで推移しており急激に縮小することはない。
また、就活生の企業へのエントリー行動に変化は見られず、ターゲット層の応募者を集める難しさに変わりはない。
18歳人口の推移と大学進学者数
（万人）
見通し
出典）文部科学省「大学への進学者数の将来推計について」
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市場環境について
新型コロナウイルスの感染拡大による新卒採用の変化
これまで進んでこなかった採用のオンライン化が新型コロナウイルスの感染拡大によって加速し、新卒採用の手法の
見直しが進んでいる。この変化は、当社事業にとっては追い風となっている。
コロナ前 コロナ後
リアル選考重視 オンライン選考拡大
・時間と場所の制約が緩和し、接点数が増加
・オンラインでのグループ選考が難しい
・オンラインでの見極め、意向上げが難しい
最初から絞り込み(=見極めて)、
大量に集めて絞り込む採用
1to1でコミュニケーションし採用
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OfferBoxの特徴
エントリー型では出会えない学生を採用できる
就職ナビなど従来の採用手法では出会えなかった学生に企業の魅力を直接届け、採用することができるサービス。
最初からターゲットを絞り込むため、選考プロセスにかかる費用や工数を削減することにつながる。
エントリー型 OfferBox
OfferBoxで出会える学生
企業が採用したい学生
エントリー型では
出会えない学生
OfferBox
学生の認知、
学生の認知､
興味あり
興味なし
エントリー型
※就職ナビ、イベントなど
• 認知されていないとなかなかエント • 認知の有無に左右されず、企業の魅
リーしてもらえない 力を学生に直接届けることができる
• 認知度を高めるためには費用がかかる • 採用したい学生に最初から絞り込む
• 採用する学生を絞り込むため選考プロ ため選考プロセス上の工数を削減で
セス上で多大な工数がかかる きる
企業が採用しない学生
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OfferBoxの特徴
プラットフォームの拡大
2021年卒では、就活生の約3割を占める14万7,000人以上の学生が登録。
企業登録数も8,000社を超え、プラットフォームは順調に拡大している。
学生登録人数 企業登録数
（人） （社）
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OfferBoxの特徴
決定人数の増加
2021年卒の決定人数は3,547名（前期比+48.3%）となった。
過去５年のCAGRは70%を超えており、高い成長率を示している。
決定人数
（人）
CAGR
76.9%
※16年卒~21年卒
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OfferBoxの特徴
業界内のポジショニング
利用、満足度においても着実に順位を伸ばし、新卒ダイレクトリクルーティングでは確固たる地位を確立。
利用した就職サイト（企業） 満足している就職サイト（企業）
出典）HR総研（ProFuture）新卒採用動向調査（2021年6月） 出典）HR総研（ProFuture）新卒採用動向調査（2021年6月）
・サイト利用者に占める満足者の割合に集計し直し
・利用企業の母数が5社以上のみの就職サイトを抽出
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OfferBoxの特徴
サービス構成
各社の採用戦略（採用人数、活動時期、採用課題）に合わせて２つのプランから選択することができる。
3年4月 3年3月 4年3月
4年制大学の
就活生の場合
インターンシップ期間 本選考期間 入社
早期定額型の利用期間
成功報酬型の利用期間
早期定額型の特徴 成功報酬型の特徴
利用料あり（採用予定人数による）
利用料 利用料なし
例：3 名採用予定の場合 75万円
採用予定人数を超えて採用した場合
成功報酬 １名採用につき 38万円
１名採用につき 38万円
内定辞退による １名辞退につき 38万円
１名辞退につき 38万円
成功報酬額返金 ※利用料の返金はありません。
インターンシップや早期面談など、学生の就活開始初期段階 就職活動が本格化する3月以降に集中的にアプローチしたい
導入企業の目的
から積極的にアプローチしたい 第2クールの母集団形成や、内定辞退分の欠員補充したい
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OfferBoxの特徴
一般的な就職活動スケジュール
学生は、卒業2年前（3年生の4月）からインターンシップ活動を行い、3年生3月から本選考に進んでいく。
2022年３月期の場合、2022年卒の本選考と2023年卒のインターンシップの活動が対象となる。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
4月 3月・4月 3月・4月 3月・4月 3月・4月
卒業
2021年卒 インターンシップ期間 本選考期間
（＝早期定額型利用） （＝成功報酬型利用）
卒業
2022年卒 インターンシップ期間 本選考期間
卒業
2023年卒 インターンシップ期間 本選考期間
当社会計年度 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
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OfferBoxの特徴
収益構造
成功報酬型は内定確定時に受注=売上計上となるのに対して、早期定額型は役務提供期間にわたって受注高を
売上計上する。そのため、受注高の一部は前受収益となり翌期に売上として計上される。
成功報酬型の場合 n期 ( ≒ インターンシップ期間） n+1期 ( ≒ 本選考期間）
• ４年制大学の就活生が３年生
の３月時点より利用可能
• 内定確定時に受注=売上が計
上される
早期定額型の場合
• ４年制大学の就活生が３年生
の４月時点より利用可能
• 前払いで受注した金額の約
37%が翌期の前受収益となる
注）本選考期間とは、政府が定める就活ルールにおける3年生3月の採用広報解禁以降の採用広報および選考活動の期間を指します。
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OfferBoxの特徴
売上高の季節性
成功報酬型の売上（＝受注）は、毎期６月から８月にかけて増加する。
一方、早期定額型の売上は毎期後半にかけてストックされていくため、第４四半期がピークとなる。
月次売上高（OfferBoxのみ）
（百万円）
注）2021年3月期の売上高により季節性をグラフ化
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OfferBoxの特徴
TAMは45万人
現状のシェアは就活生約45万人に対して0.8%。企業のニーズは確かであり、高いポテンシャルが見込める。
企業の新卒採用における課題
Q. 2021年卒採用で苦労した点
大卒民間就職希望者数
447,100名 １位 ターゲット層の応募者を集める
※出典：㈱リクルート 第37回 ワークス大卒求人倍率調査（2021年卒） ２位 採用スケジュールの遅延対策
３位 オンライン面接の実施
Q. 2022年卒採用の課題
１位 ターゲット層の応募者を集めたい
２位 応募者の数を集めたい
３位 大学との関係を強化したい
2021年3月卒実績*
決定人数
（卒業年度ベース） 3,547名
シェア 0.8% ＊2021年3月末時点
出典）㈱Profutureアンケート調査（ 21年3月調査 ）
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OfferBoxの競争優位性①
全方位でアクティブな学生データベースの提供
上位校、理系など偏りのない全方位な学生データベースを提供することで企業の多様なニーズに対応。
さらに、プラットフォームの質で重要な指標となるMAUを伸ばすことができている。
大学群 MAU
旧帝大・早慶クラス （人）
12%
MARCH・関関同立クラス
21%
その他国公立 17%
日東駒専・産近甲龍クラス
12%
その他 39%
文理
理系
23%
文系 69%
理系 23%
その他 8%
文系
69%
注）MAU：対象月にログイン後のページのセッションが1以上カウントされたユーザーの人数
大学群・文理：OfferBox 2021年卒学生の2021年3月末時点での利用実績データより
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OfferBoxの競争優位性②
安定した顧客基盤を生み出す仕組み
成功報酬収益を入口商材として、着実にストック収益を積み上げている。
OfferBoxの受注高における早期定額の割合
導入1年目 2年目 3年目
(千円)
• 成功報酬型は「導入費0円」「低い成功報酬費用」「辞退した
ら全額返金」で新規の導入リスクを軽減
• 顧客フォロー体制を構築し成功体験を積み重ね、ストック性の
高い早期定額型へ
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OfferBoxの競争優位性③
ビッグデータ等を用いたマッチングの効率化(1)
蓄積してきたデータをもとにサービスの利用効率改善やマッチング効率の改善に取り組んでいる。
学生に関するデータ AIによる改善 学生登録からの決定率
属性情報（34項目）
独自開発のAIを用いて検索
保有経験情報 の表示順位の最適化を図る
適性検査結果データ など、サービスの利用効率
（194項目） やマッチング効率を高める
改善を行っている。
企業に関するデータ データドリブンなグロースハック
属性情報（12項目） サービスの利用効率やマッ
求人情報（7項目） チング効率を高めることに
活躍人材データ るながる機能開発やUIUXの
（194項目） 改善を行っている。
マッチングに
関するデータ 顧客のHRtech活用促進
サービス内行動履歴 顧客のサービス活用データ
-プロフィール閲覧 や統計データをタイムリー
-オファーの送受信 に提供し、計画策定や利用
-オファーの承認 方法の改善に活用できるよ
-内定確定 など うにしている。
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OfferBoxの競争優位性③
ビッグデータ等を用いたマッチングの効率化(2)
特に注力しているのがオファー承認率の改善。決定人数との相関が高いオファー承認件数の増加に貢献している。
オファー承認率 オファー承認件数（累積）
インターンシップ期間
本選考期間
同期間比較（期間：3年4月〜3年3月）
（件）
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OfferBoxの競争優位性③
ビッグデータ等を用いたマッチングの効率化(3)
独自開発のAIを用いた検索表示順位の最適化など、利用を継続することで採用効率は改善されていく。
その結果として、平均取引額は経過年数ごとに着実に増加している。
利用継続企業の平均取引額*
（千円）
＊継続利用期間ごとに合計受注金額と利用企業数を算出し、受注金額を企業数で除して算出
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1. 会社概要
2. 事業内容
3. 財務ハイライト
4. 成長戦略と主要リスクへの対応策
5. APPENDIX
会計ベースとキャッシュ・フローベース比較
2021年3月期は、連結売上高2,151百万円（前期比+34.6%）、営業利益313百万円（+846.9%）と成長。
連結受注高は2,352百万円（前期比+37.2%）、営業キャッシュ・フローは407百万円（前期比+87.9%）となった。
（千円）
注1）単体：16年3月期から18年3月期 注3）簡易営業キャッシュ・フロー：16年3月期から18年3月期
注2）連結：19年3月期から21年3月期 注4）簡易営業キャッシュ・フローは、営業利益に前受収益の増減額を調整して算定
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前受収益（連結）の推移
2022年3月期の期首時点の前受収益は610百万円となっており、業績予想の売上高における2割を占める。
売上高と前受収益*の推移
（千円）
＊前受収益は、各会計年度の期首時点の連越貸借対照表残高
＊＊2022年3月期の売上高は業績予想
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財務諸表（連結）
損益計算書 貸借対照表
（千円） 19年3月期 20年3月期 21年3月期 （千円） 19年3月期 20年3月期 21年3月期
売上高 1,348,986 1,598,291 2,151,386 流動資産 859,422 1,315,248 2,574,760
現金及び預金 711,756 1,217,983 2,439,458
売上原価 287,426 359,228 345,688
売掛金 118,106 68,491 94,303
売上総利益 1,061,560 1,239,063 1,805,698
有形固定資産 31,423 63,416 55,462
販管費 969,237 1,205,918 1,491,861 無形固定資産 129,155 113,062 123,432
のれん 122,420 108,818 95,215
営業利益 92,323 33,145 313,836
投資その他の資産 85,277 88,666 110,779
営業外収益 736 1,195 2,153
資産合計 1,105,278 1,580,393 2,864,434
営業外費用 4,570 8,000 24,401 流動負債 635,474 842,562 1,145,144
経常利益 88,489 26,340 291,589 前受収益 345,094 481,110 610,725
固定負債 225,034 504,804 562,570
税引前利益 88,489 26,340 291,589
負債合計 860,509 1,347,367 1,707,714
法人税等 14,824 38,083 45,739
資本金 215,000 215,000 633,242
非支配株主利益* 675 28,553 13,354 資本剰余金 185,000 185,000 511,000
利益剰余金 △183,915 △224,211 8,282
親会社株主利益 72,988 △40,296 232,494
株主資本合計 216,084 175,788 1,156,719
非支配株主持分* 28,684 57,237 －
純資産合計 244,768 233,025 1,156,719
負債純資産合計 1,105,278 1,580,393 2,864,434
＊2020年10月１日に株式会社イー・ファルコンの議決権の100%を取得し、同社を完全子会社化
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2021年３月期 サービス別売上高
OfferBoxは、オファー承認率の改善及び利用顧客フォローへの注力に加え、コロナの影響による採用選考のオンライン
化促進や1to1コミュニケーションを重視する企業が増えたことが追い風となり、トップラインを引き上げた。
2020年3月期 2021年3月期
（百万円） 前期比
実績 実績
OfferBox（早期定額型） 997 1,357 +36.1%
OfferBox（成功報酬型） 273 473 +73.2%
eF-1G（適性検査） 280 254 △9.4%
その他 46 65 +41.5%
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1. 会社概要
2. 事業内容
3. 財務ハイライト
4. 成長戦略と
主要リスクへの対策
5. APPENDIX
成長戦略
成長戦略として以下の3点を掲げている。まずは①と②に対しての投資を行い、企業価値の向上を目指す。
キャリアデータベースプラットフォーム構想の
もと、蓄積されたビッグデータとマッチング技
術、多くの企業や大学とのつながり、就活生の
③ 新規事業の展開 サービス認知といった強みを活かし、新卒採用
領域を起点に、新たに前後の領域に対して事業
の展開に取り組む。
システムの刷新による顧客の利便性の向上と
サービス提供のオペレーションの見直しによる
オペレーションコストの低減により、収益力を
②「eF-1G」の収益力向上 高める。加えて、営業・マーケティング活動で
のグループ間連携などを強め、新規顧客の開拓
を強化する。
創業時より蓄積したデータを適切に活用し、利
用企業と登録学生のマッチング効率をさらに向
上させることで、顧客への提供価値を高める。
① OfferBoxの新卒採用市場 これによりプラットフォームとしてのネット
におけるシェア拡大 ワーク効果を高め、クチコミによる学生の登録
促進、企業の新規リード獲得につなげ、新卒ダ
イレクトリクルーティング市場でのシェアの拡
大を目指す。
現在 3年後
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5年後2万人決定を目指す
①のOfferBoxのシェア拡大については、5年で2万人決定に到達できるよう規模拡大、サービスの改善に取り組む。
CAGR
41.3%
※2021年卒~2026年卒
20,000
3,547
2021年卒 2026年卒
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プラットフォームの競争優位性を高めるネットワーク効果
大卒者の就職活動は同時期に一斉に動くためクチコミが発生しやすいという特性がある。ユーザビリティやマッチン
グ効率を高めることで体感価値ベースでの有意差を生み出し、ネットワーク効果を高めていく。
MAU オファー数
増加 増加
承認件数/ 利用社数
登録人数
決定人数 増加
増加
増加
学生ユーザー 企業ユーザー
クチコミ 利用継続率
増加 向上
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OfferBoxのネットワーク効果加速、シェア拡大に向けて
日本の新卒採用は、当社の会計年度をまたぐスケジュールになっており、n+1期の決定人数、売上高の成長にはn期
での投資が欠かせない。ネットワーク効果を加速させ、シェア拡大を実現するための投資を当期から強化していく。
時間軸 n期 n+1期
サービスの規模拡大 一人あたりの
採用単価
● 地方×マス広告など新たなプロモーショ
ン施策の実施 オファー
● 顧客分析、選定を行いマーケティング・ 承認後決定率 売上高
営業活動の生産性を向上
● クチコミ経由での登録を増やしアクティ
ブ学生数を増加 オファー
採用
送信件数
決定人数
顧客の利用促進
オファー
● 新規利用企業の採用成功に導くオン
ボーディング活動を強化
承認件数
● 既存利用企業の採用成功率を高めるた
めのカスタマーサクセス活動を強化
オファー
マッチング効率の向上 承認率
● 開発スタッフを増員し開発体制を強
化。オファー承認率などのマッチング
指標を改善する機能開発、UI・UXの改
善を実施
注）21年卒の決定人数は、20年3月期および21年3月期の早期定額型の売上高、また21年3月期の成功報酬型の売上高に関連します。
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2022年3月期の投資概要①売上原価および販管費
主要な投資先は、HR関連費用（人件費や採用費、売上原価は労務費）とプロモーション関連費用となっている。
売上原価 販売費及び一般管理費
（百万円） （百万円）
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2022年3月期の投資概要②要員計画
オンボーディング強化のための営業職、マッチング効率改善のための開発職、新規事業のための経営人材を増員。
従業員数（連結）
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2022年３月期間 業績予想
以上より、2022年3月期は、連結売上高は前期比+36.4%、うちOfferBox事業は前期比+42.9%の成長と予想。
短期だけでなく、中長期の成長に必要な投資を行っていくため、営業利益は減益となる見通し。
2021年3月期 2022年3月期
（百万円） 前期比
実績 業績予想
売上高 2,151 2,935 +36.4%
営業利益 313 300 △4.4%
連結 経常利益 291 306 ＋4.9%
親会社株主利益 232 209 △10.1%
（参考）受注高 2,352 3,126 +32.9%
うち
売上高 1,831 2,617 +42.9%
OfferBox
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2022年3月期 業績予想の考え方
● 新卒採用市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的
● 採用活動のオンライン対応は完了しており、前期のような停滞はなし
外部環境
● 依然としてターゲット層の学生の募集に課題あり
● 大量に集めて絞り込む採用から１対１のコミュニケーションを重視した採用
● OfferBoxはKGIである決定人数増加に向け積極的な投資を実行
- 開発）マッチング効率向上、ユーザー価値最大化
- 学生）全方位かつアクティブな学生数の増加
経営戦略 - 企業）成功報酬利用企業へのオンボーディング強化
データ分析に基づく顧客企業のターゲティング強化
パートナーとのリレーション強化による新規開拓力向上
● eF-1Gはシステム改修完了し、拡販に向けた体制構築
● 収益認識に関する会計基準の変更に伴い、パートナー経由の売上計上を変更
留意事項 ● 近年の早期オファー枠の価値の高まりを受け、2023年卒対象の早期定額型の
販売プランの内訳価格を変更
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主要リスクへの対策
有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」より当グループの事業特性上、特筆すべき事項のみを抜粋。
企業の中には、新型コロナウイルス感染症の影響で新卒採用活動の中止・縮小を行う企業もでてきている。本感染症が今後さらに拡大した
リスク 場合には、短期的な新卒採用活動の停滞、中長期的な企業の採用意欲の低迷が生じる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性がある。
新型コロナウイルス
感染症について
当社グループは、業種に偏りのない顧客ポートフォリオを形成することで対処している。なお、現時点では業績への影響は軽微となってい
対策 る。また、緊急事態宣言発出以前から対策チームを設置し、コロナ禍における新しい働き方の移行による経費の抑制や融資の実行など迅速
な情報収集と意思決定により対処してきており、今後もこのような取り組みを継続していく。
我が国においては少子化が進展しており、当社グループが提供するサービスの利用が想定される学生等の若年層の数は、緩やかに減少して
リスク いる。大卒人口の減少に比べて、大卒者民間就職希望者数の減少幅は緩やかに推移していくものと想定されているが、当社グループの想定
よりもターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
就職活動人口の減少
について 当社グループの主力事業であるOfferBoxが解決策となる企業の「就職ナビなどでは会えていないターゲット層へのアプローチしたい」と
いった課題は就職活動人口の減少に左右されにくいものと考えている。地方学生や留学生など広範囲の学生にとって利便性の高いサービス
対策
にすることにより一定の利用学生数を担保するとともに、エンジニアなど採用競争の激しい人材の登録数を増やす取り組みも行い、企業へ
の提供価値を高めることで選ばれ続けるサービスにしていく。
OfferBoxの受注時期は新卒採用活動スケジュールの影響を受けやすくなっている。我が国においては、政府が新卒採用活動スケジュール
リスク に関して指針を出す慣例があり、当該指針の変更や政府が指針遵守の徹底を求めるなどした場合、採用活動時期の変更などにより、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
新卒採用活動
スケジュールについて 政府の指針の趣旨にもある学生の学修時間の確保につながるよう、学生への過度な負担とならないよう学生が志望する企業の利用促進や
対策 マッチング効率の改善などサービスの提供価値を高める取り組みを行っていく。また、新卒採用活動スケジュールに左右されない事業領域
への事業展開に取り組んでいく。
不正アクセスや当社グループ関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、信頼の著しい低
リスク
下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
個人情報の保護
について 当社グループは、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱フローを明確化している。また、同規程
対策 に基づき、定期的に役職員への教育を実施するとともに、プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に積極的に取り組んでいる。この
ような社内管理体制を強化することに加え、セキュリティを高める仕組みの導入を行っていく。
注）その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
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1. 会社概要
2. 事業内容
3. 財務ハイライト
4. 成長戦略と主要リスクへの対策
5. APPENDIX
OfferBox：利用企業の属性
業種別 エリア別 従業員規模別
情報通信 …………… 22% 関東・甲信越 ………… 52% 100名未満 ………………… 38%
サービス …………… 15% 関西 …………………… 23% 100～499名 ……………… 37%
建設 ………………… 11% 東海 …………………… 10% 500～999名 ……………… 10%
卸・小売 …………… 11%
中国・四国 …………… 6% 1,000名以上 ……………… 15%
電気・機械 ………… 6%
九州・沖縄 …………… 4%
化学 ………………… 5%
北陸 …………………… 2%
教育・医療・福祉 … 4%
東北 …………………… 2%
輸送機械 …………… 4%
不動産 ……………… 3% 北海道 ………………… 1%
食品 ………………… 2%
その他 ……………… 17%
＊2021年３月時点
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OfferBox：大手企業の導入が加速
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適性検査「eF-1G（エフワンジー）」の概要
株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査「eF-1G」は、パーソナリティなどを業界最多の194項目で網羅的に
捉えることができるため、採用はもちろんHRMの様々なシーンで活用できるのが強み。
測定項目数は業界最多の 194項目
※イー・ファルコン独自調査
20年の歴史を持つ、専門家監修のもと開発された診断ツール
メインシート
導入実績 年間受検者数 総受検者数
500社以上 10万人以上 300万人以上
料金体系
販売価格
実施方法 検査種別 所要時間
（標準）
基本料金 従量課金 採用面接 配属・異動 研修・OJT
（年額） （1件あたり）
web検査 性格診断 20〜40分 117,600円 2,000円
※基本料金は12か月分の先払いとなります。契約は自動更新となります。 採用だけでけでなく
※従量課金の他にも定量課金のプランがあります。
※また、分析レポートや研修などの付帯サービスは別途料金が発生します。
HRM（Human Resource Management）の
様々なシーンで活用可能
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免責事項
本資料には、今後の見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの記述は、現在、
一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成された
ものであり、将来の結果や業績を保証するものではありません。
当該見通しに関する記述と実際の業績の間には、経済状況の変化やお客様のニーズ及び嗜好の変化、他社との
競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
なお、本資料は2022年６月を目途に各種KPIの計画数値や実績数値、経営戦略の進捗を更新する予定です。
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