2021年３月期 決算説明資料
2021年５月14日
株式会社i-plug
（東証マザーズ：4177）
1. 会社概要
2. 2021年３月期 業績
3. 2022年３月期 見通し
4. APPENDIX
1. 会社概要
2. 2021年３月期 業績
3. 2022年３月期 見通し
4. APPENDIX
わたしたちのミッション
つながりで世界をワクワクさせる
〜次世代を担う若い人材の可能性を拡げる仕組みをつくる〜
キャリアデータベースプラットフォーム
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会社概要
会社名 株式会社i-plug
所在地 大阪府大阪市淀川区西中島5-11-8 セントアネックスビル３階
拠点 東京オフィス（東京都品川区）、名古屋オフィス（愛知県名古屋市中区）
設立 2012年4月18日
資本金 633百万円（2021年３月末時点）
事業内容 新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」の開発・運営等
代表取締役ＣＥＯ 中野 智哉 執行役員ＣＴＯ 青木 崇
取締役ＣＦＯ 田中 伸明 執行役員ＣＳＯ 秋澤 大樹
取締役ＣＯＯ 直木 英訓 執行役員ＣＰＯ 上島 茂剛
役員
取締役 志村 日出男 常勤監査役 赤木 孝一
社外取締役 田中 邦裕 社外監査役 中澤 未生子
社外取締役 阪田 貴郁 社外監査役 廣瀬 好伸
従業員数 （単体）141名 （連結）166名（2021年３月末時点）
関係会社 株式会社イー・ファルコン
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2050年の労働市場の問題をテクノロジーで解決する
IoT、AIなどのICTの活用による
労働の質の マッチングの 労働参画の
2050年に労働人口は 向上
向上 促進
7,300万人から5,000万人へ
出典：総務省「平成29年版 情報通信白書」より
テクノロジー×プラットフォームビジネスでマッチングの問題を解決
既にマッチングの問題が顕在化している新卒採用領域にて事業化
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事業概要
新卒ダイレクトリクルーティングサービスに適性検査を搭載し、マッチング精度の高いサービスを提供。
豊富な学生数×適性検査を取り入れた学生検索の仕組みで、登録学生の中から
“ターゲット層の学生”を検索し直接アプローチが可能
登録
マッチング
検索
搭載
パーソナリティを194項目で捉えることができる適性検査
OfferBox上では活躍人材の要件を分析でき、検索でも活用できる
採用だけでなく研修、配置・登用など一貫して活用できるのが特徴
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OfferBoxの特徴：エントリー型では出会えない学生を採用できる
就職ナビなど従来の採用手法では出会えなかった学生に企業の魅力を直接届け、採用することができるサービス。
最初からターゲットを絞り込むため、選考プロセスにかかる費用や工数を削減することにつながる。
エントリー型 OfferBox
OfferBoxで出会える学生
企業が採用したい学生
エントリー型では
出会えない学生
OfferBox
学生の認知、
学生の認知､
興味あり
興味なし
エントリー型
※就職ナビ、イベントなど
• 認知されていないとなかなかエント • 認知の有無に左右されず、企業の魅
リーしてもらえない 力を学生に直接届けることができる
• 認知度を高めるためには費用がかかる • 採用したい学生に最初から絞り込む
• 採用する学生を絞り込むため選考プロ ため選考プロセス上の工数を削減で
セス上で多大な工数がかかる きる
企業が採用しない学生
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OfferBoxの特徴：サービス構成
各社の採用戦略（採用人数、活動時期、採用課題）に合わせて２つのプランから選択することができる。
3年4月 3年3月 4年3月
4年制大学の
就活生の場合
インターンシップ期間 本選考期間 入社
早期定額型の利用期間
成功報酬型の利用期間
早期定額型の特徴 成功報酬型の特徴
利用料あり（採用予定人数による）
利用料 利用料なし
例：3 名採用予定の場合 75万円
採用予定人数を超えて採用した場合
成功報酬 １名採用につき 38万円
１名採用につき 38万円
内定辞退による １名辞退につき 38万円
１名辞退につき 38万円
成功報酬額返金 ※利用料の返金はありません。
インターンシップや早期面談など、学生の就活開始初期段階 就職活動が本格化する3月以降に集中的にアプローチしたい
導入企業の目的
から積極的にアプローチしたい 第2クールの母集団形成や、内定辞退分の欠員補充したい
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OfferBoxの特徴：収益構造
成功報酬型は内定確定時に受注=売上計上となるのに対して、早期定額型は役務提供期間にわたって受注高を
売上計上する。そのため、受注高の一部は前受収益となり翌期に売上として計上される。
成功報酬型の場合 n期 ( ≒ インターンシップ期間） n+1期 ( ≒ 本選考期間）
• ４年制大学の就活生が３年生
の３月時点より利用可能
• 内定確定時に受注=売上が計
上される
早期定額型の場合
• ４年制大学の就活生が３年生
の４月時点より利用可能
• 前払いで受注した金額の約
37%が翌期の前受収益となる
注）本選考期間とは、政府が定める就活ルールにおける3年生3月の採用広報解禁以降の採用広報および選考活動の期間を指します。
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1. 会社概要
2. 2021年３月期 業績
3. 2022年３月期 見通し
4. APPENDIX
2021年３月期 業績サマリー
● 新型コロナウイルス感染拡大により就職活動のあり方が変化
オンライン選考の拡大と1to1のコミュニケーションの重要性の意識の高まり
選考活動の停滞は一時的であり、通期での影響はほぼなし
● 売上高は+34.6%の成長
連結売上高は、前期比＋34.6％の2,151百万円
OfferBoxの通期売上高は、前期比+44.1％の1,831百万円
● 連結営業利益が大幅増益で黒字化達成
連結営業利益は、前期比+846.9%の313百万円
経常利益及び親会社株主利益においても黒字化
● キャッシュ・フローも順調に増加
連結営業キャッシュ・フローは、前期比+87.9%の407百万円
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2021年３月期 業績ハイライト
連結売上高は前期比+34.6％、主力事業であるOfferBoxの売上高成長率は前期比+44.1%と高い成長性を維持。
成長に必要な投資を行いつつも、各段階利益は黒字化を達成。
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
（百万円） 前期比 予想比
実績 業績予想 実績
売上高 1,598 2,115 2,151 +34.6% +1.7%
営業利益 33 299 313 +846.9% +5.0%
連結 経常利益 26 276 291 +1,007.0% +5.6%
親会社株主利益 △40 192 232 ー +21.1%
（参考）受注高 1,714 2,279 2,352 +37.2% +3.2%
うち
売上高 1,271 1,798 1,831 +44.1% +1.9%
OfferBox
＊記載金額は百万円未満を切り捨てております。
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2021年３月期 サービス別売上高
OfferBoxは、オファー承認率の改善及び利用顧客フォローへの注力に加え、コロナの影響による採用選考のオンライン
化促進や1to1コミュニケーションを重視する企業が増えたことが追い風となり、トップラインを引き上げた。
2020年3月期 2021年3月期
（百万円） 前期比
実績 実績
OfferBox（早期定額型） 997 1,357 +36.1%
OfferBox（成功報酬型） 273 473 +73.2%
eF-1G（適性検査） 280 254 △9.4%
その他 46 65 +41.5%
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2021年３月期 各四半期の売上高および営業利益
四半期の売上高および営業利益の計上には季節性があり、下期に偏重するのが特徴。
2021年3月期については、成功報酬型が伸びたことにより、第２四半期の構成比が高まる結果となった。
2020年3月期 2021年3月期
実績 実績
（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上高 257 361 434 544 318 532 598 701
構成比 16.1% 22.6% 27.2% 34.1% 14.8% 24.7% 27.8% 32.7%
営業利益 △85 △24 16 126 △116 68 160 200
＊記載金額は百万円未満を切り捨てております。
＊20年3月期の各四半期の売上高及び営業利益については、有限責任 あずさ監査法人のレビューは受けておりません。
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会計ベースとキャッシュ・フローベース比較
連結受注高は2,352百万円（前期比+37.2%）、営業キャッシュ・フローは407百万円（前期比+87.9%）と増加。
（千円）
注1）単体：16年3月期から18年3月期 注3）簡易営業キャッシュ・フロー：16年3月期から18年3月期
注2）連結：19年3月期から21年3月期 注4）簡易営業キャッシュ・フローは、営業利益に前受収益の増減額を調整して算定
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各種KPI実績①：プラットフォームの拡大
2021年卒では、就活生の約3割を占める14万7,000人以上の学生が登録。
企業登録数も8,000社を超え、プラットフォームは順調に拡大している。
学生登録人数 企業登録数
（人） （社）
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各種KPI実績②：アクティブユーザーの増加
2021年卒は登録人数だけでなく、年間を通じて活用する企業が増加したことにより4月以降のMAUが増加。
学生月間アクティブユーザー数（MAU）
（人）
注）MAU(Monthly Active Users)：対象月にログイン後のページのセッションが1以上カウントされたユーザーの人数
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各種KPI実績③：マッチング効率の向上
2021年卒のオファー承認率は、本選考期間において大幅に改善した。
これが利用企業数の増加とも相まって、決定人数との相関性が高いオファー承認件数を増加させる結果となった。
オファー承認率 オファー承認件数（累積）
インターンシップ期間
本選考期間
インターンシップ期間
本選考期間
(件) (件)
（３年生4月から３年生２月までの累積） （３年生3月から4年生３月までの累積）
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各種KPI実績④：決定人数の増加
2021年卒の決定人数は3,547名（前期比+48.3%）となった。
過去５年のCAGRは70%を超えており、高い成長率を示している。
決定人数
（人）
CAGR
76.9%
※16年卒~21年卒
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各種KPI実績⑤：利用継続企業の平均取引額推移
独自開発のAIを用いた検索表示順位の最適化など、利用を継続することで採用効率は改善されていく。
その結果として、平均取引額は経過年数ごとに着実に増加している。
利用継続企業の平均取引額*
（千円）
＊継続利用期間ごとに合計受注金額と利用企業数を算出し、受注金額を企業数で除して算出
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1. 会社概要
2. 2021年３月期 業績
3. 2022年３月期 見通し
4. APPENDIX
TAMは45万人
現状のシェアは就活生約45万人に対して0.8%。企業のニーズは確かであり、高いポテンシャルが見込める。
企業の新卒採用における課題
Q. 2021年卒採用で苦労した点
大卒民間就職希望者数
447,100名 １位 ターゲット層の応募者を集める
※出典：㈱リクルート 第37回 ワークス大卒求人倍率調査（2021年卒） ２位 採用スケジュールの遅延対策
３位 オンライン面接の実施
Q. 2022年卒採用の課題
１位 ターゲット層の応募者を集めたい
２位 応募者の数を集めたい
３位 大学との関係を強化したい
2021年3月卒実績*
決定人数
（卒業年度ベース） 3,547名
シェア 0.8% ＊2021年3月末時点
出典）㈱Profutureアンケート調査（ 21年3月調査 ）
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5年後2万人決定を目指す
OfferBoxのシェア拡大を目指し、積極的な投資を行っていき、トップラインを伸ばしていく。
CAGR
41.3%
※2021年卒~2026年卒
20,000
3,547
2021年卒 2026年卒
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2022年３月期間 業績予想
連結売上高は前期比+36.4%、うちOfferBox事業は前期比+42.9%の成長。
短期だけでなく、中長期の成長に必要な投資を行っていくため、営業利益は減益。
2021年3月期 2022年3月期
（百万円） 前期比
実績 業績予想
売上高 2,151 2,935 +36.4%
営業利益 313 300 △4.4%
連結 経常利益 291 306 ＋4.9%
親会社株主利益 232 209 △10.1%
（参考）受注高 2,352 3,126 +32.9%
うち
売上高 1,831 2,617 +42.9%
OfferBox
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2022年3月期 業績予想の考え方
● 新卒採用市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的
● 採用活動のオンライン対応は完了しており、前期のような停滞はなし
外部環境
● 依然としてターゲット層の学生の募集に課題あり
● 大量に集めて絞り込む採用から１対１のコミュニケーションを重視した採用
● OfferBoxはKGIである決定人数増加に向け積極的な投資を実行
- 開発）マッチング効率向上、ユーザー価値最大化
- 学生）全方位かつアクティブな学生数の増加
経営戦略 - 企業）成功報酬利用企業へのオンボーディング強化
データ分析に基づく顧客企業のターゲティング強化
パートナーとのリレーション強化による新規開拓力向上
● eF-1Gはシステム改修完了し、拡販に向けた体制構築
● 収益認識に関する会計基準の変更に伴い、パートナー経由の売上計上を変更
留意事項 ● 近年の早期オファー枠の価値の高まりを受け、2023年卒対象の早期定額型の
販売プランの内訳価格を変更
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2022年3月期 各種KPIの進捗①：学生登録、企業登録
2022年卒の学生登録数はすでに前年を超えており、MAUも3月時点の前年同月比の実績は+48.9%と増加。
企業登録数も好調に推移しており、引き続きプラットフォームの拡大に向けての投資を行っていく。
学生登録人数 企業登録数
（人） （社）
＊2022年卒の学生登録人数は4年制大学の3年3月時点の実績
学生月間アクティブユーザー数（MAU）
（人）
注）MAU(Monthly Active Users)：対象月にログイン後のページのセッションが1以上カウントされたユーザーの人数
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2022年3月期 各種KPIの進捗②：オファー承認
2022年卒のオファー承認率は、ここまで前年を上回る率で推移。
オファー承認件数についても、前年同期比+41.9%と順調に積み上がってきている。
オファー承認率 オファー承認件数（累積）
インターンシップ期間
本選考期間
同期間比較（期間：3年4月〜3年3月）
（件）
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前受収益（連結）の推移
2022年3月期の期首時点の前受収益は610百万円となっており、業績予想の売上高における2割を占める。
売上高と前受収益*の推移
（千円）
＊前受収益は、各会計年度の期首時点の連越貸借対照表残高
＊＊2022年3月期の売上高は業績予想
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売上原価および販管費の推移
当期のトップラインの引き上げ、また翌期の成長に向けて投資を行っていくため、人件費や採用費といったHR関連費
用（売上原価は労務費）とプロモーション関連費用が増加。
売上原価 販売費及び一般管理費
（百万円） （百万円）
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成長戦略
まずは①②への先行投資を行っていき、企業価値の向上を目指す。
キャリアデータベースプラットフォーム構想の
もと、蓄積されたビッグデータとマッチング技
術、多くの企業や大学とのつながり、就活生の
③ 新規事業の展開 サービス認知といった強みを活かし、新卒採用
領域を起点に、新たに前後の領域に対して事業
の展開に取り組む。
システムの刷新による顧客の利便性の向上と
サービス提供のオペレーションの見直しによる
オペレーションコストの低減により、収益力を
②「eF-1G」の収益力向上 高める。加えて、営業・マーケティング活動で
のグループ間連携などを強め、新規顧客の開拓
を強化する。
創業時より蓄積したデータを適切に活用し、利
用企業と登録学生のマッチング効率をさらに向
上させることで、顧客への提供価値を高める。
① OfferBoxの新卒採用市場 これによりプラットフォームとしてのネット
におけるシェア拡大 ワーク効果を高め、クチコミによる学生の登録
促進、企業の新規リード獲得につなげ、新卒ダ
イレクトリクルーティング市場でのシェアの拡
大を目指す。
現在 3年後
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1. 会社概要
2. 2021年３月期 業績
3. 2022年３月期 見通し
4. APPENDIX
市場環境について
新卒採用サービス市場の概況
新卒採用サービス市場全体が緩やかに成長している中、ダイレクトリクルーティングサービス市場が伸びは顕著。
新卒ダイレクトリクルーティングサービス市場推移
(百万円)
CAGR
53.5%
※2016年度~2021年度
注１）（出典）矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2021年版」を基に当社で加工
注２）2020年度は見込、2021年度は予測（2021年3月現在）
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市場環境について
ダイレクトリクルーティング導入企業の主な課題
ターゲット層の学生に直接アプローチしたいという課題は、就職ナビなどのエントリー型では解決が難しく、上位の
採用課題となってきている。競争環境の変化が加速する中で、この課題は慢性的なものになりつつある。
業界イメージや先入観から応募がない 人口が少なく出会いにくい 知名度がなく認知されない
金融×情報 食品×機電 エンジニア データサイエンティスト ベンチャー企業 中小企業
大手×ベンチャー志向 など 資格取得者 など BtoB企業 地方企業 など
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市場環境について
就活生の質量の変化
大学進学者数は進学率の上昇から横ばいで推移しており急激に縮小することはない。
また、就活生の企業へのエントリー行動に変化は見られず、ターゲット層の応募者を集める難しさに変わりはない。
18歳人口の推移と大学進学者数
（万人）
見通し
出典）文部科学省「大学への進学者数の将来推計について」
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市場環境について
新型コロナウイルスの感染拡大による新卒採用の変化
これまで進んでこなかった採用のオンライン化が新型コロナウイルスの感染拡大によって加速し、新卒採用の手法の
見直しが進んでいる。この変化は、当社事業にとっては追い風となっている。
コロナ前 コロナ後
リアル選考重視 オンライン選考拡大
・時間と場所の制約が緩和し、接点数が増加
・オンラインでのグループ選考が難しい
・オンラインでの見極め、意向上げが難しい
最初から絞り込み(=見極めて)、
大量に集めて絞り込む採用
1to1でコミュニケーションし採用
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OfferBoxについて
学生プロフィールのイメージ
1
2
4
1 学生の人柄が伝わる写真
3 5
2 オファーに関するリクエスト
3 強みや価値観、過去の経験がわかる自己PR・
過去のエピソード
4 学生の求めるものがわかる。
・志望の企業規模・志望業界・志望職種・志望勤務地
5 資格やスキルがわかり、自社の求めるスキル所有者を探せる。
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OfferBoxについて
利用学生の属性
大学群 文理
理系
24%
文系
68%
旧帝大・早慶クラス ………… 14% 文系 ………… 68%
MARCH・関関同立クラス …･ 20% 理系 ………… 24%
その他国公立 ………………… 18% その他 ……… 8%
日東駒専・産近甲龍クラス … 11%
その他 ………………………… 37%
注）大学群・文理：OfferBox 2020年卒・2021年卒利用実績データより
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OfferBoxについて
利用企業の属性
業種別 エリア別 従業員規模別
情報通信 …………… 22% 関東・甲信越 ………… 53% 100名未満 ………………… 38%
サービス …………… 15% 関西 …………………… 23% 100～499名 ……………… 37%
卸・小売 …………… 11% 東海 …………………… 10% 500～999名 ……………… 10%
建設 ………………… 11%
中国・四国 …………… 5% 1,000名以上 ……………… 15%
電気・機械 ………… 6%
九州・沖縄 …………… 4%
化学 ………………… 5%
北陸 …………………… 2%
教育・医療・福祉 … 4%
東北 …………………… 2%
輸送機械 …………… 4%
不動産 ……………… 3% 北海道 ………………… 1%
食品 ………………… 2%
その他 ……………… 17%
＊2020年12月時点
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OfferBoxについて
大手企業も導入
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OfferBoxについて
業界内のポジショニング
利用、満足度においても着実に順位を伸ばし、新卒ダイレクトリクルーティングでは確固たる地位を確立。
利用した採用サービス（企業） 満足している就職サイト（企業）
出典）㈱Profutureアンケート調査（ 2020年6月調査,2021年卒採用 ）
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OfferBoxについて
安定した顧客基盤を生み出す仕組み
成功報酬収益を入口商材として、着実にストック収益を積み上げている。
OfferBoxの受注高における早期定額の割合
導入1年目 2年目 3年目
(千円)
• 成功報酬型は「導入費0円」「低い成功報酬費用」「辞退した
ら全額返金」で新規の導入リスクを軽減
• 顧客フォロー体制を構築し成功体験を積み重ね、ストック性の
高い早期定額型へ
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OfferBoxについて
ミスマッチを減らすための取り組み
当社では、ミスマッチを軽減する上で企業と学生との相互理解を深めることが欠かせないと考え、1to1コミュニケー
ションにつながる機能開発やユーザーへの働きかけを創業来取り組んでいる。
様々な検索方法 オファー流通量の制限 個別面談の推奨
流通制限
※学生がオファーの反応をせずに1週間経過した場合は、
自動取り消しとなり、枠が復活します。
※学生のオファー受信枠は15枠となります。オファーを
辞退した場合は新たな受信枠が復活します。 コミュニケーションの
し易さの追求
送信制限
• アプリ
• プッシュ通知
• SNSのようなやりとり
• 日程調整機能など
大量一括送信機能はなく
一人ひとりオファーする仕組み
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OfferBoxについて
ビッグデータ等を用いたマッチングの効率化
年々蓄積されているデータをもとにサービスの利用効率改善やマッチング効率の改善に取り組んでいる。
学生に関するデータ AIによる改善 学生登録からの決定率
属性情報（34項目）
独自開発のAIを用いて検索
保有経験情報 の表示順位の最適化を図る
適性検査結果データ など、サービスの利用効率
（194項目） やマッチング効率を高める
改善を行っている。
企業に関するデータ データドリブンなグロースハック
属性情報（12項目） サービスの利用効率やマッ
求人情報（7項目） チング効率を高めることに
活躍人材データ るながる機能開発やUIUXの
（194項目） 改善を行っている。
マッチングに
関するデータ 顧客のHRtech活用促進
サービス内行動履歴 顧客のサービス活用データ
-プロフィール閲覧 や統計データをタイムリー
-オファーの送受信 に提供し、計画策定や利用
-オファーの承認 方法の改善に活用できるよ
-内定確定 など うにしている。
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従業員数（連結）の推移
営業職や開発職を中心に増員。経営企画機能などの強化にも取り組んでいく。
従業員数（連結）
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役員略歴
中野 智哉 代表取締役CEO 田中 伸明 取締役CFO 直木 英訓 取締役COO
中京大学経営学部経営学科卒業。2012年3月グロービス 関西学院大学経済学部卒業。2012年3月グロービス経営大学 立命館大学政策科学部卒業。2016年3月グロービス経営
経営大学院修了(MBA)。インテリジェンスを経て、2012 院修了（MBA）。アフラック、グロービスを経て、2012年4 大学院修了(MBA)。インテリジェンスでの新卒紹介事業
年4月18日に当社を設立、代表取締役CEOに就任。 月18日に当社を設立、取締役に就任。営業及びマーケティン 責任者を経て、2014年8月当社入社、取締役COOに就
グ責任者を歴任し、2019年9月にCFO就任。 任。
志村 日出男 取締役 田中 邦裕 社外取締役 阪田 貴郁 社外取締役
千葉大学大学院工学研究科・修了。マーケティング・ 国立舞鶴工業高等専門学校在学中、1996年にさくらイン 3社のベンチャー企業にて株式上場業務に携わり、2社の
リサーチ会社を経て、2000年1月にイー・ファルコン ターネットを学生起業。2015年に同社東証1部上場。 株式上場を実現。前職の上場企業でも取締役管理本部長
設立。2013年同社代表取締役に就任。2018年6月に 2019年6月に当社社外取締役に就任。 を務める。2019年９月に当社社外取締役に就任。
当社取締役に就任。
青木 崇 執行役員CTO 秋澤 大樹 執行役員CSO 上島 茂剛 執行役員CPO
ベンチャー企業数社でのR&D及びサービス開発、米国 大阪大学基礎工学部およびPratt Institute卒業。自動車 コンサルティング業務、ベンチャー企業での役員経験を
法人の立ち上げを経て2015年1月に当社入社。2016年 メーカーでの研究開発、リクルートテクノロジーズでの 経て、2016年8月株式会社i-plugに入社。社長直轄でデー
7月に当社執行役員CTOに就任。 サービスプロダクト責任者を経て、2020年3月当社入社、 タを分析しプラットフォームの改善施策を進め､2020年4
同年6月当社執行役員CSOに就任。 月よりサービス開発部長としてプロダクト戦略立案・実
行を担当。2021年１月に当社執行役員CPOに就任。
赤木 孝一 常勤監査役 中澤 未生子 社外監査役 廣瀬 好伸 社外監査役
神戸商船大学航海学科卒。４社の株式上場を経験、う 同志社大学法学部卒。同志社大学大学院法学研究科修士課 京都大学経済学部卒。あずさ監査法人にて入社し公認会
ち２社は自ら株式上場を実現させた。中小企業診断 程修了。久保井総合法律事務所で15年間にわたり企業法務 計士として監査や上場準備に携わる。2007年起業後は、
士、社会保険労務士公認内部監査人。2018年10月に当 など多様な案件を担当するとともに中小企業診断士及び産 経営管理・上場準備・M&A・企業再生・財務・税務に従
社常勤監査役に就任。 業カウンセラー資格を取得。2017年に独立。2019年８月 事。2019年９月社外監査役に就任。
に当社社外監査役に就任。
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