2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ 上場取引所 東
コード番号 4177 ＵＲＬ http://i-plug.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役ＣＥＯ （氏名）中野 智哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）田中 伸明 ＴＥＬ 06（6306）6125
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,151 34.6 313 846.9 291 － 232 －
2020年３月期 1,598 18.5 33 △64.1 26 △70.2 △40 －
（注）包括利益 2021年３月期 245百万円 （－％） 2020年３月期 △11百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 66.63 63.26 34.9 13.1 14.6
2020年３月期 △11.64 － △20.5 2.0 2.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,864 1,156 40.4 303.59
2020年３月期 1,580 233 11.1 50.77
（参考）自己資本 2021年３月期 1,156百万円 2020年３月期 175百万円
（注）2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 407 2 840 2,412
2020年３月期 217 △61 345 1,159
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,935 36.4 300 △4.4 306 4.9 209 △10.1 54.85
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 3,810,200株 2020年３月期 3,462,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,489,246株 2020年３月期 3,462,500株
（注）2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定してお
ります。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,898 44.4 219 － 196 － 182 －
2020年３月期 1,314 24.9 △50 － △55 － △60 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 52.40 49.75
2020年３月期 △17.37 －
（注）当社は、2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,769 1,204 43.5 316.15
2020年３月期 1,359 181 13.3 52.30
（参考）自己資本 2021年３月期 1,204百万円 2020年３月期 181百万円
（注）2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,664 40.4 240 22.2 171 △6.0 45.08
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、業績の予想等
は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料５ページ
「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は、2021年５月17日（月）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で
使用する決算補足説明資料はTDnetで本日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、経済活動が停滞し、
景気の先行きが不透明な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、
「人の成長を加速させるキャリアデータベースプラットフォームをつくる」というビジョンを掲げ、就職活動中の
学生及び企業を対象に新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox（オファーボックス）」と適性検査サ
ービス「eF-1G（エフワンジー）」を提供してまいりました。
2021年度の新卒採用支援サービスの市場規模は1,234億円（前年度比成長率4.7％）と予測されるのに対して、当
社グループが事業を展開するダイレクトリクルーティングサービス市場の前年度比成長率は約26～27％と高い成長
率を維持しております。（出典：㈱矢野経済研究所「新卒採用支援市場の現状と展望2021年版」）
当連結会計年度においては、2021年卒業予定者に対する企業の採用選考活動が、東京五輪の開催等により当初は
早期化する動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により１度目の緊急事態宣言が発出された４
月から５月にかけて一時停滞することとなりました。その後、オンライン選考への切り替えが急速に進み、例年に
比べて２ヶ月程度の遅れで採用選考活動は進捗し、2021年３月卒業時点の学生の就職内定率は96.1％と例年並みの
数値になりました（出典：㈱リクルート「就職白書2021 就職みらい研究所」）。
（売上高）
当社グループは、いち早くオンライン選考の普及やオンラインでの営業マーケティング活動への移行に取り組
み、相次ぐ合同説明会の中止等による採用の母集団形成不足を補う需要やインターンシップ需要の取り込みを図り
ました。また、前連結会計年度に引き続き、求人企業と求職者とのマッチング効率向上のための機能拡充や利用顧
客に対するフォローにも注力してまいりました。オンライン選考の普及によって企業の採用選考活動においては、
選考初期における学生の見極めを強化する動きや、ターゲット層の学生を確実に採用するために一対一の丁寧なコ
ミュニケーションを強化する動きが生じ、従来の大量に母集団を形成し絞り込むといった採用手法に変化が見られ
ました。これらの変化は当社グループの主力事業であるOfferBoxにとって追い風となり、大きく受注を伸ばしまし
た。また、前連結会計年度より先行投資を行い取り組んできたプラットフォームの機能改善によってオファー承認
率が改善し、決定人数との相関の高いオファー承認件数（注１）を伸長させることで決定人数（注２）の増加に寄
与しております。また、同じく前連結会計年度から取り組んできた営業部門における顧客フォロー体制の強化によ
って、OfferBoxで採用成功に至る企業が増加し、早期定額型（注３）の受注時期の前倒しや平均受注単価の上昇に
繋がっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,151,386千円（前年同期比34.6％増）、OfferBoxの2021年卒の決定人
数は3,547人（同44.6％増）となりました。
サービス別に区分した売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額（千円） 金額（千円） 前年同期比（％）
OfferBox（早期定額型） 997,600 1,357,797 136.1
OfferBox（成功報酬型） 273,504 473,642 173.2
eF-1G（適性検査） 280,971 254,556 90.6
その他 46,215 65,389 141.5
合計 1,598,291 2,151,386 134.6
OfferBox（早期定額型）
2022年卒業予定者を対象とした早期定額型の受注は、コロナ禍におけるインターンシップの母集団形成の需要
を取り込み、早期定額型のリピート率は堅調に推移しており、受注単価も上昇傾向にあります。これに加え、期
首の前受収益の償却による売上計上の結果、当連結会計年度のOfferBox（早期定額型）の売上高は1,357,797千
円（前年同期比36.1％増）となりました。
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株式会社ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）2021年３月期 決算短信
OfferBox（成功報酬型）
2021年卒業予定者を対象とした成功報酬型の利用は、2020年３月１日よりオファー送信開始となるため、新型
コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の影響を受けて、４月から５月にかけて企業の稼働量は低調に
推移しました。しかしながら、緊急事態宣言前からオファー送信をしていた早期定額型利用企業の稼働量は順調
であったため、入社合意枠を超過した内定決定が好調に推移しました。緊急事態宣言解除後は、成功報酬型利用
企業の稼働量も例年並みに戻りました。また、2022年卒業予定者を対象とした早期定額型利用企業において、入
社合意枠を超過した内定決定が出始めております。この結果、当連結会計年度のOfferBox（成功報酬型）の売上
高は473,642千円（前年同期比73.2％増）となりました。
eF-1G（適性検査）
新型コロナウイルス感染症の拡大により遅れていた企業の採用選考活動は、緊急事態宣言解除後に回復基調で
推移し、適性検査の受検は例年並みに推移しました。一方、中止又は延期となっていた適性検査結果を用いた企
業内研修については、一部オンラインへの移行は進みましたが、厳しい状況となりました。この結果、当連結会
計年度のeF-1G（適性検査）の売上高は254,556千円（前年同期比9.4％減）となりました。
その他
専門学校向けに提供しているマーク式の適性検査は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で学生の受検が
困難な状況となりましたが、学校の再開により受検が進み、前期並みに回復しました。一方、他社向けにカスタ
マイズした適性検査のロイヤリティ収入は堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のその他の売上高は
65,389千円（前年同期比41.5％増）となりました。
（営業利益）
前年度下期において営業社員の増員とカスタマーサクセス担当の設置、エンジニアの増員とマッチング効率の改
善に取り組む専任チームの新設など先行投資に取り組んだことにより、売上高は前年同期比増となり、コスト面に
ついては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で在宅勤務やオンライン商談に移行していることから営業交通
費などの経費が減少しました。一方で、当社サービスの認知度向上及び学生登録数を増加させるため、マーケティ
ング関連の投資は積極的に実施しました。この結果、当連結会計年度の営業利益は313,836千円（前年同期比
846.9％増）となりました。
（経常利益）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で経済の先行き不透明感が高まるなか、当社グループは、安定した財務
基盤を構築すべく、銀行借入れを実行しております。また、2021年３月18日に東京証券取引所マザーズに上場した
ことから上場関連費用等を計上しております。この結果、当連結会計年度の経常利益は291,589千円（前年同期は
経常利益26,340千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度末において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したことにより法人税等が小さくな
っております。税金等調整前当期純利益から法人税等45,739千円及び非支配株主に帰属する当期純利益13,354千円
（連結子会社である株式会社イー・ファルコンを完全子会社化したため第２四半期連結累計期間と同額）を差し引
いた結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は232,494千円（前年同期は親会社株主に帰属する
当期純損失40,296千円）となりました。
（注）１．オファー承認とは、OfferBox上で同サービス利用企業から学生に面談等のオファーが送信され、学生が
その内容を確認し対象の企業に会いたい場合それを承認することを意味します。
２．決定人数とは、OfferBox利用企業がOfferBoxを利用して出会った学生に対して、内定（内々定を含む）
の意思表示を行い、これに対して入社を承諾した学生の人数を意味します。
３．早期定額型は、基準日より前からオファーを送信できる早期オファー枠サービスと、採用決定に至った
場合であっても、成功報酬が発生しない入社合意枠サービスで構成されております。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,864,434千円となり、前連結会計年度末に比べ1,284,041千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が、上場に伴う公募増資等により1,221,475千円増加したことによるものであり
ます。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,707,714千円となり、前連結会計年度末に比べ360,347千円増加いたしま
した。これは主に１年内返済予定の長期借入金が103,838千円、前受収益が129,614千円、長期借入金が75,104千円
それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,156,719千円となり、前連結会計年度末に比べ923,693千円増加いたし
ました。これは主に上場に伴う公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上、連結子会社である株式会社イー・ファルコンを完全子会社化したことによる非支配株主持分の減少による
ものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、上場に伴う第三者割当増資等によ
り、前連結会計年度末に比べ1,253,115千円増加し、当連結会計年度末には2,412,716千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は407,938千円（前年同期比87.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益が291,589千円（前年同期は税金等調整前当期純利益26,340千円）、前受収益の増加額129,614千円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は2,723千円（前年同期は61,336千円の使用）となりました。これは主に定期預金
の払戻による収入34,640千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は840,855千円（前年同期比143.6％増）となりました。これは主に株式の発行によ
る収入835,685千円、長期借入れによる収入350,000千円等によるものであります。
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（４）今後の見通し
当社グループが事業を展開する新卒採用市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるもの
の2022年卒業予定者の大卒求人倍率は1.50倍と前年の0.03ポイントの減少に留まっており、顧客企業の採用活動の
抑制や採用予算の縮小は限定的であります（出典：リクルートワークス研究所）。依然としてターゲット層の学生
の募集に課題を感じている企業は多く、高い需要が見込まれます。また、４月25日に３度目の緊急事態宣言が発出
されましたが、既に企業の採用活動のオンライン対応が完了していることから前期のような４月から５月にかけて
の採用活動の停滞は生じないと考えております。学内セミナーや合同説明会といったオフラインの施策の開催やオ
ンラインでのグループ選考の開催が難しいなかで、従来型の大量に集めて絞り込むという対面重視の選考から募集
時点で絞り込み１対１のコミュニケーションを重視したオンライン選考への移行はさらに進むと予想しておりま
す。
このような環境のなか、当社グループの主力サービスである新卒ダイレクト・リクルーティングサービス
「OfferBox」においては、５年後２万人の採用決定を目指して積極的な先行投資を行い、競争優位性を高めてまい
ります。まず、学生の利用については、これまで同様に全方位での学生登録且つアクティブな学生数の増加に取り
組むことで多様な企業の採用課題に対応できるようにしてまいります。次に、企業の利用については、前期より早
期定額型利用企業に対して実施しているカスタマーサクセスの取り組みが一定の効果を得ていることから、そこで
得たナレッジを成功報酬型利用企業にも展開することで採用成功率を高め、成功報酬型から早期定額型への転換率
を向上させ、より強固な顧客基盤の形成を図ります。加えて、データ分析に基づく顧客企業のターゲティング強化
やリード獲得から受注までのマーケティング・営業活動の生産性向上に取り組むとともに、パートナーとのリレー
ション強化による新規顧客開拓力の向上にも取り組みます。マッチング効率の改善においては、サービス開発部の
増員を図り、オファー承認率を中心に機能開発、機能改善に取り組んでまいります。なお、近年の早期オファー枠
の価値の高まりを受け、2023年卒業予定者を対象とする早期定額型から販売プランの内訳価格を変更しておりま
す。
また、連結子会社の株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査eF-1Gにつきましては、システム改修が完了
しており、新システムへの移行を行ってまいります。これにより、顧客の利便性の向上とサービスオペレーション
の効率化を実現するとともに、営業人員を拡充する等拡販に向けた体制構築に取り組んでまいります。
これらを踏まえた翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高2,935,000千円
（前年同期比36.4％増）、営業利益300,000千円（同4.4％減）、経常利益306,000千円（同4.9％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益209,000千円（同10.1％減）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,217,983 2,439,458
売掛金 68,491 94,303
その他 29,082 40,998
貸倒引当金 △309 －
流動資産合計 1,315,248 2,574,760
固定資産
有形固定資産
建物 29,818 43,900
工具、器具及び備品 28,388 37,478
リース資産 9,069 9,069
建設仮勘定 17,104 －
その他 145 145
減価償却累計額 △21,109 △35,132
有形固定資産合計 63,416 55,462
無形固定資産
のれん 108,818 95,215
その他 4,243 28,216
無形固定資産合計 113,062 123,432
投資その他の資産
繰延税金資産 19,906 37,774
その他 68,760 73,004
投資その他の資産合計 88,666 110,779
固定資産合計 265,145 289,673
資産合計 1,580,393 2,864,434
負債の部
流動負債
買掛金 110 －
１年内返済予定の長期借入金 121,318 225,156
未払金 67,136 123,087
未払費用 74,074 77,980
未払法人税等 25,808 63,030
前受収益 481,110 610,725
賞与引当金 8,448 －
その他 64,555 45,164
流動負債合計 842,562 1,145,144
固定負債
長期借入金 469,928 545,032
退職給付に係る負債 28,574 －
その他 6,302 17,538
固定負債合計 504,804 562,570
負債合計 1,347,367 1,707,714
純資産の部
株主資本
資本金 215,000 633,242
新株式申込証拠金 － 4,194
資本剰余金 185,000 511,000
利益剰余金 △224,211 8,282
株主資本合計 175,788 1,156,719
非支配株主持分 57,237 －
純資産合計 233,025 1,156,719
負債純資産合計 1,580,393 2,864,434
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（２）連結損益及び包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,598,291 2,151,386
売上原価 359,228 345,688
売上総利益 1,239,063 1,805,698
販売費及び一般管理費 1,205,918 1,491,861
営業利益 33,145 313,836
営業外収益
業務受託料 534 414
為替差益 － 1,570
その他 661 168
営業外収益合計 1,195 2,153
営業外費用
支払利息 5,791 7,505
為替差損 936 －
上場関連費用 － 10,851
株式交付費 － 5,170
その他 1,272 873
営業外費用合計 8,000 24,401
経常利益 26,340 291,589
税金等調整前当期純利益 26,340 291,589
法人税、住民税及び事業税 29,243 63,608
法人税等調整額 8,840 △17,868
法人税等合計 38,083 45,739
当期純利益又は当期純損失（△） △11,742 245,849
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△40,296 232,494
に帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 28,553 13,354
その他の包括利益 － －
包括利益 △11,742 245,849
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △40,296 232,494
非支配株主に係る包括利益 28,553 13,354
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
純資産合計
新株式申込 持分
資本金
証拠金
資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 215,000 － 185,000 △183,915 216,084 28,684 244,768
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△40,296 △40,296 △40,296
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
28,553 28,553
当期変動額合計 － － － △40,296 △40,296 28,553 △11,742
当期末残高 215,000 － 185,000 △224,211 175,788 57,237 233,025
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
純資産合計
新株式申込 持分
資本金
証拠金
資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 215,000 － 185,000 △224,211 175,788 57,237 233,025
当期変動額
新株の発行 417,842 417,842 835,685 835,685
新株の発行
（新株予約権の行使）
400 △800 400 － －
新株予約権の行使 4,994 4,994 4,994
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△92,242 △92,242 △92,242
親会社株主に帰属する
当期純利益
232,494 232,494 232,494
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△57,237 △57,237
当期変動額合計 418,242 4,194 326,000 232,494 980,931 △57,237 923,693
当期末残高 633,242 4,194 511,000 8,282 1,156,719 － 1,156,719
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,340 291,589
減価償却費 16,614 16,239
のれん償却額 13,602 13,602
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,177 △8,448
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △800 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △164 △309
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,110 △28,574
支払利息 5,791 7,505
売上債権の増減額（△は増加） 49,614 △25,812
仕入債務の増減額（△は減少） △12,424 △110
未払金の増減額（△は減少） 6,708 44,473
未払費用の増減額（△は減少） △21,775 3,906
前受収益の増減額（△は減少） 136,016 129,614
その他 14,683 2,876
小計 235,142 446,553
利息及び配当金の受取額 63 34
利息の支払額 △6,163 △7,505
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △11,903 △31,144
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,139 407,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 34,640
定期預金の預入による支出 △6,005 △3,000
有形固定資産の取得による支出 △40,172 △5,538
無形固定資産の取得による支出 △2,146 △17,198
その他 △13,012 △6,180
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,336 2,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △53,226 △171,058
子会社株式の取得による支出 － △162,835
株式の発行による収入 － 835,685
ストックオプションの行使による収入 － 4,994
その他 △1,589 △15,931
財務活動によるキャッシュ・フロー 345,184 840,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 △766 1,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 500,221 1,253,115
現金及び現金同等物の期首残高 659,378 1,159,600
現金及び現金同等物の期末残高 1,159,600 2,412,716
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 50.77円 303.59円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△11.64円 66.63円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 63.26円
（注）１．2020年12月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であっため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△40,296 232,494
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △40,296 232,494
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,462,500 3,489,246
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 186,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権４種類（新株予約 －
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 権の数19,559個）。
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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