4176 Ｍ－ココナラ 2021-10-29 16:00:00
事業計画及び成長可能性に関する事項 [pdf]
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Vision
Mission
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全てがそろう
サービスマーケットプレイス
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+53%
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FY2019 FY2020 FY2021
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TVCM TVCM TVCM
実施 実施 実施
FY2019 FY2020 FY2021
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18兆円
サービス市場のEC化率
Highケース
（2030年）
1,000
Baseケース
（2030年）
9,600 1.6
Today
2021年の
ココナラ流通高
2021年ココナラ流通⾼
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2021年ココナラ流通⾼
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Akiyuki Design
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2021/4/11以前 2021/4/12以降
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購⼊者
0 % 5 %
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取引⾦額により変動 価格に関わらず⼀律
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*1: 営業収益率： 流通⾼に対する営業収益の割合
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投資⽅針
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FY2022のマーケ
ティング投資 •
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当社が成⻑していくためには、ユーザーの継続的な獲得及びユーザーによる継続的な利⽤が重要である
と考えております。広告宣伝活動の⼀環として過去テレビＣＭを対象として実施しており、ユーザーの
ユーザーの獲得及び 新規獲得及び同社サービスの知名度向上について⼀定の効果が出ているものと認識しております。
今後のテレビＣＭについては、費⽤対効果等を考慮し、慎重に検討した上で、実施する⽅針であります。
継続性の維持について しかし、想定通りの広告効果が得られる保証はなく、収益増加に繋がらなかった場合や想定以上の広告
宣伝費を投下することが必要になった場合には、当社の業績及び事業計画の達成に影響を及ぼす可能性
があります。
当社はスマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリ
特定のプラットフォーム ケーションを提供することが現段階の同社の事業の重要な前提条件であり、動向を注視してまいります。
これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を
事業者の動向について 及ぼす可能性があります。
投資者の判断にとって特に重要であると当社が考える事項について、積極的な情報開⽰の観点から記載しております。本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発⽣可能性を認識した上で、発⽣の回避及び発⽣した場合の迅速な対応に努める⽅針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容並びに有価証券届出書
©coconala Inc. All Rights Reserved.
「事業等のリスク」をあわせて参照し、慎重に検討した上で⾏われる必要があると考えております。なお、⽂中の将来に関する事項は、本書提出⽇現在において当社が判断したものであります。
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ユーザー同⼠が無形商材である「知識・スキル・経験」を売買することから、ユーザーの悪意の有無に
関わらず、トラブル等が⽣じる可能性があります。取引の安全性のため、利⽤規約及びやガイドライン
等において禁⽌⾏為や出品禁⽌サービスを詳細に定め、定期的に⾒直しを実施しております。ユーザー
による通報体制の構築、健全化専任の担当⼈員配置及び社内マニュアル・基準等の策定により、出品
サービス及び取引内容にかかる監視体制の構築及び継続的な運⽤も実施しております。また、エスク
当社サービス及びサイト ロー機能を提供することにより、不適切取引に対する牽制を図り、安全性向上に努めております。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、当社サービス内において重⼤なトラブル等が発⽣した
運営について 場合には、当社が責任を問われる可能性があるほか、当社出品サービスに関連する業界等において社会
的批判や⾵ 評等が⽣じるような事件・事象等が発⽣するなど、当社サービスの信頼性を損なう状況が発
⽣した場合、当社サービスに対して監視対応の強化や出品基準の厳格化に関する要請が強まる可能性が
あるほか、ユーザーの離 脱が⽣じる可能性があります。これらの要因により当社の業績及び事業計画の
達成に影響を及ぼす可能性があります。
今後もサービス、案件、ユーザー、コンテンツなどの各種マッチング経路の拡充などプロダクト機能の
開発や、対⾯サービスのココナラミーツなどの新事業領域の拡⼤への取り組みを進めていく予定であり、
事業領域拡⼤への 事業規模の拡⼤および収益⼒の向上に努めてまいりますが、これらの実現には、⼈材の採⽤、サービ
ス・システム開発費⽤等の追加的な⽀出が発⽣し、さらに、事業領域の拡⼤が⽬論⾒通りに推移しない
投資について ことで、追加的な⽀出についての回収が⾏えず、業績及び事業計画の達成に影響を及ぼす可能性があり
ます。投資判断については、事業進捗や計画との差異の確認のもと⾏っていく⽅針であります。
投資者の判断にとって特に重要であると当社が考える事項について、積極的な情報開⽰の観点から記載しております。本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発⽣可能性を認識した上で、発⽣の回避及び発⽣した場合の迅速な対応に努める⽅針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容並びに有価証券届出書
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「事業等のリスク」をあわせて参照し、慎重に検討した上で⾏われる必要があると考えております。なお、⽂中の将来に関する事項は、本書提出⽇現在において当社が判断したものであります。
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◆次回の「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」の開⽰時期
2022年10⽉を予定しております。
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