株式会社ココナラ
事業計画及び成⻑可能性に関する事項
ココナラのビジョンと事業内容
n 経済的な先⾏き不安 n 個⼈の幸福感の⽋乏
創業時の • 少⼦⾼齢化 • 働く理由の⽋如
課題認識 • ⼈⽣100年時代 • 貢献感の未充⾜
• 経済の⻑期停滞 • 個の時代への不安
• ⼀⼈ひとりが「⾃分のストーリー」を⽣きていく世の中をつくる
ココナラの
ビジョン/
• 個⼈の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての⼈に結び
ミッション
つけ、個⼈をエンパワーメントするプラットフォームを提供する
知識・スキル・経験を商品化して
事業内容
「ECのように売買できる」マッチングプラットフォーム
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ココナラの戦略コンセプト
「サービスEC」市場は、10〜20年遅れで「モノのEC」市場の変遷を辿る
ココナラは総合型の「サービスEC」プラットフォームを⽬指す
2000年〜 2010年〜 2020年〜
無数の特化型サイト 総合型プラットフォーム BigDataを活⽤した拡張
モノ
無数の特化型サイト パイオニア
総合型プラットフォーム
サービス ー
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「ココナラ」とは
知識・スキル・経験を商品化し、「ECのように売り買いできる」
マッチング型プラットフォーム※
※ 当社は出品者・購⼊者間の取引で仲介・調整等の業務を⾏わず、出品者・購⼊者間で売買するインターネット上の場のみを提供
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会社概要
ココナラの特徴
Point 1 Point 2 Point 3
納品まで EC型で 幅広いカテゴリ
「オンライン」 簡単購⼊/出品
で完結
出品者 購⼊者
①出品 ②購⼊/⽀払
③提供
個⼈ ⑥報酬 ⑤⼿数料控除 ④出品者評価 個⼈ + 法⼈
⑦購⼊者評価
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EC型のサイトデザイン
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「ココナラミーツ」「ココナラ法律相談」とは
ココナラミーツ ：対⾯サービスのマッチング型プラットフォーム
ココナラ法律相談 ：無料法律相談と弁護⼠検索ができるサービスサイト
（広告掲載課⾦モデル）
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ココナラと、⼀般的なクラウドソーシングの⽐較
ココナラは総合カテゴリ型のマッチング型プラットフォームであり、
クラウドソーシングとは異なるビジネスモデル
ココナラ ⼀般的なクラウドソーシング
マッチング型プラットフォーム(EC型) クラウドソーシング
ビジネスフロー
出品されたサービスを購⼊ 発注者が案件を公募
カテゴリ 制作系 + 相談系 制作系
利⽤シーン ビジネス + プライベート利⽤ ビジネス利⽤
法⼈／個⼈ 法⼈ ＋ 個⼈による購⼊ 法⼈による購⼊
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⼀般的な利⽤事例
ビジネス⽬的の利⽤例
起業相談 定量調査 企業ロゴ作成 名刺作成 会社HP作成 WEB集客
ビジネスからプライベートまで、「困ったらココナラ」
プライベート⽬的の利⽤例
ダイエット ハネムーン
恋愛相談 招待状作成 似顔絵作成 ムービー制作
アドバイス プラン提案
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カテゴリ⼀覧
制作・ビジネス系 相談・プライベート系
デザイン IT・プログラミング 悩み相談・カウンセリング
ロゴ作成、チラシ作成・フライヤーデザイン、名刺 プログラミング、Excelマクロ作成、Webシステム開 ⼼の悩み相談、愚痴聞き、⼈間関係の悩み相談、う
作成、カタログ・パンフレットデザイン、等 発、インフラ構築、ITサポート、アプリ開発、等 つの相談、家庭・介護の悩み相談、等
イラスト・似顔絵・漫画 ビジネスサポート・代⾏ 恋愛・結婚
イラスト作成、似顔絵作成、漫画制作、キャラク 資料・企画書の作成、データ⼊⼒、データ整理・集 恋の悩み相談、男⼼・⼥⼼のアドバイス、失恋・復
ター作成、キャラクターモデリング、等 計、データ分析、リサーチ、等 縁の相談、モテる⽅法、彼⽒・彼⼥の悩み相談、等
Webサイト制作・Webデザイン ビジネス相談・アドバイス 美容・ファッション・健康
ホームページ作成、WordPress制作、LP制作、バ マーケティング相談、独⽴・起業相談、事業相談、 ダイエットサポート、ファッションの相談、メイク
ナー作成、ECサイト構築・商品登録撮影・代⾏、等 経営・管理部⾨の相談、等 の相談、ヘアケアの相談、健康に関する相談、等
⾳楽・ナレーション 集客・Webマーケティング キャリア・就職・資格・学習
作曲・編曲、作詞、ナレーション、仮歌・歌⼊れ、 集客・SNSマーケティング、SEO対策、広告運⽤・ 学習⽅法の相談、転職・キャリアの相談、就職活動
ミックス・マスタリング、BGM、等 掲載、アクセス解析、メルマガ作成、等 （新卒）の相談、受験の相談、資格取得の相談、等
動画・写真・画像 翻訳・語学 ライフスタイル
動画制作・編集・加⼯、動画撮影、アニメーション 英語翻訳、中国語翻訳、韓国語翻訳、フランス語翻 住まい・賃貸・購⼊の相談、⼦育て・教育、旅⾏・
作成、写真加⼯・修正、等 訳、スペイン語翻訳、ドイツ語翻訳、等 お出かけ、家計・税⾦・ローン・保険の相談、等
ライティング・ネーミング 占い 趣味・エンターテイメント
⽂章・記事の作成、⼩説・シナリオ、⽂章校正・編 タロット占い、カードリーディング、⼿相診断、四 楽器演奏の相談、スポーツ、ゲーム、アイドル、タ
集・リライト、キャッチコピー、等 柱推命、等 レント・アーティスト、オリジナルグッズ、等
⼠業（⾏政書⼠・税理⼠etc.） マネー・副業・アフィリエイト その他
契約書作成、税⾦・確定申告、労務・社会保険、経 店の覆⾯調査、先祖・ルーツ調査、商品レビュー、
FXの相談、株式相談、副業・収⼊を得る⽅法、等
理・財務・会計、等 保険請求のサポート、献⽴作成、等
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ユーザーがココナラを使うメリット
購⼊者のメリット 出品者のメリット
たくさんのサービスから⽐較し
全国に販路を拡⼤できる
て選べる
コストパフォーマンスが⾼い※ 提供内容と価格を⾃分で決めら
れる
すぐに発注できるので納品まで
個⼈ではしづらい集客ができる
の期間が短い
多くの課題をワンストップで解 ⼈の役に⽴つことによる喜びが
決できる 得られる
※ 対⾯販売等による既存の業者等に頼む場合と⽐べ、移動もなく、また、様々な
内容・価格帯の出品からコストパフォーマンスの⾼いサービスを探すことが可能
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財務実績と主要KPI
会員登録数・流通⾼・営業収益
会員登録数※1 （単位：千⼈） 流通⾼※2 （単位：百万円） 営業収益 （単位：百万円）
1,843
1,775
6,204
62%成⻑ 56%成⻑
1,337
1,138
3,837
870
766
2,570
602
385
1,267
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 ※3 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※1 会員登録数：本登録が完了し、かつ、年度末における各 ※2 「ココナラ」サービスの流通⾼：各年度中に納品が完了 （注）FY2019については売掛⾦及び前受⾦に係る会計上の誤りが
時点において退会していないユーザー したサービス購⼊⾦額総額から、販促費を除いた⾦額 判明したため、誤謬の修正を⾏っております。FY2018については
※3 FY20●●＝20●●年8⽉期 当該会計上の誤りによる影響は軽微であるため当該修正を反映し
ておりません。また、FY2018以前は未監査の数値となります。
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流通⾼の成⻑要因
流通⾼を構成する、有料購⼊UU・ARPPUは順調に成⻑
流通⾼ 有料購⼊UU※1 ARPPU※2
+17%
（単位：⼈） +38% （単位：円）
+13% 25,525
243,077
+32% 21,816
19,245
175,899
133,563
FY2018 FY2019 FY2020 ※3 FY2018 FY2019 FY2020
※1 有料購⼊UU：各年度内に有料サービスを購⼊したユーザー数 ※2 ARPPU（Average Revenue Per Paid User）：
※3 FY20●●＝20●●年8⽉期 各年度内の有料購⼊UU1⼈当たりの購⼊⾦額
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カテゴリ別流通⾼
制作/ビジネス系カテゴリの成⻑が加速
カテゴリ別流通⾼(契約ベース※1) （単位：百万円）
7,000
6,000
5,000
4,000 32%成⻑
3,000
2,000 101%成⻑
1,000
0
FY2018 FY2019 FY2020 ※2
制作/ビジネス系カテゴリ 相談系カテゴリ
※1 契約ベース流通⾼：年度中に締結されたサービス購⼊契約に基づく契約⾦額総額。納品完了時に会計上収益認識される⾦額とは異なる
※2 FY20●●＝20●●年8⽉期
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コロナ禍の実績
コロナ禍においてもDX、在宅時間の増加や働き⽅・⽣活の変化（ニューノー
マル）が後押しする形で、⾼い成⻑を継続
流通⾼※1 （単位：百万円）
コロナ禍 n 副業の増加
2,126 • 勤務先による副業推進
出
55%成⻑ 1,919 品 • 在宅勤務の環境整備
の • 収⼊減少の補填
増
1,578 加 n オンライン販売へのシフト
1,330 1,376
1,168
981
836 851
n DXニーズの取り込み
• Webサイト制作
購
⼊ • Webマーケティング
の n ⾮対⾯取引への抵抗感
増
加 の払拭
※2 • ココナラを利⽤する
1⽉
2⽉
⽉
⽉
1⽉
2⽉
⽉
⽉
1⽉
⼼理的抵抗感の軽減
-5
-8
-5
-8
-1
-1
-1
2-
2-
_3
_6
_3
_6
_1
_9
_1
_9
_9
19
19
20
20
19
19
20
20
21
20
20
20
20
20
20
20
20
20
FY
FY
FY
FY
※1 「ココナラ」サービスの流通⾼：各期間中に納品が ※2 FY20●●＝20●●年8⽉期
FY
FY
FY
FY
FY
完了したサービス購⼊⾦額総額から、販促費を除いた⾦額
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特徴と強み
ハイライト
当社は⾼成⻑プラットフォーマーの以下の特徴を有する
① 圧倒的な出品数
② ⾼いユーザー獲得⼒
⾼い付加価値と
③
テイクレート※
④ 安定した継続購⼊
※ テイクレート（営業収益率）：流通⾼に対する営業収益の割合。（(販促費控除前流通⾼×⼿数料率） ‒ 販促費）÷流通⾼
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品揃え（サービス出品数とレビュー数）
豊富なスキル・レビュー数を揃えた業界随⼀のプラットフォーム
サービス出品数※1の他社⽐較 （単位：千件 ） レビュー数※2の他社⽐較 （単位：千件 [累計] ）
428.0 出品数
2,679.5
業界
No.1
113.7
47.6
10.3 9.8 4.6 N/A 19.2 24.2 27.3 13.6
0.0
ココナラ A社 B社 C社 D社 E社 ココナラ A社 B社 C社 D社 E社
※1 対象：2020年11⽉時点のデータ。 ※2 対象：2020年11⽉時点のデータ。
当社以外のデータは、各社サービスサイトより集計した当社社内資料。 当社以外のデータは、各社サービスサイトより集計した当社社内資料。
出所：総務省 第1回 地⽅公共団体のシェアリングエコノミー活⽤に係るタスクフォース(2017年10 出所：総務省 第1回 地⽅公共団体のシェアリングエコノミー活⽤に係るタスクフォース(2017
⽉) 資料5「代表的なシェアリングエコノミーサービス」のP2のシェア×スキル のうち、出品件数 年10⽉) 資料5「代表的なシェアリングエコノミーサービス」のP2のシェア×スキル のうち、
が4,000件以上のサービスを⽐較。 出品件数が4,000件以上のサービスを⽐較。
集計⽅法（当社）：サービスサイト上に公開されている出品サービス数を集計。当社の出品サービス 集計⽅法（当社）：サービスサイト上に公開されている出品サービスのレビュー数を集計。
数は購⼊者から出品者への公開依頼・⾮公開依頼への出品者からの提案を含まない。（各社サービス 集計⽅法（他社）：サービスサイト内サービス検索・出品者検索画⾯で表⽰される、サービス・
サイトの出品サービスと異なり、予め出品されたEC型のサービスではないため） 出品者のレビュー数を集計。A社はレビュー数がサイト設計上存在しないため件数表⽰無し。購
集計⽅法（他社）：サービスサイト内サービス検索画⾯で表⽰されるサービス数を集計。 ⼊者によるレビュー制度は、各社が独⾃の⽅法により⾏っているため、各社で内容が異なる。
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信頼性構築の仕組み
詳細な出品者情報でサービスのクオリティに対し安⼼・安全を提供
出品者紹介画⾯ 例
詳細な出品者情報
• 性別・出⾝・職業
• スキルの実務経験・経歴
• 保有資格
• ポートフォリオ（過去の制作作品）
• 受賞歴/執筆歴/講演歴
• 個⼈ブログ
• ココナラでの評価・感想
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⾃律成⻑モデルによるネットワーク効果
ネットワークの拡⼤に伴って双⽅のエンゲージメントが向上
⾃律的な成⻑に伴って強固な参⼊障壁が構築されていく
出品件数の増加
販売訴求⼒の向上 選択肢の増加
購⼊者が多い場所 / 評価が 出品数、レビュー数が多い
蓄積している場所で売る 場所で買う
購⼊件数の増加
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ネットワーク効果で⾃律的に向上するプラットフォーム価値
出品者数 (各年度末) （単位：千⼈） 購⼊者数 (各年度中) （単位：千⼈）
250.0 250.0
200.0 200.0
150.0 150.0
100.0 100.0
50.0 50.0
0.0 0.0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 ※3 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
サービス出品数※1 (各年度末) （単位：千件） レビュー数※2 (各年度末) （単位：千件）
400.0 3,000.0
300.0
2,000.0
200.0
1,000.0
100.0
0.0 0.0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
※1 出品数：公開されている出品サービス数を集計。購⼊者から出品者への公 ※2 レビュー数：サービス購⼊者による出品者評価の、各年度末累計評価数
開依頼・⾮公開依頼への出品者からの提案を含まない。 ※3 FY20●●＝20●●年8⽉期
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成⻑戦略
スキルシェア市場の拡⼤可能性
⾜元のSAM※1として、CtoCのみで1,588億円、中⼩企業を加えると2.2兆円
サービスEC（個⼈・中⼩企業※4、対⾯・⾮対⾯合算）の潜在市場規模は5.2兆円
2030年
（認知度向上や個⼈提供サー
ビスの不安等が解消の場合） 個⼈+中⼩企業（2030年予測）
（EC化率15%）
年間 5.2兆円 （※3）
2030年
（現状ベースでの成⻑）
個⼈+中⼩企業（2030年予測）
（EC化率10%）
3.5兆円（※3）
現在（2020年）
個⼈+中⼩企業（2020年）
2.2兆円（※3）
個⼈（2020年）
1,588億円（※3）
ココナラ流通⾼ 62億円（※2） カテゴリ
ToC ToB
ﾗｲﾌｽﾀｲﾙ・ 修理・ 動画・ Webｻｲﾄ Web
ﾌｧｯｼｮﾝ・ 家事・
ﾊｳｽ
ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
出張
撮影
ｴﾝﾀｰ
ﾃｲﾒﾝﾄ
… ｲﾗｽﾄ 制作・ ﾏｰｹ・ … 事業者向け
ｻｰﾋﾞｽ
美容相談 育児 作成 ﾃﾞｻﾞｲﾝ ｺﾝｻﾙ
※1 Serviceable Available Market（TAMの中でターゲティングした部分の市場規模）
※2 2020年8⽉期の流通⾼： 2020年度中に納品が完了したサービス購⼊⾦額総額から、販促費を除いた⾦額
※3 出典：情報通信総合研究所「スキルシェア市場規模に関する調査報告書」2019年10⽉ が調査作成した対⾯・⾮対⾯のスキルシェア・サービスEC市場規模予測
※4 中規模企業（従業員数20-300名）、⼩規模企業（従業員数1-20名）
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ココナラ経済圏の拡⼤に向けた主要ミッション
ココナラが注⼒するミッションは以下の4つ
ココナラ経済圏の構築
サービス提供 カテゴリの マッチング 課⾦⼿法の
⼿法の拡張 拡張 ⼿法の拡張 拡張
オンラインから 購⼊者の分野に 出品者と購⼊者が 課⾦⼿法の
オフラインへの 対する広範な 出会う仕組みの 多様化
広がり ニーズへの対応 多様化
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ミッションの詳細と進捗
既に4つのミッションに着⼿・推進。ユーザー対象がこれまで以上に拡⼤
サービス提供 カテゴリの マッチング 課⾦⼿法の
⼿法の拡張 拡張 ⼿法の拡張 拡張
テキスト サービス プロジェクト
チャット マッチング 都度 課⾦
汎⽤型 制作/
オン 相談/占い 課⾦
1対1 案件 分単位
ライン 電話
マッチング 課⾦
ビデオ ユーザー 総作業時間
法律相談※2
チャット マッチング 課⾦
継続
特化型
オフ ミーツ※1 コンテンツ
課⾦ サブスク
（対⾯）
その他 1対多 マッチング リプション
ライン
(注)⾊の濃淡は進捗度（イメージ）を⽰す。
⾊が濃い⽅が進捗度が⾼く、
破線は今後検討（現時点では未着⼿）
購⼊者属性の変化 出品者属性の変化
主に個⼈ 主にプライベート 主に副業
個⼈／中⼩企業／⼤企業 プライベート／ビジネス 副業／本業／プロ
※1 対⾯サービスのマッチング型プラットフォーム「ココナラミーツ」
※2 無料法律相談と弁護⼠検索ができるサービスサイト「ココナラ法律相談」
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今後1-2年の成⻑戦略
4つのミッションの拡張により、ビジネス利⽤が推進される
サービス提供 カテゴリの マッチング 課⾦⼿法の
⼿法の拡張 拡張 ⼿法の拡張 拡張
制作・ビジネス利⽤が
主に制作・ビジネスを
「トークルーム※」の ほぼ全てのユースケー 作業総量が⾒えづらい
中⼼に、既存の⼤カテ
管理機能やコミュニ スである「⾒積もり機 サービスに最適な「総
ゴリ内に、新規の⼩カ
ケーション機能を拡充 能」「公開依頼機能」 作業時間課⾦」を検討
テゴリの追加を検討
の強化
※ サービスの購⼊後に出品者と購⼊者の2⼈のみが閲覧できる⾮公開のページ。
取引相⼿とのやりとりや、添付ファイルの送受信ができる。
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ユーザーの拡⼤戦略_ビジネス
短期重点戦略として、開拓余地が⼤きいtoB領域（中⼩企業）のシェア獲得を
⽬指し、ビジネス向け機能開発に注⼒
⼤企業 1万社※1
中期的な注⼒ターゲット
300名- （中⼩企業を中⼼とした法⼈）
中規模企業 ビジネスユーザー向けに機能の
53万社※1 ⼤幅拡充、マーケティング投資
20-300名
を⾏っていく
⼩規模企業
1-20名 305万社※1
これまでのターゲット
（個⼈＋個⼈事業主）
⽇本の⼈⼝
1.1億⼈※2 No.1プラットフォームの⽴場を
15歳以上 活かして引き続き拡⼤
出典：※1 経済産業省「平成28年度版 経済センサス」 ※2 総務省統計局「⼈⼝推計 ー2020年（令和２年）10⽉報ー」
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広告戦略の考え⽅
今後も過去に⾏ったTVCM時の効果分析を考慮して、より効果の⼤きい放送局、
時間帯等をターゲットとして、利益の確保を意識しながら慎重にTVCM実施の
可否及びタイミングを決定してまいります
流通⾼※1 （単位：百万円）
TVCM実施
2,000
TVCM実施
1,500
1,000
TVCM実施
500
0
※2
2Q
3Q
4Q
2Q
3Q
4Q
2Q
3Q
4Q
2Q
3Q
4Q
Q
Q
Q
Q
_1
_1
_1
_1
17
18
19
20
20
20
20
20
FY
FY
FY
FY
※1 「ココナラ」サービスの流通⾼：各期間中に納品が ※2 FY20●●＝20●●年8⽉期
完了したサービス購⼊⾦額総額から、販促費を除いた⾦額
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広告宣伝費の投下計画
FY2021は、FY2022のTVCM準備のためTVCM⾮実施
FY2022以降は、重点的な成⻑投資として、継続的にTVCMを実施予定
広告宣伝費 （単位：百万円）
1,400 （具体的な費⽤は決定次第開⽰する⽅針）
計画
1,200 TVCM
1,000 FY2022以降、FY2020
を上回る規模で積極的
800
に実施予定
600
400 オンライン
200 事業規模などに応じ
継続実施
0
FY2018 ※ FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
オンライン TVCM
FY2021
（単位：百万円） FY2018 FY2019 FY2020
（計画）
オンライン 112 462 262 272
TVCM 0 822 224 0
合計 112 1,285 486 272
※ FY20●●＝20●●年8⽉期
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資⾦使途
上場時における調達資⾦※1の使途内訳
（単位：百万円）
予定時期
使途 予定⾦額
FY2021※2 FY2022 FY2023
借⼊⾦の返済原資 800 800 0 0
⼈件費・採⽤費 530 246 178 106
広告宣伝費 362 17 345 0
システム関連費 95 38 57 0
合計 1,787 1,101 580 106
※1 上記使途以外の残額は、将来における⼈員獲得や事業所拡充、広告宣伝等の当社サービスの成⻑に寄与
する⽀出⼜は投資に充当する⽅針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な
資⾦需要が発⽣し、⽀払時期が決定するまでは、安全性の⾼い⾦融商品等で運⽤していく⽅針であります。
※2 FY20●●＝20●●年8⽉期
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業績推移
FY2018※1 ⿊字化を実現
FY2019/FY2020 ⼤型TVCMで営業費⽤増加
(単位 : 百万円) FY2021
FY2018 FY2019 FY2020
（計画）
流通⾼ 2,583 3,858 6,207 8,410
営業収益 766 1,138 1,775 2,426
営業収益率※2 30% 29% 29% 29%
経常利益 40 △1,052 △83 46
経常利益率 5% △92% △5% 2%
当期純利益 46 △1,054 △94 44
当期純利益率 6% △93% △5% 2%
⼈件費 292 400 604 964
⼈件費率 38% 35% 34% 40%
広告宣伝費 112 1,285 486 272
広告宣伝費率 15% 113% 27% 11%
※1 FY20●●＝20●●年8⽉期
※2 営業収益率（テイクレート）：流通⾼に対する営業収益の割合（(販促費控除前流通⾼×⼿数料率） ‒ 販促費）÷流通⾼
（注）FY2019については売掛⾦及び前受⾦に係る会計上の誤りが判明したため、誤謬の修正を⾏っております。FY2018については当該会計上の誤りによる
影響は軽微であるため当該修正を反映しておりません。また、FY2018以前は未監査の数値となります。
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バランスシート
2020年8⽉末時点
(単位 : 百万円)
資産 ⾦額 負債 ⾦額
現⾦及び預⾦ 1,284 未払⾦ 214
売掛⾦ 347 前受⾦ 178
その他 55 預り⾦ 537
短期借⼊⾦ 730
その他 113
流動資産合計 1,687 流動負債合計 1,773
負債合計 1,773
資本⾦及び資本剰余⾦ 1,324
利益剰余⾦ △1,153
固定資産合計 258 純資産合計 171
資産合計 1,945 負債・純資産合計 1,945
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当期のターゲット
有料購⼊UU・ARPPUの拡⼤、テイクレートの維持により営業収益の最⼤化
を⽬指す
⽬標 当社の⽅針 ⾜元の実績 当期ターゲット
FY2019※2 FY2020 FY2021
有料購⼊UUの拡⼤ 175,899⼈/年 243,077⼈/年
流通⾼
8,410百万円
営業収益の
ARPPUの拡⼤ 21,816円 25,525円
最⼤化
⾼テイクレート※1の維持 30% 29% 28〜29%
テイクレートは、⾼単価取引シェアの
増加や電話取引シェアの減少により
⻑期的には緩やかに逓減する⾒込み
※1 テイクレート（営業収益率）： 流通⾼に対する営業収益の割合。 ※2 FY20●●＝20●●年8⽉期
（(販促費控除前流通⾼×⼿数料率） ‒ 販促費）÷流通⾼
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リスク情報
当社事業に関する特有のリスクについて、本書提出⽇時点で特に重要な事項とし
て以下のとおり認識しており、今後も対応を⾏ってまいります。
占いカテゴリは、従前よりインターネット上のコンテンツとして普及していたことや当社サービスとの
「ココナラ」における 親和性が⾼いことなどから、他の分野よりも構成⽐が⾼くなっているものと考えております。近年のプ
特定カテゴリの⾼いシェア ロダクト機能の開発において、主に制作系・ビジネス系カテゴリの出品及び取引拡⼤を企図した施策の
導⼊やＰＲＯ認定制度及びビデオチャット機能、⾒積り・カスタマイズ相談機能、出品者検索の導⼊、
について 法⼈アカウントの導⼊等の施策を実施しており、「占い」カテゴリのシェアは低下傾向にあります。
ユーザー同⼠が無形商材である「知識・スキル・経験」を売買することから、ユーザーの悪意の有無に
関わらず、トラブル等が⽣じる可能性があります。取引の安全性のため、利⽤規約及びやガイドライン
当社サービス及びサイト 等において禁⽌⾏為や出品禁⽌サービスを詳細に定め、定期的に⾒直しを実施しております。ユーザー
運営について による通報体制の構築、健全化専任の担当⼈員配置及び社内マニュアル・基準等の策定により、出品
サービス及び取引内容にかかる監視体制の構築及び継続的な運⽤も実施しております。また、エスク
ロー機能を提供することにより、不適切取引に対する牽制を図り、安全性向上に努めております。
当社が成⻑していくためには、ユーザーの継続的な獲得及びユーザーによる継続的な利⽤が重要である
ユーザーの獲得及び と考えております。広告宣伝活動の⼀環として過去テレビＣＭを対象として実施しており、ユーザーの
新規獲得及び同社サービスの知名度向上について⼀定の効果が出ているものと認識しております。
継続性の維持について 今後のテレビＣＭについては、費⽤対効果等を考慮し、慎重に検討した上で、実施する⽅針であります。
今後もサービス、案件、ユーザー、コンテンツなどの各種マッチング経路の拡充などプロダクト機能の
開発や、対⾯サービスのココナラミーツなどの新事業領域の拡⼤への取り組みを進めていく予定であ
事業領域拡⼤への り、事業規模の拡⼤および収益⼒の向上に努めてまいりますが、これらの実現には、⼈材の採⽤、サー
ビス・システム開発費⽤等の追加的な⽀出が発⽣し、さらに、事業領域の拡⼤が⽬論⾒通りに推移しな
投資について いことで、追加的な⽀出についての回収が⾏えず、業績に影響を及ぼす可能性があります。投資判断に
ついては、事業進捗や計画との差異の確認のもと⾏っていく⽅針であります。
特定のプラットフォーム 当社はスマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリ
ケーションを提供することが現段階の同社の事業の重要な前提条件であり、動向を注視してまいります。
事業者の動向について
投資者の判断にとって特に重要であると当社が考える事項について、積極的な情報開⽰の観点から記載しております。本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませ
ん。当社は、これらのリスクの発⽣可能性を認識した上で、発⽣の回避及び発⽣した場合の迅速な対応に努める⽅針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容並びに有価証券届
出書「事業等のリスク」をあわせて参照し、慎重に検討した上で⾏われる必要があると考えております。なお、⽂中の将来に関する事項は、本書提出⽇現在において当社が判断したものであります。
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ココナラが⽬指す姿
私たちはサービス版のAmazonを創ります
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Appendix
スキルシェア市場の将来性
⽶国に⽐べて、⽇本は利⽤意向に対する利⽤率が低く、仮に、副業解禁など
⽶国と同等の条件が揃う場合、利⽤率は将来的に⼤きく伸びる余地がある
⽇本 ⽶国
利⽤率 利⽤意向 利⽤率 利⽤意向
当社領域
スキル 3.7% 28% 29.6% 56%
（個⼈の家事等仕事・労働のシェア）
スペース
（⺠泊） - 29% 36.6% 55%
スペース 3.3% 39% 24.8% 55%
（駐⾞場）
移動 29.6%
（移動のシェア） - 31% 57%
モノ 3.6% 32% 28.2% 54%
（個⼈所有のモノのシェア）
出典：総務省「スマートフォン経済の現在と将来に関する調査研究」（平成29年）」
ウェブアンケート調査（実施時期2017年3⽉）
⽇本・⽶国共に年齢（20,30,40,50,60 代）・性別（男⼥）で 100 件ずつ、各国で合計 1,000 件の回収
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マーケットの安全性・信頼性の確保のための対策
出品者の本⼈確認 365⽇の監視体制 エスクロー決済の導⼊
l 購⼊者からの信頼性向上を⽬的に、出品 l 専任スタッフによる365⽇体制の問い合 l サービス提供が完了するまで購⼊代⾦を
者に対する本⼈確認を実施 わせ対応やサービス監視を実施 当社にてお預かりするエスクロー制度
l 出品ガイドラインを定め、出品禁⽌サー
ビスや禁⽌⾏為を明⽰
ユーザー相互評価制度 シェアリングエコノミー認証制度取得 運⽤管理体制の強化
l 利⽤時の参考になるよう、出品者と購⼊ l 内閣官房IT総合戦略室が策定した遵守す l 登録者数が増加した際のシステムの安定
者がお互いに評価しその評価内容を表⽰ べき事項に基づいている旨の証明制度を 稼働に向けたシステム投資、運⽤監視体
取得し、安⼼安全なプラットフォームを 制の強化
提供
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本資料の取り扱いについて
• 本資料は、情報提供のみを⽬的として作成しています。本資料は、⽇本、⽶国、その他の地域における有価
証券の販売の勧誘や購⼊の勧誘を⽬的としたものではありません。
• 本資料には、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。これらの将来の⾒通しに関する記述は、本資料
の⽇付時点の情報に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではあ
りません。このような将来予想に関する記述には、必ずしも既知および未知のリスクや不確実性が含まれて
おり、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に関する記述によって明⽰的または黙⽰的に⽰
された将来の業績や結果の予測とは⼤きく異なる可能性があります。
• これらの記述に記載された結果と⼤きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変化
や、当社が事業を展開する業界の動向などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
• また、当社以外の事項・組織に関する情報は、⼀般に公開されている情報に基づいており、当社はそのよう
な⼀般に公開されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、保証しておりません。
◆次回の「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」の開⽰時期
2021年10⽉を予定しております。
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