株式会社WACUL
2022年2月期
第1四半期
決算説明会資料
2021年7月12日
エグゼクティブ・サマリー
22/2期 第1四半期業績の概要
過去最高の四半期売上高 四半期営業利益も過去最高 クロスセル率の成長
2022/2期 第1四半期 2022/2期 第1四半期 2021/5末
294百万円 68百万円 16.9%
前年同四半期比+97.7% 前年同四半期比+2,564.3% 前四半期末比+1.9pp
• 前年同四半期比倍増で過去最高
• 四半期として過去最高益を達成
• コロナ禍以降のDX機運の高まりをう
• DXコンサルティング事業の好調をう • 既存顧客への接点を活かしたクロスセ
け、DXコンサルティング事業の拡大
け、大幅な営業増益を達成 ル戦略が進展
が顕著
• 通期計画進捗率29.8%
• 通期計画進捗率28.0%
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事業概要
当社の展開する事業について
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創業・事業開発の背景
複雑化する企業経営。データを軸としたデジタルトランスフォーメーション¹が必要不可欠に
社会課題・背景 顧客企業 個社ごとの課題 当社のソリューション
複雑化する社会に対し、人材やシステム 煩雑の一途をたどる管理業務に追われ、本 各社のデータを集約して管理・分析することで、
を理由に遅々として進まないデジタル化 来やるべき戦略的な業務・意思決定が不可 規模・業界等、顧客ごとの特性に合わせた最適解
能に。未知の事項や未対応事項も徐々に増 を導出。シンプルな戦略設計と意思決定を実現。
え続け、悪循環に陥る。
生活者の多様化
マーケティング手法の乱立
「ニューノーマル」への対応
デジタル人材採用・育成の遅れ
老朽化する基幹システム
¹ デジタルトランスフォーメーションとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、
企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
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運営事業
マーケティングのデジタルトランスフォーメーションを実現する事業を、上流から下流まで展開
インキュベーション事業 プロダクト事業
（プロジェクト課金型が主体） （リカーリング課金型が主体）
コンサルティング／PoC* PDCA支援プラットフォーム 実行・実装ソリューション
改善幅の
知見開発 見える化･
･一般化 クロスセル
• PJ単位での課金 • SaaSプロダクトで月額課金制 • 月毎の提供本数/運用金額を定めて期間契
約を行う、毎月従量課金型
• ビッグデータと知見を型化したデジタ • 顧客企業のマーケティングデータを連
ル分野のコンサルティングサービス 携するだけで分析開始 • AIアナリストの改善提案に対し、運用・
実行･ 実装を支援するサービス
• 先進的な実証実験や共同研究を • 改善施策を自動で発見・提案
行い、プロダクト事業のもととなる、 ビッグ 成果創出 • 当社ノウハウを活かして支援。業務の
• レポーティング機能や効果測定機能な
新たな要素技術・事業を開発 データ 支援 自動化を徹底し、高い粗利率を実現
どPDCA支援機能を提供
• 制作案件などのプロジェクト課金型も有
¹ PoCはProof of Conceptの略称。新規アイディアのフィジビリティ・スタディなどの検証・実証のトライアル活動のこと
² 研究開発組織は売上をあげることを目的とせず、機能開発・ソリューション開発のための研究を行うもの
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特徴と強み① 顧客特性
業種不問、中小～大企業まで幅広く提供可能なサービスラインナップを持つ
全売上高の占める顧客規模の比率（22/2Q1） エンドユーザーの属する業界
DXコンサルの好調もあり、中企業以上の売上高比率が大幅に上昇 BtoB／BtoC問わず、幅広い業種に対応をしている
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
30.2% 建設業
製造業
62.9% 電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業・保険業
69.8% 不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
37.1% 宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
社数 金額 複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
中企業以上 小企業 公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業
※ 総務省日本標準産業分類にもとづく
※ 中企業とは、従業員数200人以上 もしくは 売上20億以上 のいずれかを満たす企業
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特徴と強み② プロダクト特性
底堅いAIアナリストを「司令塔」に、付帯サービスのクロスセルを行うことで成長を実現
効率的にクロスセルを生み出す仕組み クロスセル領域の高い成長率
クロスセル率は中企業以上の顧客占有率を目指す
常にデータを蓄積・分析し、成果最大化のための施策を
全体最適に自動で提案
デ 改善施策提案
ー 効
タ 広告運用施策 果
確 SEOコンテンツ施策 検
認 サイトUI施策 証
リニューアル提案
…
実行・実装
広告運用
SEO運用
UI実装
リニューアル実行
…
AIアナリストの改善提案に沿った、 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2E
実行・実装メニューを今後さらに増やす
クロスセル率¹
（社数）
4.9% 8.5% 15.0%
¹ クロスセル率＝（AIアナリスト、AIアナリストSEO、AIアナリストADの3商材のうち、当月に2商材以上利用している
取引先社数）/（当月3商材のいずれかを利用している全取引先社数）
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特徴と強み③ 事業間シナジー
研究開発機能とプロダクト機能を抱え、正のスパイラルでサービスの付加価値を強化
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特徴と強み④ 強みの源泉となる保有データ
2種類の戦略的データ獲得で、高い事業成長性と参入障壁を実現
プロダクト事業
ユーザー拡大・
精度・付加価値UP PDCAの蓄積
1 2
ユーザーの拡大 提案の精度UP
…
「改善施策と成果」
型化・自動機能化 を含む当社独自の
PDCAデータ
提案の精度UP PDCAの蓄積
提案の精度UP
インキュベーション事業
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財務ハイライト
2022年2月期第1四半期の実績について
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損益計算書
マーケティングDX市場の拡大を追い風に、DXコンサルティングの大幅拡大。営業黒字が拡大。進捗率は約3割に
前年同四半期 前四半期
2022/2 Q1 （2021/2 Q1） （2021/2 Q4） 業績予想 進捗率
（2021/4/14開示）
（単位：百万円） 実績 増減率 実績 増減率
売上高 294 148 +97.7% 214 +37.4% 1,052 28.0%
売上総利益 234 130 +80.2% 184 +27.1% 875 26.8%
売上総利益率 79.7% 87.4% △7.7pp 86.1% △6.5pp 83.2% -
販売管理費 166 127 +30.2% 156 +6.0% 645 25.7%
営業利益 68 2 +2,564.3% 27 +145.6% 229 29.8%
営業利益率 23.3% 1.7% +21.6pp 13.0% +10.2pp 21.9% -
経常利益 67 2 +2,972.2% 13 +384.7% 228 29.7%
純利益 55 1 +3,143.1% 46 +19.8% 225 24.7%
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損益計算書｜販売管理費
DXコンサルティングの案件獲得・実行のためのマーケティング費および業務委託費が増加。
前年同四半期 前四半期
2022/2 Q1 （2021/2 Q1） （2021/2 Q4）
（単位：百万円） 実績 増減率 実績 増減率
人件費 89 87 +1.7% 86 +3.9%
採用費 2 0 +428.3% 4 △42.1%
広告宣伝費 20 7 +165.7% 24 △15.1%
業務委託等 27 12 +130.8% 18 +49.1%
家賃等 7 7 △0.5% 7 △0.4%
システム利用料 9 6 +37.7% 7 +25.0%
その他 9 5 +70.0% 8 +6.9%
合計 166 127 +30.2% 156 +6.0%
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貸借対照表
自己資本比率は74.4%と、財務安全性は高い。
前期末
2022/2 （2021/2）
Q1
（単位：百万円） 実績 増減
流動資産合計 678 550 +128
うち現金および預金 515 446 +69
うち売掛金等 151 87 +64
固定資産合計 169 160 +9
うちソフトウエア等 109 99 +10
流動負債合計 148 174 △26
うち未払金･前受金等 79 88 △9
固定負債合計 66 70 △4
純資産合計 632 466 +166
うち株主資本 630 464 +166
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各種KPIと事業の状況
2022年2月期第1四半期および通期のKPIとその背景について
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事業KPI
DXコンサルティングの大幅な拡大で売上高は倍増も、売上総利益率は高水準を維持
売上高／売上高成長率 1社あたり理論LTV
294百万円／+97.7% 3,386千円
2022年2月期 第1四半期／前年同四半期対比 2021年5月
売上総利益率 クロスセル率
79.8% 16.9%
2022年2月期 第1四半期 2021年5月
サイト登録数 リカーリング売上高比率
35,079サイト 52.1%
2021年5月末 2022年2月期 第1四半期
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四半期別売上高
前年同四半期比+97.7%の大幅成長。インキュベーション事業の売上増が寄与
四半期売上高とリカーリング売上高比率の推移 主なポイント
前年同四半期比
• 前年同四半期比で2倍弱成長
（百万円） +97.7%
• インキュベーション事業のDXコ
74.5% ンサルティングのプロジェクト
69.5% の大幅な需要増加が貢献
• 上記をうけて、一過性だが、リ
カーリング売上高比率は52%に
• 継続課金型のソリューションか
52.1% ら生まれるリカーリング課金型
294 売上高も増加
214
191
148 157
127 135
108 111 111
84 84 94
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
2019/2 2020/2 2021/2 2022/2
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通期業績
売上総利益率は79.8%と依然として高い水準を維持
売上総利益と売上総利益率の推移 主なポイント
• インキュベーション事業が一時的に増加したこ
87.7% 88.4% 88.4% 89.1% 87.4% 88.4%
84.4% 86.1% とで、売上総利益率が80%を割るも、依然とし
79.8% て高い水準で着地
90.0%
88.0%
86.0%
84.0%
• 高い水準を維持できる要因は、コンサルティン
82.0%
80.0%
78.0%
（百万円）
250
グやBPOといった一般的に人的リソースを必要
76.0%
74.0%
とする事業も、徹底した業務フローの仕組み化
と保有データの活用によるパターン化、RPAツー
200
ルの開発・利用による自動化をしているため
150
234
184
100
161
130 139
112 120
50
97 98
0
20/2 Q1 20/2 Q2 20/2 Q3 20/2 Q4 21/2 Q1 21/2 Q2 21/2 Q3 21/2 Q4 22/2 Q1
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通期業績
高い利益率を背景に、過去最高益である68百万円を記録。通期計画に対する進捗率は29.8%
営業利益の推移 主なポイント
（百万円）
• 四半期ベースで過去最高益を達成
• マーケティング費用を増加させながらも、前四半
期比で、売上高84百万円増に対して営業利益41
百万円増を実現
68 • 通期計画に対する進捗率は29.8%と順調な立ち上
がり
23 27
2 17
▲22
▲31
▲45 ▲41
20/2 Q1 20/2 Q2 20/2 Q3 20/2 Q4 21/2 Q1 21/2 Q2 21/2 Q3 21/2 Q4 22/2 Q1
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登録サイト数の推移
AIアナリストの登録サイト数は35,000サイトを突破
AIアナリスト 登録サイト数¹の推移
（サイト）
KPIに影響を与えた施策
• データ総集期からDX期へと移り、AIアナリストSEO
／AIアナリストADといった実行・実装系ソリュー
ションの販売促進を重視する戦略を継続
• AIアナリスト登録サイト数の伸びは巡航速度が続く
28,490
29,561
30,531
31,480
32,558
33,474
34,134
34,623
2019/5 2019/8 2019/11 2020/2 2020/5 2020/8 2020/11 2021/2 35,079
2021/5
1. 登録サイト数は、「AIアナリスト」へのGoogleアナリティクスの連携数
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クロスセル率の推移
クライアントの視点にそった提案と新規商材の投入により、クロスセルが進展
AIアナリスト以外のプロダクト事業売上高とクロスセル率¹の推移
KPIに影響を与えた施策
16.9% • AIアナリストで得た信頼および成果に関するリリースな
どをきっかけとして、クロスセルの営業を推進
15.0%
14.3%
• AIアナリストとAIアナリストADを重ねて契約するクラ
12.2% イアントが主に増加
10.5%
8.5%
7.4%
6.5%
5.9%
2019/5
2019/8
2019/11
2020/2
2020/5
2020/8
2020/11
2021/2
2021/5
1.クロスセル率＝（AIアナリスト、AIアナリストSEO、AIアナリストADの3商材のうち、当月に2商材以上利用している取引先社数）/（当月3商材のいずれかを利用している全取引先社数）
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理論LTV等の推移
1社あたりリカーリング売上高が横ばいとなり、理論LTVは3,386千円と足踏み
1社あたり理論LTVと1社あたり契約獲得広告宣伝費の推移
KPIに影響を与えた事象
（千円）
3,445 3,386 • 契約ハードルとなる初期費用の割引を継続。前年同四
3,254
半期比および前四半期比ともにLTVを押し下げ
2,867
2,724 • 前年同四半期比では1社あたりリカーリング売上高
2,480
2,241
2,440 および解約率ともに改善したことで、LTVは増加
1社あたり
1,922 • 前四半期比では、2月の先行投資から新規獲得が先行。
理論LTV 1社あたりリカーリング売上高は横ばいに
前年同四半期比 前四半期比
506 1社あたり理論LTV（千円） 2,724 3,445
320 279 343 374
194 243
359 258
1社あたり
当四半期実績との差異 ＋24.3% △1.7%
契約獲得広告宣伝費
1社あたり平均初期売上高 減少 減少
2019/5
2019/8
2019/11
2020/2
2020/5
2020/8
2020/11
2021/2
2021/5
変 1社あたり
増加 横ばい
動 リカーリング売上高LTV
¹ 1契約を獲得するのに掛けたコスト（先行投資）を、その後に受け取るリカーリング収益（リターン）で回収するというビジネスモデルで 要 1社あたり
増加 横ばい
あるため、投資対効果を測るための指標を示している。それぞれの定義は以下の通り。 リカーリング売上高
・1社あたり理論LTV＝リカーリング型商材について、1社あたりの12ヶ月平均初期売上＋1社あたり平均リカーリング売上高/社数ベース 因
12ヶ月平均解約率 社数ベース
・1社あたりの平均初期売上は、単月の初期費用としての売上／単月の新規契約社数 を当月を含む12ヶ月平均したもの 改善 横ばい
・1社あたり平均リカーリング売上高は、継続課金型の商材から生まれた単月売上高をその月に売上高の発生した契約社数で割って算出 12ヶ月平均解約率
・社数ベース12ヶ月平均解約率は、休止期間中を除く当月に売上が発生しなくなった社数／前月に売上の発生していた社数 を当月を含む
12ヶ月平均して算出
・1社あたり契約獲得広告宣伝費＝プロダクト事業の当月を含む (3ヶ月合算広告宣伝費/3ヶ月合算商談数)/3ヶ月平均商談契約率
© WACUL 21
ビジネスアクション
2022年2月期 第1四半期の取り組みについて
© WACUL 22
基本方針
2軸での成長を推進。そのための5つの打ち手を継続して打ち続けていく
成長を続けるための基本的な考え方 投資を行う具体的な打ち手
1 新規商品投入と既存商品を絡めたプロダクトの積み上げ
さらなる
ケイパビリティ獲得による
サービス強化
WACULのケイパビリティ
2 バリューチェーンの拡張
3 新規ソリューション開発のためのパートナー連携
DXへ取り組む
企業の増加による
マーケット拡大 1 拡大するマーケットを獲得するためのマーケティング投資
2 ポジショニングを意識した差別化の推進
DXへ取り組む企業
© WACUL 23
ビジネスアクション
集客ソリューション強化・拡大の一環として、AIアナリストADの提供サービスやマーケ施策を強化
集客ソリューション強化・拡大の一環で、AD事業に媒体を追加 広告レポートの無料提供をフックにAIアナリストADを拡販
集客ソリューションの強化
- 媒体の増加
- 媒体との関係性強化
- 今後さらに提供ソリュー
ションを増
Web広告 リアル広告 ブランディング
集客ソリューションの拡大
施策の狙い 施策の狙い
• 現在、集客ソリューション強化・拡大をすすめている • AIアナリストの広告レポート機能を強化し、データ分析にかかる工数
をさらに減らし、マーケターへの利便性を向上
• 22/2期Q1には「AIアナリストAD」のソリューションの深さを取り扱い
媒体として、Criteoプラットフォームを追加。効率性の高いリターゲ • 広告レポートの無料提供をフックに見込み顧客獲得を推進中
ティング広告についても支援が可能に • AIアナリストADとのソリューションのつながりも強化。クロスセル率
の向上へ貢献を期待
© WACUL 24
ビジネスアクション
“人材”領域サービスを開始。当社の知見、1社あたり売上高の増加と解約率低減を目指す
施策の狙い
• “戦略”や“ツール”だけでなく、“人材”もマーケティングDXの成功に欠かせない。
しかし、多くの企業がデジタルマーケティング人材の不足に悩んでおり、マー
ケティングDXを行えていない
• 当社は、これまで提供してきた戦略コンサルティングやツールの提供に加え、
人材面でも行うことで、顧客のマーケティングDXの実現に貢献していく
• まずは、BtoB企業向けに、マーケティングDXのオンライン研修¹を提供
• 新規顧客だけでなく、既存顧客へも
当該人材サービスをクロスセルする
ことで、当社の知見にもとづく
“勝ちパターン”を実現
• それにより1社あたり売上高の増加や
解約率の低減を目指す
BtoBマーケティングDXオンライン研修の参加申し込みサイト
¹ オンライン研修は6月に募集開始を行い、第1期を7-8月におこなう
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ビジネスアクション
DXコンサルの顧客蓄積が進むと同時に案件規模も拡大したことが売上増に貢献
順調な新規獲得と既存顧客への継続案件獲得が進展 値上げや選別受注で、案件規模が前期平均¹から約1.9倍に拡大
1案件の金額規模
約1.9倍
新規大型案件の • 大企業とコネクションのある紹介元の獲得
獲得
信頼獲得からの • 戦略立案から実行支援フェーズへの移行
PJ拡大 • プロジェクトを支援後の、別部署への横展開
21/2 Q1-4 22/2 Q1
施策の狙い 施策の狙い
• DX市場拡大とともに、紹介案件が増加 • 需要の高まり、上場や書籍出版による信頼性の高まりを受け、DXコン
サルティングのプロジェクト単価を値上げ
• 1プロジェクト(PJ)で信頼を獲得後、実行フェーズの伴走や同様のプロ
ジェクトの別部門への横展開を進めるなど、顧客との関係性を育成 • 受注の際に、収益性の高い大型案件を優先して受注
• 上記をうけ、案件ごとの金額規模が拡大
¹契約終了日ベース
© WACUL 26
ビジネスアクション
今後も需要の見込めるDXコンサルのデリバリー強化と徹底した効率化に着手
採用による内部組織強化でデリバリー体制を強化 AIアナリスト搭載前の知見を提供する新ソリューションを開発
現在のソリューション 今後のソリューション
プロダクト事業 内
強化
コンサルタント
上下の間を埋める
外部専門家
DXコンサルティング
継続
デリバリー体制 （空白） 型化された
ソリューション
インキュベーション事業 内
新規
新規採用
施策の狙い 施策の狙い
• DX市場拡大を好機と捉え、デリバリー体制の強化を進める • DXコンサルティングは、知見開発など尖った案件を高単価に行う一方、
「AIアナリスト」のツールによるサポートのあいだに空白が存在
• 「AIアナリスト」の顧客支援を行うカスタマーサクセスチームの
メンバーからのアサイン/引き上げや、外部の優秀な業務委託コンサル • DXコンサルティングで生み出された知見が「AIアナリスト」に機能と
タントを組み入れることで、キャパシティを拡大 して搭載されるまで、“型化されたコンサル”として効率的に提供
• インキュベーション事業本体への採用での組織強化にも着手 • 「AIアナリスト」の機能化までのスピードアップにも資する
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今期の見通し
2022年2月期通期業績予想について
© WACUL 28
業績予想
コロナ感染症拡大の動向などDX市場の第2四半期以降の見通しは不透明なため、22年2月期従来業績予想を維持
売上高／売上高成長率
2022/2 2021/2
業績予想
（単位：百万円） 実績 増減率 1,052百万円／47.8%
2022年2月期／前年対比
売上高 1,052 712 ＋47.8%
売上総利益 875 615 ＋42.2%
売上総利益率
売上総利益率 83.2% 86.4% △3.2pp
83.2%
販売管理費 645 543 ＋18.7% 2022年2月期
営業利益 229 71 ＋220.7%
1社あたり理論LTV
営業利益率 21.9% 10.1% ＋11.8pp
経常利益 228 56 ＋301.3% 4,397千円
2022年2月
純利益 225 83 ＋170.0%
© WACUL 29
Appendix
© WACUL
会社概要
当社の成り立ちと事業の概要
© WACUL 31
会社概要
会社名 株式会社WACUL（ワカル）
所在地 東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
設立日 2010年9月27日
資本金 5億2963万円(2021年5月末時点)
社員数 70人(2021年2月末時点)
ミッション 知を創集して、道具にする
ビジョン テクノロジーで、ビジネスの相棒を一人一人に
会社URL https://wacul.co.jp/
上場市場 東京証券取引所 マザーズ市場
証券コード 4173
© WACUL 32
経営陣
マーケティング・デジタルビジネスに強みを有する経営陣
※ 写真は左から、竹本・大淵・垣内・井口
取締役（執行） 取締役（監査）
代表取締役 大淵 亮平 取締役（常勤監査等委員）吉村 貞彦
京都大学卒業後、ボストン・コンサルティング・グループ 入社。経営・マーケティングプロジェクトを多数経験。共 南山大学大学院経済学科研究科修士課程修了。太田哲三事務所（現EY新日本）入所。同法人副理事長、ジャフコ取締
同創業者としてWACULを設立。取締役COOを経て、2017年12月に代表取締役就任 役（常勤監査等委員）等を経て、19年6月よりミンカブ・ジ・インフォノイド取締役（非常勤監査等委員）。同11月
WACUL常勤監査等委員就任
取締役 垣内 勇威
東京大学卒業後、ビービット 入社。コンサルタントとして多数のWebプロジェクトに参画。その後、WACULに入社、 取締役（非常勤監査等委員）梅本 大祐
その後取締役。2019年2月、WACULテクノロジー&マーケティングラボを設立し、所長に就任。イノベーションを推進 英国レスター大学大学院法学修士課程修了。日本ヒューレット・パッカードにてエンジニアとして勤務。一橋大学法科
大学院を経て、2009年弁護士登録、ブレークモア法律事務所入所。2017年、総務省総合通信基盤局出向を経て、2019
取締役 竹本 祐也 年に同事務所パートナー。2019年5月、WACUL 監査等委員就任
京都大学卒業後、ゴールドマン・サックス証券入社。投資調査部にてシニアアナリストに。その後、A.T. カーニーに入
社、通信・メディア・テクノロジー担当マネージャー。2018年7月WACUL入社、取締役就任。ファイナンスを推進 取締役 監査等委員（非常勤）井出 彰
慶應義塾大学卒業後、あずさ監査法人入所。2013年にフロンティア・マネジメントに入社。2015年より、うるるにて、
取締役 井口 善文 経理・財務・IR・経営企画等に従事。2018年井出公認会計士事務所開所。2019年11月WACUL監査等委員就任
慶應義塾大学卒業後、ソニー、リクルートなどで事業戦略策定及び新規事業開発を行う。2012年4月に経営共創基盤入
社。2015年11月よりウィルゲートの取締役を経て、2019年1月、WACUL取締役就任。ビジネス拡大を推進
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沿革
知見とデータを“創り”・“集め”、ビジネスモデルを磨き込んでいる
研究開発期 データ総集期 DX期
知見の創出
サイト登録数増によるデータの蓄積
当社独自のPDCAデータの蓄積
優先事項
プロダクト数の増、クロスセルの推進
DX意識の高い顧客数の増
顧客生涯価値 (LTV)の最大化
色ごとの出来事種別 「AIアナリスト」グッドデザイン賞受賞 マザーズ上場
・研究・開発
・プロダクトローンチ 「AIアナリスト」スティービー賞受賞
・その他 「AIアナリストLP」リリース
「AIアナリスト」を月額課金型にモデル転換
株式会社JTBコミュニケーションデザインと
東京大学松尾研究室と共同研究 「AIアナリスト forツーリズム」共同開発・リリース
「AIアナリスト」をPDCA支援ツールへ
「AIアナリスト」リリース
大幅アップデート
沿革 社内ツールを「Sure!」として WACULテクノロジー&マーケティングラボ設立
SaaS型に改良し、リリース
アクセス解析データ 「AIアナリストAD」リリース
自動分析ツール開発開始
設立
成果コミット型 「AIアナリストSEO」リリース 「研修サービス」リリース
Webコンサルティング提供開始
2010/8
2011/2
2011/5
2011/8
2012/2
2012/5
2012/8
2013/2
2013/5
2013/8
2014/2
2014/5
2014/8
2015/2
2015/5
2015/8
2016/2
2016/5
2016/8
2017/2
2017/5
2017/8
2018/2
2018/5
2018/8
2019/2
2019/5
2019/8
2020/2
2020/5
2020/8
2021/2
2021/5
2010/11
2011/11
2012/11
2013/11
2014/11
2015/11
2016/11
2017/11
2018/11
2019/11
2020/11
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創業・事業開発の背景
複雑化する企業経営。データを軸としたデジタルトランスフォーメーション¹が必要不可欠に
社会課題・背景 顧客企業 個社ごとの課題 当社のソリューション
複雑化する社会に対し、人材やシステム 煩雑の一途をたどる管理業務に追われ、本 各社のデータを集約して管理・分析することで、
を理由に遅々として進まないデジタル化 来やるべき戦略的な業務・意思決定が不可 規模・業界等、顧客ごとの特性に合わせた最適解
能に。未知の事項や未対応事項も徐々に増 を導出。シンプルな戦略設計と意思決定を実現。
え続け、悪循環に陥る。
生活者の多様化
マーケティング手法の乱立
「ニューノーマル」への対応
デジタル人材採用・育成の遅れ
老朽化する基幹システム
¹ デジタルトランスフォーメーションとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、
企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
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運営事業
マーケティングのデジタルトランスフォーメーションを実現する事業を、上流から下流まで展開
インキュベーション事業 プロダクト事業
（プロジェクト課金型が主体） （リカーリング課金型が主体）
コンサルティング／PoC* PDCA支援プラットフォーム 実行・実装ソリューション
改善幅の
知見開発 見える化･
･一般化 クロスセル
• PJ単位での課金 • SaaSプロダクトで月額課金制 • 月毎の提供本数/運用金額を定めて期間契
約を行う、毎月従量課金型
• ビッグデータと知見を型化したデジタ • 顧客企業のマーケティングデータを連
ル分野のコンサルティングサービス 携するだけで分析開始 • AIアナリストの改善提案に対し、運用・
実行･ 実装を支援するサービス
• 先進的な実証実験や共同研究を • 改善施策を自動で発見・提案
行い、プロダクト事業のもととなる、 ビッグ 成果創出 • 当社ノウハウを活かして支援。業務の
• レポーティング機能や効果測定機能な
新たな要素技術・事業を開発 データ 支援 自動化を徹底し、高い粗利率を実現
どPDCA支援機能を提供
• 制作案件などのプロジェクト課金型も有
¹ PoCはProof of Conceptの略称。新規アイディアのフィジビリティ・スタディなどの検証・実証のトライアル活動のこと
² 研究開発組織は売上をあげることを目的とせず、機能開発・ソリューション開発のための研究を行うもの
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運営事業｜プロダクト事業
AIアナリストは、デジタルマーケティング上の改善策を、改善幅の予測とともに発見・提案。さらに成果測定まで自動で
行う、PDCA¹プラットフォーム
1 2 3
データの見える化だけでなく 過去実施した施策を記録
改善施策の効果を自動で検証
改善の方針を「分かる化」 自社の知見化を支援
¹ PDCAとは、Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返すことによって、業務を継続的に改善していくサイクルおよび手法のこと
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運営事業｜プロダクト事業
AIアナリストは、アクセス解析データを連携することで、自動でデータを分析。改善提案から効果検証・レポーティング
まで幅広く行う
データ連携 分析・改善提案 効果検証・レポート
ユーザーのもつWebサイトのGoogleアナリティ Googleアナリティクス、SEO関連データ、広告関連 自動で月次レポートを作成。また、実装したサイト改
クス¹にログインして、ワンクリックで連携すれ データなど、Webサイト運営者だけが持つデータに加 善施策がどれだけ成果が出たのかを測定する効果検証
ば設定完了。そのほかGoogleサーチコンソール² え、検索結果などのWeb上にある一般的なデータもあ も搭載されている。
等もオプションとして連携可能。 わせて網羅的に分析を行い、改善提案を表示。
¹ GoogleアナリティクスとはGoogleの提供するアクセス解析ツールであり、Webサイトに訪れるユーザーがどのような経路で、何に興味を持って訪問しているのか、その数はどの程度であるかなどのデータを蓄積している。「Google」
「Google Analytics」およびGoogle、GoogleAnalyticsのロゴマークは、Google Inc.の商標または登録商標です。
² GoogleサーチコンソールとはGoogleの提供するSEOツールであり、Googleの検索結果で自社のWebサイトがどれくらい表示されているかなどのデータを蓄積している。
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運営事業｜プロダクト事業
AIアナリストは、あらゆる業界で成果を創出し続けている
成果実績 成果創出幅
CV1.4倍 資格参考書EC CV3.1倍 ご当地食品EC
CV2.1倍 ダイビングショップ CV1.8倍 会員登録システム 10倍以上
CV2.5倍 有料辞書 CV1.8倍 アクセサリEC 21％
CV1.4倍 シールEC CV1.5倍 業務用エステ用品 ～1.5倍
CV1.4倍 決済システム CV1.2倍 オフィスBGM
CV2.8倍 菓子/食品EC CV2.1倍 フリーランス派遣 35％
CV1.4倍 女性下着EC CV2.7倍 不動産投資
CV2.4倍 ステンレス部品 CV1.2倍 賃貸物件紹介
CV9.3倍 塗装会社紹介 CV2.4倍 酒類EC
CV1.4倍 行政書士事務所 CV2.3倍 ファッションEC
CV2.3倍 TシャツEC CV1.5倍 カレンダーソフト
65%
CV2.0倍 大手人材派遣
CV1.2倍 健康食品EC
CV1.8倍 ペット葬儀
CV1.5倍 プロバイダ
1.5倍以上が
CV3.1倍 新電力会社 CV1.9倍 ヨガウェアEC
CV1.5倍 こども英会話 CV1.8倍 ホテル結婚式場
CV2.2倍 専門学校(愛知) CV1.8倍 少額不動産投資
2～10倍
CV3.3倍 音楽専門学校 CV1.4倍 Web制作会社
CV1.8倍 中古本買取 CV1.2倍 技術人材派遣 23％
CV1.9倍 医療専門学校 CV8.0倍 専門学校(東京)
1.5～2倍
CV1.8倍 北欧雑貨EC CV1.7倍 エステサロン 21％
CV1.6倍 研磨機器 CV1.2倍 芸能人グッズEC
CV1.4倍 分譲戸建て CV1.2倍 専門学校(東京)
CV2.0倍 大手分譲住宅 有料契約版でCVR改善がみられたサイトの伸び率分布¹
¹ この効果測定はGoogleアナリティクスのデータを用い、改善前と改善後の同期間のデータを用いた前後比較を、できる限り前提条件等を揃えた上で、コンバージョンレートの変化を調査しています。また、顧客にもデータの確認を行っていた
だいたうえで改善の判定を行うことにより客観性を担保しています。成果調査の詳細は当社リリース『2.3万サイトが利用する「AIアナリスト」、施策の73％がサイト改善に成功』https://wacul.co.jp/pressrelease/aia_marketing-7/ 参照
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運営事業｜プロダクト事業
AIアナリストの改善提案に対し、運用・実装を支援する周辺プロダクト群でも成果を創出
オウンドメディアの記事作成サービス 低価格でハイパフォーマンスな
CV獲得に特化した記事コンテンツを提供 Web広告の運用代行²サービス
1本6万円からデータ分析による骨子作成で Web媒体の自動入札ツールの利用で
成果のでるコンテンツを提供 様々な業界で約20%以上のCPA削減実績
【A社】媒体予算 30～50万円 /月
CPA：21,600円→16,800円（獲得単価30％減少）
1位
【B社】媒体予算 60万円 /月
記事公開3ヶ月以内の 2-3位 CPA：¥143,804円→¥40,498円（獲得単価72%減少）
当社制作支援記事の
検索順位実績¹ 【C社】媒体予算 100万円 /月
CPA：25,000円→20,000円（獲得単価20%減少）
11位以下
4-10位
【D社】媒体予算 200万円 /月
CPA：7,200円→3,606円（獲得単価50%減少）
¹ SEOの成果調査の詳細は当社リリース『「AIアナリストSEO」、SEOコンテンツの勝ちパターンを仕組み化したことで、3ヶ月目にはリスティング広告を上回る高いコスト効率を実現。検索順位も1位獲得が3割を超える :
https://wacul.co.jp/pressrelease/aianalyst-seo-achievement-2020/』参照
² Web広告の運用代行とは、顧客にかわってGoogleやヤフー、facebook、Instagram等の広告媒体の買い付けと広告出稿を行うもの
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運営事業｜インキュベーション事業
他社とのPJを通じてデジタル分野でのコンサルティングおよび新規知見開発を行うインキュベーション事業
• 複雑な業界構造への理解にあわせた、適切なKPI設計
KPI設計と実行施策検討 楽天投信投資顧問
• KPIの改善にむけた施策の提案と実行
事
業 • 店舗あり大手雑貨店のアプリ、EC、店舗といったO2O（Offline to Online）を意識した
・ O2OビジネスのKPI設計 スタイリングライフHD ユーザー行動の解明
組 • 店舗売上高も含めた事業全体の売上高向上をゴールとした、ECサイトやアプリのKPI設計
織
開 • 読売巨人軍のEC売上高の増加をめざし、ファン行動の解明とそれにそった戦術設計まで
発 EC戦略立案 読売新聞東京本社
を含めたファンマーケティング戦略の立案
• 数百社もの買収により複雑化した顧客獲得までのフローの可視化
顧客獲得フローのDX エムエスティ保険サービス
• フローのうち共通化可能な部分の選定およびDXすべきポイントの明確化
AIによるWebページの • 「AIアナリスト」の分析・改善提案の精度向上のため、Webサイトの構造をAIが分析。
（自社向け開発）
グルーピング 同一の商品カテゴリや各事例紹介ページを自動でグループ化
技
術
開 スマホゲームの課金者 • ディープラーニングを活用したフリーミアムモデルのスマホゲームの広告CPAの改善と
オプト
発 獲得率改善 課金ユーザー増によるLTV最大化を提案
再購買予測モデルによる • 東京大学阿部教授の再購買予測モデルに基づく、アパレルECの既存顧客の再購買率
（非公開）
リテンション率予測 改善のための購買データ分析
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運営事業｜インキュベーション事業
研究所では外部識者を招聘。外部知見もレバレッジしてテクノロジーとノウハウを進化
外部識者は当社の研究開発活動に対し、アドバイザーとして協力
東京大学大学院経済学研究 明治大学大学院 先端数理科学研
WACUL 取締役 京都大学 経済学研究科教授
科・経済学部教授 究科総合数理学部准教授
垣内勇威 若林靖永
阿部誠 櫻井義尚
ディノス・セシール CECO 元 本田技研工業Webマスター 元 ビービット 執行役員
石川 森生 渡辺 春樹 宮坂 祐
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事業展開と収益構造
当社はDXソリューションのコアのみを担いながら、最終顧客のビジネス拡大に貢献。現在は直接販売が主も、パートナー
活用などの他チャネルを育成中
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WACULの特徴と強み
当社の事業成長を支える4つの特徴と強み
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特徴と強み① 顧客特性
業種不問、中小～大企業まで幅広く提供可能なサービスラインナップを持つ
全売上高の占める顧客規模の比率（22/2Q1実績） エンドユーザーの属する業界
DXに積極的な中企業以上は1社あたり取引額が高いため
BtoB／BtoC問わず、幅広い業種に対応をしている
今後積極的にアプローチしていく
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
30.2% 建設業
製造業
62.9% 電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業・保険業
69.8% 不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
37.1% 宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
社数 金額 複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
中企業以上 小企業 公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業
※ 2021/2実績 ※ 総務省日本標準産業分類にもとづく
※ 中企業とは、従業員数200人以上 もしくは 売上20億以上 のいずれかを満たす企業
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特徴と強み② プロダクト特性
底堅いAIアナリストを「司令塔」に、付帯サービスのクロスセルを行うことで成長を実現
効率的にクロスセルを生み出す仕組み クロスセル領域の高い成長率
クロスセル率は中企業以上の顧客占有率を目指す
常にデータを蓄積・分析し、成果最大化のための施策を
全体最適に自動で提案
デ 改善施策提案
ー 効
タ 広告運用施策 果
確 SEOコンテンツ施策 検
認 サイトUI施策 証
リニューアル提案
…
実行・実装
広告運用
SEO運用
UI実装
リニューアル実行
…
AIアナリストの改善提案に沿った、 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2E
実行・実装メニューを今後さらに増やす
クロスセル率¹
（社数）
4.9% 8.5% 15.0%
¹ クロスセル率＝（AIアナリスト、AIアナリストSEO、AIアナリストADの3商材のうち、当月に2商材以上利用している
取引先社数）/（当月3商材のいずれかを利用している全取引先社数）
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特徴と強み③ 事業間シナジー
研究開発機能とプロダクト機能を抱え、正のスパイラルでサービスの付加価値を強化
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特徴と強み④ 強みの源泉となる保有データ
2種類の戦略的データ獲得で、高い事業成長性と参入障壁を実現
プロダクト事業
ユーザー拡大・
精度・付加価値UP PDCAの蓄積
1 2
ユーザーの拡大 提案の精度UP
…
「改善施策と成果」
型化・自動機能化 を含む当社独自の
PDCAデータ
提案の精度UP PDCAの蓄積
提案の精度UP
インキュベーション事業
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1 参考：連結されたビッグデータ数
すでに約3.5万サイトのGoogleアナリティクスが連携される。フリーミアムモデル*で、数クリックですぐ連携・分析開始
が可能なため、データが集まりやすい
AIアナリスト登録サイト数*の推移
登録サイトから連携されるセッション数が月間50億を超える
（サイト）
（参考）
他社ツール
Googleアナリティクス連携数
14,587
19,901
23,935
27,059
29,561
31,480
33,474
34,623
2,218
5,711
9,917
6,600
5,100
1,909
1,500
2016/2 2016/8 2017/2 2017/8 2018/2 2018/8 2019/2 2019/8 2020/2 2020/8 2021/2 A社 B社 C社 D社
※フリーミアムモデルとは、基本的な機能を無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金するサービスモデル。無料で一部サービスの利用ができるため、利用開始のハードルが低い
※登録サイト数は、「AIアナリスト」へのGoogleアナリティクスの連携数
※他社ツールはその用途を問わず、Googleアナリティクスを連携するツールでサイト数または社数の公表があるものを調査した（2021/7/7時点）
© WACUL 49
2 独自に蓄積されたデータ数
「改善施策と成果」を含む当社独自のPDCAデータはすでに1万回を超える。最短で成果を出すための“ベストプラクティ
ス”が蓄積されている
AIアナリストの提案（例）
サイト属性 AIアナリストの提案に基づく改善施策 成果
通信会社 「企業情報」ページを見た訪問者の離脱が多いので改善を推奨
CV 2.0倍
toCサイト ▶ 問い合わせへのリンクを設置
12,324
フォームからの離脱率が高かったため、スマホのフォームの改
蓄積したPDCAの回数 リノベーション 善を推奨 CV 5.0倍
業者
▶ フォームをシンプルに改修
「商品一覧」から「ランキング」へいくと購入率が高まるので
家具EC 誘導を推奨 CV 1.5倍
▶ 「ランキング」をページ上部に設置
2021/2末時点 「テレワーク」関連キーワードに関連するキーワードを狙うこ
通信会社 検索10位以内
とを推奨
toBサイト ▶ 関連のSEOコンテンツを増強
＋150記事
地域別の広告予算である地域が無駄となっているため、削減を
財団法人 推奨 CVR 5.9倍
▶ 地域別の予算配分を変更
ある広告から来た訪問者が見るとCV数があがるページを発見
食品メーカー CV 1.4倍
▶ そのページへ誘導するよう広告内容を見直し
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成長を続けるための戦略
当社が目指す2軸での成長、およびそれを実現する5つの方針
© WACUL 51
成長を続けるための戦略
マーケット拡大の機会を機敏に捉えるべく、マーケティング投資を積極的に推進。
自社ケイパビリティの拡大と合わせ2方向でサービスを強化
成長を続けるための基本的な考え方 投資を行う具体的な打ち手
1 新規商品投入と既存商品を絡めたプロダクトの積み上げ
さらなる
ケイパビリティ獲得による
サービス強化
WACULのケイパビリティ
2 バリューチェーンの拡張
3 新規ソリューション開発のためのパートナー連携
DXへ取り組む
企業の増加による 1 拡大するマーケットを獲得するためのマーケティング投資
マーケット拡大
2 ポジショニングを意識した差別化の推進
DXへ取り組む企業
© WACUL 52
成長を続けるための戦略｜マーケットの獲得 1 マーケティング投資
上場時の資金は、マーケティング＆セールスに投下。広告宣伝費だけでなく人材投資を含み、成約までの各フェーズを強
化することで新規契約獲得総額の増加につなげる
顧客獲得フェーズごとの当社の投資先 主な投資関連指標の推移
各種数値の動向
投資先 （百万円）
• DX需要が旺盛であったため、来期へ
の先行投資として21/2期は広告宣伝
広告宣伝費 52 56 43 50
• 登壇/寄稿等広報 費を当初計画対比増額
• 広告宣伝費
知る • オウンドメディア記事 2020/2 2021/2 2021/2 2022/2 • 案件紹介（広告宣伝費に該当）が多
制作（内製＋外注） 実績 実績 計画 計画 く発生。計画以上の紹介料が発生す
るも、売上高の押し上げに貢献
（百万円）
• 厳選採用および業務委託の活用など
委託/報酬/ 97 により社員数の伸びは計画以下
• マーケチーム人件費 顧問料* 48 60 62
欲しい • 業務委託費
2020/2 2021/2 2021/2 2022/2
実績 実績 計画 計画
（人）
• セールスチーム人件費
47 51 53 57
• カスタマーサクセス 社員数
買う
チーム人件費
• 業務委託費 2020/2 2021/2 2021/2 2022/2
実績 実績 計画 計画
※委託/報酬/顧問料は、業務委託費だけでなく監査法人や弁護士事務所等に対する費用も含むが、主たる増減要因は業務委託費によるもの
© WACUL 53
成長を続けるための戦略｜マーケットの獲得 2 差別化の推進
他社では人的に提供する「課題解決」ソリューションを、当社ではテクノロジーを活用して安価に・再現性高く実現。市
場拡大をとらえる
テクノロジードリブン
各種データ連携ツール
当社のポジション 提供会社
改善提案や効果検証まで
データは見える化されるが
「AIアナリスト」が支援可能。
そこからの示唆を得て
人的でないため安価かつ再現性が高い
成果を出せるかはユーザー任せ
“分かる化” “見える化”
課題解決企業 基盤提供企業
各種コンサルティング会社 SIer 等
手厚いサポートはあるが 顧客の求めるものを作れるが
人的であるがゆえに高コストかつ 工数単価であるため高くなりがちで
再現性は低いため、質が不安定¹ 成果が出るかも顧客次第
人的サービス
¹ 当社のWebコンサルティングサービス提供時との比較
© WACUL 54
成長を続けるための戦略｜ケイパビリティ獲得 1 プロダクトの積み上げ
ビッグデータとPDCAデータによる分析力を核に新プロダクトの展開に上場資金を投資。
顧客成果の最大化のためのDXプラットフォームに成長を目指す
2015年～ 2018年～ 2021年～
ツール提供 プロダクト群の提供 DXプラットフォームの提供
AIアナリストでデータの AIアナリストで培ったPDCAデータを元に ベスト・プラクティスを元に、LP制作やサイトリニューアルも支援
見える化・分かる化を支援 効率的な実行を一部支援 LPは21/2期に販売開始済。リニューアルはテストマーケ中
プラットフォーム化を通じて、企業のマーケティングDX全体を支援することでLTV最大化を図る
© WACUL 55
成長を続けるための戦略｜ケイパビリティ獲得 2 バリューチェーン拡張
カテゴリーリーダーとして大手・先端技術をもつスタートアップ両サイドとの連携を強化。当社として提供できる価値を
バリューチェーン前後に拡大中
2方向で連携を積極的に推進することで… 当社の提供可能価値を拡張する
取り込みの狙い 例¹
• 既存プラットフォーマーとの連携を強化 販売
データ
プラット • プラットフォーマーに対して当社データ アプリ SFA/CRM
フォーマー 基盤を提供
連携 • プラットフォーマーの顧客基盤を獲得
• インキュベーションで培った知見をもとに、 決済 Web広告
必要な機能を持つ先端技術をもつ中小企業
を選別し、取り込み
ニッチトップ
取り込み MA
• 当社データ基盤(インプット)と 商品開発
提案機能(アウトプット)の強化 ツール
• 両社の機能連動による顧客基盤の共同開拓
¹ Google、Shirofuneについては連携開始済み、Salesforceについては開発着手済み。「Google」およびGoogleのロゴマークは、Google Inc.の商標または登録商標です。「Salesforce」およびセールスフォース・ドットコムのロゴマークは、
Salesforce.com,inc.の商標または登録商標です。「Shirofune」およびShirofuneのロゴマークは、株式会社Shirofuneの商標または登録商標です。
© WACUL 56
成長を続けるための戦略｜ケイパビリティ獲得 3 パートナー連携
パートナーとも積極連携することでデータと顧客基盤獲得をスピード感持って推進
JTB子会社を通じて旅行会社向けに提供 リコー社へ分析アルゴリズムを提供
業界向けのパッケージとして提供 当社AIアナリストの一部機能をAPI連携で提供
レジャー関連企業 リコー社の中堅中小顧客
最終顧客 最終顧客
サービス料の支払・ 分析機能を載せた サービス料の支払・
販売、サポートの実施
データ連携 ソリューションを提供 データ連携
ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ
協業先
活用企業
開発・システム管理 サービス料の支払・ 分析機能の一部を API使用料の支払・
サポートの実施 データ連携 APIを通じて提供 データ連携
WACUL WACUL
※上記2案件についてはすでに販売開始済み
© WACUL 57
成長を続けるための戦略｜DX・AI市場のマーケットの拡大
デジタルトランスフォーメーション機運の高まりを受けて、当社の属するマーケットは拡大。この追い風を着実に獲得す
る
国内DX市場 国内AIシステム市場
CAGR +23% CAGR +33%
（億円）
（億円）
17,848
7,912
3,459
818
2019 2023 2019 2024
出所：富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーションの市場の将来展望」、IDC Japan「国内AI（人工知能）システム市場」
© WACUL 58
成長を続けるための戦略｜さらなる成長余地
さらに、長期的には保有するデータと知見をフル活用しマーケティングDXの周辺へ事業領域を拡大。パートナーも巻き込
んで、実験的な取り組みから開始
知見を活かした経営者・DX推進部署や
研修・認定 提供開始
マーケターへの研修・認定を提供
22/2期Q1~
人材
人材マッチング マーケティング人材等を当社知見で教育し、
・派遣・紹介 マーケターを必要とする企業へ派遣・紹介
インフラ
支援事業
マーケティング費用の先行投資がいくらの
ファイナンス ファイナンス支援 リターンを生むか精緻なデータ分析を行い、
資金確保を必要とする企業を支援
プロフィットシェアリングや成果報酬の
運用代行 契約で、Webサイト運用を集客から テスト提供中
リード獲得まですべてを代行 21/2期Q4~
バリューアップ事業
サイトを買収し、当社知見でCV増などの
サイト買収・売却
バリューアップを施したうえで売却
© WACUL 59
事業等のリスク
事業のリスクと対応方針
以下には、当社が事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。その他のリスクは、有価証券報告書「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実
現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載しております。その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社が判
断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しており
ます。
発生
リスク概要 影響度 当社の対応方針
可能性
DX市場の盛り上がりをうけ 行動解析データの蓄積と当社独自のPDCAデータを他社に先駆けて多く蓄積し、成果に直
競争環境の激化 中 大
新規参入が増加 結する知見を強みとした事業展開を進めます
取り巻くリスク
市場等自社を
Google inc.との Googleの方針変更による 現在GoogleアナリティクスのAPI制限等は上限を引き上げられるなど良好な関係にあり
低 大
関係 当社事業への影響 ます。今後も互恵関係となる事業展開を行います
現時点で個人情報の取り扱いは行っていないため規制を受けることはありませんが、今
法的規制 GDPR等の規制の強化 低 中 後も法規制の動向を注視して柔軟に対応します
新規事業に クロスセル商材となる インキュベーション事業及び開発人員の人員強化等を通じて、新規事業創出を強く推進
中 中
ビジネスモデルのリスク
ついて 事業創出の遅れ します
単価増、クロスセル率向上、
１社あたりLTVに 中堅企業以上のDX推進のニーズが強い層へ積極的にリーチし、マーケティングDXのトー
ついて
解約率の低減の遅延による 中 中 タルソリューションを提供していきます
LTV上昇の停滞
先行投資が大きく先行し、
先行投資に 投資対効果を見極めることで中長期の企業価値最大化を行います。また、積極的なIR活
ついて
充分な効果が得られない 中 中 動を通じて市場理解を醸成します
可能性
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ディスクレーマー
本資料について
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また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社
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当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさま
ざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
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