2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年4月14日
上場会社名 株式会社ＷＡＣＵＬ 上場取引所 東
コード番号 4173 URL https://wacul.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名） 大淵 亮平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 竹本 祐也 TEL 03-5244-5535
定時株主総会開催予定日 2021年5月28日 有価証券報告書提出予定日 2021年5月31日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 712 46.5 71 ― 56 ― 83 ―
2020年2月期 485 31.0 △140 ― △141 ― △142 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 12.31 ― 22.4 9.4 10.1
2020年2月期 △20.91 ― △40.0 △27.2 △29.0
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 ―百万円 2020年2月期 ―百万円
（注）
１．2021年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し ないため記載しておりません。
２．2020年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非 上場であり、期中平均株価が把握できないた
め、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ ん。
３．当社は、2019年３月29日付で株式１株につき100株の株式分割及び2020年10月31日付で普通株式１株につき30 株の株式分割を行っております。2020年２月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純 利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 711 466 65.3 67.37
2020年2月期 504 286 56.3 41.83
（参考） 自己資本 2021年2月期 464百万円 2020年2月期 284百万円
（注）
当社は、2019年３月29日付で株式１株につき100株の株式分割及び2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の 株式分割を行っております。2020年２月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定し ております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 110 △64 37 446
2020年2月期 △169 △36 123 363
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年2月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 2月期の業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 1,052 47.8 229 220.7 228 301.3 225 170.0 32.32
（注）
１株当たり当期純利益については、2021年３月23日付で払込完了したオーバーアロットメントによる株式売出しに 伴う第三者割当増資分（104,700株）を考慮して算
出しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 6,892,000 株 2020年2月期 6,792,000 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 ― 株 2020年2月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 6,794,740 株 2020年2月期 6,792,000 株
（注）
当社は、2019年３月29日付で株式１株につき100株の株式分割及び2020年10月31日付で普通株式１株につき 30株の株式分割を行っております。2020年２月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株 式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断 する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は 様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意 事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年４月14日（水）に機関投資家及びアナリスト向けにネット・カンファレンスを開催する予定です。
当日使用する決算説明会資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念が台頭するなか、対面によるマーケテ
ィング及びセールスの活動が制約され、多くの企業が新しい社会への対応を迫られています。当社ではその変化に
各企業が対応できるよう、マーケティング及びセールスのデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」とい
う。）の実現の支援を進めております。
当社では、企業のDXの実現性を高めるために、「AIアナリスト」や「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」な
どを含む「AIアナリスト・シリーズ」を組み合わせ、顧客にワンストップで課題解決のためのソリューションを展
開してまいりました。また、DX実現に向けて情報を求める企業に向けて、DX実現の手法に関する調査・提言等を書
籍の出版や大手メディアへの寄稿、自社主催の大型オンラインイベントなど多面的に発信するなど、積極的な営
業・マーケティング活動を行いました。
また、「DXコンサルティング」は、コロナ禍により、DXに本格的に取り組みたいという企業に対して戦略立案フ
ェーズから支援を行う案件が増加しました。
当事業年度には、①DXプラットフォーム機能の追加・強化②バリューチェーンの拡張③パートナー連携を通じ
た、ケイパビリティ獲得によるサービス強化を継続的に行ってまいりました。
①DXプラットフォーム機能の追加・強化のため、「AIアナリスト」をPDCA全体を支援するマーケティングDXプラ
ットフォームとして、2020年２月に大幅なアップデートを行いました。具体的には、これまでのコア機能であ
った改善提案に加え、施策管理や施策の効果検証の追加、レポート機能の強化を行っております。これによ
り、顧客のデジタルマーケティングの業務フローに寄り添うプロダクトへと「AIアナリスト」は進化しており
ます。
②バリューチェーンの拡張のため、当社プロダクト「AIアナリスト」のもつWebサイト内のデータに加え、その
前段階となる集客領域であるWeb広告データの保有・分析を強化しております。そのひとつとして「AIアナリ
スト」は、Googleの検索連動型広告等の出稿が行える「Google広告」やGoogle、Yahoo!JAPAN、Facebook等の
Web広告媒体向けの出稿を横断的に管理できるツール「Shirofune」との連携を開始しました。また、「AIアナ
リスト」による提案の改善施策の質向上のために、これまでユーザーもしくは当社カスタマーサクセスチーム
が行っていた類似ページのグルーピングをAIが自動で行う機能の開発・実装を行いました。これにより、提案
の質の向上だけでなく、プロダクトの自動化領域が広がったことで分析工数のさらなる削減が実現しました。
③パートナー連携としては、「Go To トラベル事業」により一層DXの推進の必要性が高まった観光業向けに、ポ
ストコロナと観光業におけるDXを見据え、株式会社JTBコミュニケーションデザインと当社の共同開発で、
「AIアナリスト」の分析内容などを観光業に特化したものに変更した「AIアナリスト forツーリズム」の提供
を開始しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高712,016千円（前年同期比46.5％増）、営業利益71,697千円（前事
業年度は営業損失140,979千円）、経常利益56,861千円（前事業年度は経常損失141,715千円）、当期純利益83,657
千円（前事業年度は当期純損失142,004千円）となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社事業のKPIである登録サイト数、１顧客から得る売上高である１社当たり理論LTV（顧客生涯価値、１社当た
りの12ヶ月平均初期売上＋１社当たり平均リカーリングレベニュー/社数ベースの12ヶ月平均解約率）、売上総利
益率は以下のように推移しております。
登録サイト数は、当事業年度において34,623サイト（前年同期比10.0％増）となっております。これは、上述の
書籍の出版や大手メディアへの寄稿、自社主催の大型オンラインイベントなど多面的に発信するなど、積極的な営
業・マーケティング活動を行ったことが主な要因として増加しました。
LTV（顧客生涯価値）は、当事業年度において3,445千円（前年同期比38.9％増）となっております。これは、ク
ロスセルへの取組み強化と解約率の低減が主要因として増加しました。クロスセルは主に「AIアナリストAD」、
「AIアナリストSEO」の利用を既存顧客に積極的に働きかける営業活動を行う等の取組みを行った結果増加してお
ります。解約率は、DXプラットフォームとしてのアップデートとクロスセル率の向上により、顧客の業務プロセス
により貢献・定着することができた結果低減しております。
売上総利益率は、当事業年度において86.4％（前年同期比2.0パーセントポイント減）となっております。これ
は主に「AIアナリストAD」「AIアナリストSEO」の売上が拡大したことにより売上総利益率が低下した一方、売上
総利益率の高い「AIアナリスト」の売上が堅調に推移したため、売上総利益率は前期と同様の水準を維持しており
ます。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して206,665千円増加し、711,178千円となりました。
これは、流動資産が107,960千円増加したこと、固定資産が98,705千円増加したことによるものであります。流
動資産の増加は、主に株式の発行により現金及び預金が72,879千円増加したこと、業務拡大により売掛金が
23,111千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に既存サービスの改良完了及び公開によ
りソフトウエアが61,253千円増加したこと、繰延税金資産が38,592千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して26,408千円増加し、244,630千円となりました。
これは、主に流動負債が55,458千円増加したことによるものであります。流動負債の増加は、主に業務拡大によ
り未払金が28,489千円増加したこと、未払消費税等が19,267千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して180,257千円増加し、466,547千円となりまし
た。これは、株式の発行より資本金が48,300千円、資本準備金が48,300千円増加したこと、当期純利益の計上に
より利益剰余金が83,657千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ82,879千円増加し、当事業年
度末には446,801千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の増加は110,095千円（前年同期は169,874千円の使用）となりました。これは主に、税
引前当期純利益が56,861千円計上されたこと、業務拡大により未払金の増加額が19,380千円、未払消費税等の増
加額が19,267千円あった一方で、売上の増加に伴い売上債権の増加額が23,111千円あったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は64,860千円（前年同期は36,847千円の使用）となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出が73,937千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の増加は37,644千円（前年同期は123,080千円の獲得）となりました。これは主に、株
式の発行による収入が96,600千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が51,810千円あったことによるも
のであります。
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（４）今後の見通し
当社は、2021年２月19日に公表いたしました2022年２月期通期の業績計画を修正いたしましたのでお知らせいた
します。
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表計画（Ａ） 1,052 229 228 187 27.18
今回発表予想（Ｂ） 1,052 229 228 225 32.32
増減額（Ｂ－Ａ） － － － 38
増減率（％） － － － 20.6
2022年２月期においては、2021年２月期におけるプロダクト事業の新規契約件数及び既存顧客の契約月額とイン
キュベーション事業の契約件数及び契約金額が堅調に推移していることを踏まえ、2021年２月期の事業環境におい
て足元に大きな変化はなく、広告宣伝及び人員への投資を行うことで同様に推移するものと予想しております。売
上高、営業利益、経常利益については2021年２月19日に公表いたしました2022年２月期通期の業績計画から変更は
なく、売上高1,052百万円（前年同期比47.8％増）、営業利益229百万円（前年同期比220.7％増）、経常利益228百
万円（前年同期比301.3％増）を予想しております。
当期純利益については、前期及び今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し
た結果、2022年２月期において、繰延税金資産77百万円を計上する見込みとなりました。これにより、2022年２月
期において、法人税等調整額（△は利益）を△38百万円計上する見込みであり、当期純利益は前回計画値を上回る
225百万円（前年同期比170.0%増）を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 373,921 446,801
売掛金 49,745 72,857
仕掛品 520 586
前渡金 4,456 2,318
前払費用 11,226 14,631
その他 4,838 14,636
貸倒引当金 △1,773 △936
流動資産合計 442,936 550,896
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 7,737 7,737
減価償却累計額 △1,885 △2,425
建物附属設備（純額） 5,852 5,311
器具及び備品 11,913 12,836
減価償却累計額 △8,724 △10,099
器具及び備品（純額） 3,188 2,737
有形固定資産合計 9,040 8,049
無形固定資産
ソフトウエア 37,563 98,817
ソフトウエア仮勘定 277 927
無形固定資産合計 37,841 99,745
投資その他の資産
敷金及び保証金 14,442 13,642
繰延税金資産 241 38,833
その他 10 10
投資その他の資産合計 14,694 52,486
固定資産合計 61,576 160,281
資産合計 504,512 711,178
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 51,810 29,050
未払金 32,207 60,697
未払費用 1,172 1,468
未払法人税等 530 16,873
未払消費税等 6,978 26,245
前受金 19,372 27,444
賞与引当金 － 9,110
その他 7,101 3,741
流動負債合計 119,172 174,630
固定負債
長期借入金 99,050 70,000
固定負債合計 99,050 70,000
負債合計 218,222 244,630
純資産の部
株主資本
資本金 426,000 474,300
資本剰余金
資本準備金 95 48,395
資本剰余金合計 95 48,395
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △142,004 △58,347
利益剰余金合計 △142,004 △58,347
株主資本合計 284,090 464,347
新株予約権 2,200 2,200
純資産合計 286,290 466,547
負債純資産合計 504,512 711,178
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 485,984 712,016
売上原価 56,262 96,560
売上総利益 429,722 615,455
販売費及び一般管理費 570,701 543,758
営業利益又は営業損失（△） △140,979 71,697
営業外収益
受取利息 4 4
還付消費税等 1 －
補助金収入 － 2,088
その他 0 0
営業外収益合計 6 2,093
営業外費用
支払利息 742 1,161
上場関連費用 － 15,766
その他 － 0
営業外費用合計 742 16,928
経常利益又は経常損失（△） △141,715 56,861
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △141,715 56,861
法人税、住民税及び事業税 530 11,797
法人税等調整額 △241 △38,592
法人税等合計 289 △26,795
当期純利益又は当期純損失（△） △142,004 83,657
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 577,937 575,937 － 575,937 △727,779 △727,779 426,095
当期変動額
資本金から剰
余金への振替
△151,937 151,937 151,937 －
準備金から剰
余金への振替
△575,842 575,842 － －
欠損填補 △727,779 △727,779 727,779 727,779 －
当期純損失
（△）
△142,004 △142,004 △142,004
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 △151,937 △575,842 － △575,842 585,775 585,775 △142,004
当期末残高 426,000 95 － 95 △142,004 △142,004 284,090
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 426,095
当期変動額
資本金から剰
余金への振替
－
準備金から剰
余金への振替
－
欠損填補 －
当期純損失
（△）
△142,004
株主資本以外
の項目の当期
2,200 2,200
変動額（純
額）
当期変動額合計 2,200 △139,804
当期末残高 2,200 286,290
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 426,000 95 95 △142,004 △142,004 284,090
当期変動額
新株の発行 48,300 48,300 48,300 96,600
当期純利益 83,657 83,657 83,657
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 48,300 48,300 48,300 83,657 83,657 180,257
当期末残高 474,300 48,395 48,395 △58,347 △58,347 464,347
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,200 286,290
当期変動額
新株の発行 96,600
当期純利益 83,657
株主資本以外の
項目の当期変動 － －
額（純額）
当期変動額合計 － 180,257
当期末残高 2,200 466,547
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株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2021年２月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △141,715 56,861
減価償却費 2,282 14,436
賞与引当金の増減額（△は減少） － 9,110
貸倒引当金の増減額（△は減少） 769 △837
受取利息 △4 △4
補助金収入 － △2,088
支払利息 742 1,161
上場関連費用 － 15,766
売上債権の増減額（△は増加） △17,027 △23,111
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,146 △66
未払金の増減額（△は減少） 6,183 19,380
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,458 19,267
その他の流動資産の増減額（△は増加） △3,881 △11,065
その他の流動負債の増減額（△は減少） △12,789 10,683
その他 800 2,888
小計 △166,951 112,381
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △636 △1,175
法人税等の支払額 △2,290 △1,114
営業活動によるキャッシュ・フロー △169,874 110,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 10,000
有形固定資産の取得による支出 △227 △923
無形固定資産の取得による支出 △36,609 △73,937
その他の支出 △10 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,847 △64,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 －
長期借入金の返済による支出 △29,120 △51,810
株式の発行による収入 － 96,600
新株予約権の発行による収入 2,200 －
上場関連費用の支出 － △7,145
財務活動によるキャッシュ・フロー 123,080 37,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △83,641 82,879
現金及び現金同等物の期首残高 447,563 363,921
現金及び現金同等物の期末残高 363,921 446,801
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の事業活動に与え
る影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り
などを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 41.83円 67.37円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△20.91円 12.31円
失（△）
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．当社は、2019年３月29日付で株式１株につき100株の株式分割及び2020年10月31日付で普通株式１株につき
30株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △142,004 83,657
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△142,004 83,657
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 6,792,000 6,794,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権４種類（新株予約権 新株予約権４種類（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
の数 27,200個） の数 26,900個）
在株式の概要
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（重要な後発事象）
（第三者割当増資による募集株式の発行）
当社は、2021年１月15日及び2021年１月29日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式
の売出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である大淵亮平より借入れた当社普通株式の返還を目的とし
て、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行を下記のとおり決議し、2021年３月23日に払込みが
完了しております。
募集株式の発行の概要は次のとおりであります。
１．募集株式の発行概要
(1） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 104,700株
(2） 払込金額 １株につき 765円
(3） 払込金額の総額 80,095,500円
(4） 割当価格 １株につき 966円
(5） 割当価格の総額 101,140,200円
(6） 増加する資本金及び 増加する資本金１株につき 483円
資本準備金に関する事項 増加する資本準備金１株につき 483円
(7） 割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 104,700株
(8） 払込期日 2021年３月23日
(9） 申込株数単位 100株
※上記のうち払込金額並びにその総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額とその総額であり、割
当価格並びにその総額は、東京証券取引所マザーズの上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買
取引受による売出しの引受価額と同額の価格とこれに基づく総額です。
２．手取金の使途
本第三者割当増資による手取概算額101,140千円については、公募による募集株式発行による手取概算額
86,600千円と合わせた、手取概算額合計187,740千円について、2021年２月９日に公表した「有価証券届出書
の訂正届出書」に記載のとおり、2022年２月期の機能開発投資に80,000千円、人材投資に60,000千円並びにマ
ーケティング投資に47,740千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針
であります。
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