4172 Ｊ－東和ハイシステム 2020-12-25 08:00:00
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 25 日
各 位
会 社 名 東 和 ハ イ シ ス テ ム 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 石 井 滋 久
（コード番号：4172 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 上席 執行役員管理本部長 兼 C FO 山﨑武恆
（ T E L . 0 8 6 - 2 4 3 - 3 0 0 3 ）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 12 月 25 日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。今
後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2021 年９月期（2020 年 10 月１日～2021 年９月 30 日）における当社の業績予想は、次のとおりであり、
また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
決算期 2021 年９月期 2020 年９月期 2019 年９月期
（予想） （実績） （実績）
対売上高 対前期 対売上高 対前期 対売上高
項目 比率 増減率 比率 増減率 比率
売 上 高 2,147 100.0 12.4 1,910 100.0 0.2 1,906 100.0
営 業 利 益 414 19.3 7.8 384 20.1 0.7 381 20.0
経 常 利 益 416 19.4 4.7 398 20.8 3.1 386 20.3
当 期 純 利 益 266 12.4 8.7 245 12.9 3.4 237 12.5
1 株 当 た り
125 円 80 銭 124 円 75 銭 120 円 64 銭
当 期 純 利 益
500 円 00 銭
1 株当たり配当金 55 円 00 銭 35 円 00 銭
（20 円 83 銭）
（注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりません。
2. 2020 年７月 31 日付で普通株式１株につき 24 株の割合で株式分割を行っております。上記で
は、2019 年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出
しております。2019 年９月期（実績）の１株当たり配当金については、当該株式分割を考慮
した数値を（）内に記載しております。
3. 2019 年９月期（実績）及び 2020 年９月期（実績）の１株当たり当期純利益は期中平均発行済
株式数により算出し、2021 年９月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（200,000
株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出
しに関する第三者割当増資分（最大 60,000 株）は考慮しておりません。
4. 2021 年９月期（予想）の剰余金の配当につきましては、上場記念配当を加算した 1 株当たり
55 円 00 銭を予定しております。
5. 2020 年 11 月 13 日開催の取締役会において承認された 2020 年９月期の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成
しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監
査報告書は受領しておりません。
【2021 年９月期業績予想の前提条件】
1. 当社全体の見通し
当社は、
「人生もロマン、経営もロマン、無限の可能性に挑戦」を経営哲学として、代表取締役であ
る石井滋久が設立いたしました。そのため、石井の「歯科医院の先生方の夢を叶えるお手伝いをした
い」との思いから、歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取組み、現在は「歯科電子
カルテ統合システム Hi Dental Spirit XR10-i」を主力商品としております。
このシステムには、
１．生体認証とデータベースソフトとを活用した電子保存の３基準（注）１への適合
２．150 万ステップ超（注）２のシステムボリュームによる手書きカルテと同様の利便性
３．タブレット端末（iPad）を活用した種々のアプリケーションでの運用
という特徴があります。
また、 サポートなくして販売なし」 お客さまの笑顔、
「 「 お客さまの満足が私たちの喜び」 顔が見え、
「
心が触れ合う」を事業理念に、システム使用にあたり顧客の負担を軽減する「ソフトウェア三無主義」
（注）３を掲げ、地域密着型のサポートを顧客に提供することにより事業を展開してまいりました。
（注）１．「電子保存の３基準」とは、一般的に「電子カルテの３原則」（JAHIS「電子保存ガイドライン/MDSセミナー」2018年11月
９日）とも呼ばれており、
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第５版（平成29年５月）
」の「７ 電子保存
の要求事項について」で求められる「真正性」「見読性」
「保存性」の３つの基準です。内容は下記となります。
３基準 要求内容
電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去の
真正性 事実の有無及びその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁的記録の作成に
係る責任の所在を明らかにしていること。
必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形
見読性
式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにすること。
電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中において復元可能な状態で保存する
保存性
ことができる措置を講じていること。
（出典：厚生労働省ホームページ「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第５版（平成29年５月））
（注）２．ステップとは、プログラム（ソースコード）を記述した行数のことで、プログラムの規模を測定する指標の一つです。
（注）３．「ソフトウェア三無主義」とは、ソフトウェア保守、システムサポート、バージョンアップの３つを無償で提供するサービス
です。ソフトウェア保守とは、最新カルテのコメント又は摘要マスタ等を歯科医院の要望に適合させるカスタマイズ対応や、医
療保険制度の改定時でのソフトウェアにおける改定内容説明等のサービスです。システムサポートとは、商品使用上又は操作上
の問合せへの説明、歯科医院の歯科衛生士や受付スタッフに対する操作トレーニングや再トレーニング等です。バージョンアッ
プとは、顧客からの要望事項に対応した操作上の機能向上等のシステム更新です。ただし、健康保険の診療報酬改定、保険の制
度自体の変更、その他制度自体の変更（例えば消費税率の値上げ等）によりプログラム改修が必要となった場合については別途
有償となります。また、
「ソフトウェア三無主義」が無償とする対象はソフトウェアに係る各種のサービスです。そのためハード
ウェアの修理・保守については原則、顧客による実費負担となります。
このように、歯科医院向けシステムの研究開発からサポートまでをワンストップ（一貫体制）で提
供してまいりました結果、2020 年 10 月 31 日現在、営業拠点は西日本を中心として本社を含め 23 か
所に配置し、全国で 3,135 件の歯科医院を顧客としております。
当社の属する歯科医療業界におきましては、全国で約 68 千件の歯科医院（出典：厚生労働省「医療
施設動態調査（令和２年１月末概数））がありますが、日本全体の人口減少及び少子高齢化の影響を
」
受け、今後の医院数は減少傾向と予想されております。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響、並びに厚生労働省による「オンライン資
格確認システム」制度の推進により、歯科医院においても従来の運営手法の見直し機運が高まってお
ります。例えば、非対面型・非接触型の窓口対応や、クラウドを活用した経営情報の把握、条件付き
で容認されましたオンライン診療などへ多くの関心が寄せられております。こうした状況を背景に、
今後、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は歯科医療業界にも大きな影響を及ぼし、様々
な業務運営を変革していくものと考えられます。
このような環境のもと、当社におきましては、2020 年２月に医院受付窓口の利便性を向上させる全
自動精算機等を、2020 年６月に感染症で影響を受けられた歯科の先生方が改めて経営を見直される一
助にしていただくための来患分析アプリをリリースしております。
また、2021 年３月から厚生労働省が推進する「オンライン資格確認システム」が稼働します。これ
は、マイナンバーカードの IC チップまたは健康保険証の記号・番号により、オンラインで資格情報の
確認を可能とする制度です。これに対応するため当社は、資格情報確認用の PC 端末と連携ソフト等
をパッケージ販売することで当該制度の促進を支援してまいります。
さらに、当該制度の推進がもたらす通信環境の改善は、歯科医院においても、従来の電子カルテ、
レセプト、オンライン診療、経営分析等を医院運営の業務効率改善の観点から一元的に管理したいと
する需要が高まると予想されます。このような需要に対して当社は、スマホやタブレットを活用した
予約システムや経営分析システムの開発、SNS との連携による医院と患者の新しいコミュニケーショ
ンの実現、スマホ診察券の導入、オンライン診療などを備えたクラウド型統合システムの開発に注力
して、成長発展を実現してまいる所存です。
このような状況の下、2021 年９月期は、売上高 2,147 百万円（前期比 12.4％増）
、営業利益 414 百
万円（前期比 7.8％増） 経常利益 416 百万円
、 （前期比 4.7％増） 当期純利益 266 百万円
、 （前期比 8.7％
増）を見込んでおります。
2. 項目別の見通し
（売上高）
当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。売上高は、(1)システム売
上高（当社の主力商品である「歯科電子カルテ統合システム Hi Dental Spirit XR10-i」の販売によ
る売上高） (2)プログラム改定売上高
、 （診療報酬改定などに伴うプログラム改修作業による売上高）、
(3)オンライン資格確認システム売上高（厚生労働省が推進する「オンライン資格確認システム」事
業に伴う売上高）、(4)その他売上高（機器修理売上高、付属品売上高、消耗品売上高、全自動精算
機売上高）で構成されております。
売上高の予想数値の策定方法は次のとおりです。
(1)システム売上高
システム売上高は 1,566 百万円（前期比 2.2％の増）を計画しております。当該売上高は、既存
顧客による新しいシステムへの買替更新と、新規顧客購入による新規販売で構成されているため、
以下、それぞれについてご説明します。
買替更新については、まず、2020 年７月以降における販売実績、実績受注率、市場の状況を基
礎として、2021 年９月期における候補案件数、想定受注率、営業サポート部門の平均人員数、新
型コロナウイルス感染症の影響を加味した結果、年間販売件数を 0.2％の増加といたしました。
次に販売単価については、2020 年９月期の実績から算定した平均販売単価の実績から、経済産業
省等が取り組む IT 機器の導入に係る補助金事業を顧客が活用された場合の販売単価への影響を
保守的に除外して計算した結果、実績ベースから 1.6％低下させた想定販売単価で計画しました。
こうして決定した年間販売件数に想定販売単価を乗じた結果、買替更新による売上高 1,243 百万
円（前期比 1.4％減）を計画しております。
新規販売については、2020 年９月期における販売実績を基礎として、2021 年９月期における候
補案件数、想定受注率、営業サポート部門の平均人員数、関東ブロックにおける新型コロナウイ
ルス感染症の影響からの回復基調を加味して、年間販売件数を 21.4％の増加といたしました。次
に、2020 年９月期の実績から算定した平均販売単価の実績から、買替更新と同様に補助金事業に
よる販売単価への影響を保守的に除外して計算した結果、実績ベースから 2.2％低下させた想定
販売単価で計画しました。こうして決定した年間販売件数に想定販売単価を乗じた結果、新規販
売による売上高 322 百万円（前期比 18.7％増）を計画しております。
(2)プログラム改定売上高
2021 年９月期は、想定される貴金属価格の改定頻度を保守的に見込んだ３回として、これに最
小規模の想定単価と、新規販売による想定増加件数と閉院等による想定解除件数を加味して算定
した対象先件数を乗じて算定した合計 75 百万円（前期比 75.4％減）を見込んでおります。前期比
較で大きな減少を見込んでいる理由は下記となります。
2020 年９月期は、４月の診療報酬改定、９月の貴金属価格改定の他、臨時改定が３回発生して
おります。このうち４月の診療報酬改定は２年に一度実施される性質のもので、その内容・対象
範囲等から他の改定と比較して特に金額的影響が大きいものとなっておりますが、2021 年９月期
は発生が見込まれない年度に該当することから、大きな減少を見込んでおります。
(3)オンライン資格確認システム売上高
2021 年３月から開始される厚生労働省が推進するオンライン資格確認システム事業については、
想定販売台数に想定単価を乗じて 411 百万円（前期比―％）で見込んでおります。想定販売台数
は、当社の既存顧客に対して販売するものであることから、当社顧客を対象に行った意向把握の
調査結果に基づいた台数を基礎として、当社の各月の稼働人員数を加味して一人当たり月 1.5 台
を見込んでおります。想定単価は、当社の仕入の状況、訪問回数その他を勘案して決定しており
ます。
(4)その他売上高（機器修理売上高、付属品売上高、消耗品売上高、全自動精算機売上高）
機器修理売上高、付属品売上高、消耗品売上高については重要性がないため直近の実績を基礎
に算定し、また全自動精算機売上高は販売開始から間がないことから見込まれる案件数と想定単
価を基礎に算定した結果、全自動精算機売上高の加算効果により、その他売上高として 94 百万円
（前期比 30.6％増）を見込んでおります。
以上の結果、2021 年９月期の売上高は 2,147 百万円（前期比 12.4％増）を見込んでおります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、システム売上高等に伴う仕入原価とシステム事業本部で発生する製造原価で構成さ
れており、仕入原価として 456 百万円（前期比 63.5％増） 製造原価として 173 百万円
、 （前期比 26.8％
増）を見込んでおります。
仕入原価につきましては、システム売上高及びその他売上高（機器修理売上高、付属品売上高、
消耗品売上高、全自動精算機売上高）の合計に直近の実績ベースから算定した一定率を乗じて計算
した金額と、オンライン資格確認システム売上高において想定している仕入単価に想定販売台数を
乗じた金額を合計して算出しております。新しく「オンライン資格確認システム」への対応を行う
ことで仕入原価が増加しております。
製造原価につきましては、システム事業本部で発生する人件費及び経費を直近の実績ベースから
算定した金額に、今後の開発計画において想定される外注費用の金額、上場による手取資金の使途
として企画している開発計画に関する減価償却費を合計して計算しております。なおプログラム改
定売上高に伴う原価は、システム事業本部の製造原価に含まれております。
以上の結果、2021 年９月期の売上原価は 630 百万円（前期比 53.7％増）
、売上総利益は 1,517 百
万円（前期比 1.2％増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝等の販売費、その他の一般管理費で構成されており
ます。上場関連費用の一環で広告宣伝費が前期比 22.4％増加となる一方で、人件費及びその他の一
般管理費における継続的な経費節減効果を加味した結果、全体として 1,103 百万円（前期比 1.1％
減）を見込んでおります。
この結果、営業利益は 414 百万円（前期比 7.8％増）を見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、直近実績をベースに有価証券利息等の発生として２百万円（前期比 80.7％減）を
見込んでおります。営業外費用の発生は見込んでおりません。この結果、2021 年９月期の経常利益
は 416 百万円（前期比 4.7％増）を見込んでおります。
（特別損益、当期純利益）
特別利益及び特別損失の発生は見込んでおりません。税金費用は実効税率ベースにその他見込ま
れる事項を加味して 150 百万円（前期比 1.8％減）を見込んでおります。その結果、2021 年９月期
の当期純利益は 266 百万円（前期比 8.7％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要因
によって異なる場合があります。
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年12月25日
上 場 会 社 名 東和ハイシステム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4172 URL https://www.towa-hi-sys.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役 (氏名)石井 滋久
問合せ先責任者 (役職名)管理本部長兼CFO (氏名)山﨑 武恆 (TEL) 086(243)3003
定時株主総会開催予定日 2020年12月28日 配当支払開始予定日 2020年12月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 1,910 0.2 384 0.7 398 3.1 245 3.4
2019年９月期 1,906 △6.6 381 △16.6 386 △15.1 237 △21.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 124.75 － 9.6 13.5 20.1
2019年９月期 120.64 － 10.1 13.3 20.0
(参考) 持分法投資損益 2020年９月期 － 百万円 2019年９月期 － 百万円
（注）当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年９月期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 3,084 2,645 85.8 1,344.46
2019年９月期 2,800 2,442 87.2 1,240.93
(参考) 自己資本 2020年９月期 2,645 百万円 2019年９月期 2,442 百万円
（注）当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年９月期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 430 △27 △41 1,731
2019年９月期 282 297 △384 1,370
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 500.00 500.00 41 17.3 1.7
2020年９月期 － 0.00 － 35.00 35.00 68 28.1 2.7
2021年９月期(予想) － 0.00 － 55.00 55.00 40.6
（注）当社は,2020年７月31日付で普通株式１株につき24株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期につきましては、当該株式分割
前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2021年９月期の業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,010 ― 198 ― 199 ― 139 ― 64.20
通 期 2,147 12.4 414 7.8 416 4.7 266 8.7 125.80
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期 1,968,000 株 2019年９月期 1,968,000 株
② 期末自己株式数 2020年９月期 ―株 2019年９月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 1,968,000 株 2019年９月期 1,968,000 株
当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき24株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年９月期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東和ハイシステム株式会社(4172) 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
1
東和ハイシステム株式会社(4172) 2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年10月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、企業収益や所得環境の改善に伴い緩
やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に
減退しました。また４月の緊急事態宣言の発出がイベントの延期、移動の自粛、諸外国との出入国の制限など企
業活動や個人消費に多大な影響を及ぼしましたが、その後の政府による各種の施策を受け新型コロナウイルス感
染症と共存する生活が定着しつつある状況です。
歯科医療業界におきましても、2020年４月の医療保険制度の改正が実施される中、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により医院による診療患者数の制限、医院スタッフの交代制の導入、医院自体の休診など厳しい対応
が求められてまいりましたが、宣言解除後は徐々に平常に戻りつつある状況です。
このような中、当社は緊急事態宣言発出の下、令和２年４月に係る医療保険制度改正作業、保険改定内容の顧
客への説明に注力してまいりました。具体的には、顧客に対して行う集合研修の自粛の中、改定内容説明冊子及
び説明動画を作成しこれを顧客に配布するとともに、希望する顧客に対して個別に説明を行ってまいりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の程度を分析することを可能にする新商品のリリースや非接
触型ツールの提案により、新たな顧客ニーズへの対応を重要な営業戦略として取り組んでまいりました。
販売面では、２年に一度の医療保険制度の改正へのプログラム修正対応に加え、臨時的な改正が発生したこと
でプログラム改定売上高は当初計画を上回る一方で、システム販売活動は新型コロナウイルス感染症による全国
的な自粛ムードと顧客マインドの低下等により販売件数の減少に繋がりました。
売上原価では、システム売上高の販売件数の減少に伴う仕入原価の減少等により原価全体としては410百万円
（前年同期比8.2％の減）となりました。
また販売費及び一般管理費については、営業サポート部門における業績賞与の増加により1,115百万円（前年同
期比3.5％の増）となりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,910百万円（前年同期比0.2％の増）、営業利益は384百万円（前年同期比
0.7％の増）、経常利益は398百万円（前年同期比3.1％の増）、当期純利益は245百万円（前年同期比3.4％の増）
となりました。
なお、当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており
ません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は3,084百万円となり、前事業年度末より284百万円増加いたしました。
a. 流動資産
流動資産は2,199百万円と前事業年度末より276百万円増加いたしました。主な内訳は、売掛金の減少93百
万円と、利益獲得を主要因とする現金及び預金の増加361百万円であります。
b. 固定資産
固定資産は884百万円と前事業年度末より７百万円増加いたしました。主な内訳は、減価償却を主要因と
する有形固定資産の減少15百万円、ソフトウェアの開発等に伴うソフトウェア仮勘定の計上12百万円、株式
上場による実効税率の見直し等を要因とする繰延税金資産の増加８百万円等であります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は438百万円となり、前事業年度末より80百万円増加いたしました。
a. 流動負債
流動負債は398百万円と前事業年度末より77百万円増加いたしました。主な内訳は、未払法人税等の増加
33百万円、未払消費税の増加28百万円等であります。
b. 固定負債
固定負債は40百万円と前事業年度末より３百万円増加いたしました。退職給付引当金の増加３百万円によ
ります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,645百万円となり、前事業年度末より203百万円増加いたしました。主
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な内訳は、利益の獲得による増加と配当金の支払による減少の結果として利益剰余金が204百万円増加したこと
によります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,731百万円となり、前事業年度末より
361百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は430百万円（前年同期は282百万円の収入）となりました。これは主として
法人税等の納付による126百万円の支出等があったものの、税引前当期純利益の獲得による398百万円の収入、
減価償却費30百万円の計上、売上債権の回収による93百万円の収入、未払消費税等の増加28百万円等があった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支払った資金は27百万円（前年同期は297百万円の収入）となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出11百万円、ソフトウェア仮勘定の増加等による12百万円の支出があったことに
よります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支払った資金は41百万円（前年同期は384百万円の支出）となりました。配当金41百万円の支
出によります。
（４）今後の見通し
当社は、中期経営計画2021（2021年９月期から2023年９月期まで）を定めております。2021年９月期の業績目標
として、売上高2,147百万円（前期比12.4％の増）、経常利益416百万円（前期比4.7％の増）を掲げております。
当期におきましては、政府が主導するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を見据えて、当社収益の中核
である「歯科電子カルテ統合システム」の販売促進及び新しく取り組む「オンライン資格確認システム」制度への
対応を軸に、クラウド基盤を経由した新しい商品・サービスのラインナップの充実を図ってまいる所存です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内での業務を主としていることから、当面は国内の同業他社との比較可能性を確保するた
め、日本基準を適用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,680,085 2,041,666
売掛金 163,280 69,830
商品 51,982 58,018
前払費用 25,606 24,262
未収入金 1,485 4,077
その他 869 1,974
流動資産合計 1,923,309 2,199,831
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 387,800 369,868
構築物（純額） 2,682 2,447
車両運搬具（純額） 1,736 5,515
工具、器具及び備品（純額） 21,363 20,149
土地 349,929 349,929
有形固定資産合計 763,512 747,910
無形固定資産
ソフトウエア 7,580 4,548
ソフトウエア仮勘定 － 12,931
その他 2,438 2,333
無形固定資産合計 10,018 19,813
投資その他の資産
投資有価証券 50,700 49,580
敷金及び保証金 26,072 31,721
繰延税金資産 25,325 33,764
その他 1,295 1,980
投資その他の資産合計 103,393 117,047
固定資産合計 876,924 884,771
資産合計 2,800,234 3,084,602
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,562 64,584
未払金 175,332 171,784
未払法人税等 57,208 91,142
未払消費税等 11,815 40,231
預り金 4,785 5,478
賞与引当金 9,306 9,634
その他 1,433 15,690
流動負債合計 321,444 398,545
固定負債
退職給付引当金 36,633 40,154
固定負債合計 36,633 40,154
負債合計 358,077 438,699
純資産の部
株主資本
資本金 68,000 68,000
資本剰余金
資本準備金 22,400 22,400
資本剰余金合計 22,400 22,400
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 15,861 15,934
別途積立金 170,900 170,900
繰越利益剰余金 2,154,534 2,358,959
利益剰余金合計 2,351,296 2,555,794
株主資本合計 2,441,696 2,646,194
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 459 △292
評価・換算差額等合計 459 △292
純資産合計 2,442,156 2,645,902
負債純資産合計 2,800,234 3,084,602
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,906,425 1,910,043
売上原価
商品期首たな卸高 51,654 51,982
当期商品仕入高 287,610 279,482
当期製品製造原価 159,563 136,747
合計 498,829 468,212
商品期末たな卸高 51,982 58,018
売上原価合計 446,846 410,193
売上総利益 1,459,578 1,499,849
販売費及び一般管理費 1,077,991 1,115,649
営業利益 381,586 384,200
営業外収益
受取利息 298 225
有価証券利息 1,500 1,500
受取補填金 － 10,000
受取手数料 2,570 1,874
その他 643 382
営業外収益合計 5,011 13,981
営業外費用
支払利息 100 －
その他 141 －
営業外費用合計 241 －
経常利益 386,356 398,181
税引前当期純利益 386,356 398,181
法人税、住民税及び事業税 145,298 160,755
法人税等調整額 3,637 △8,071
法人税等合計 148,936 152,683
当期純利益 237,420 245,498
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 68,000 22,400 22,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う
積立金の増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 68,000 22,400 22,400
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 固定資産圧縮積立 繰越利益 利益剰余金合計
別途積立金
金 剰余金
当期首残高 10,000 16,668 170,900 1,957,306 2,154,875 2,245,275
当期変動額
剰余金の配当 △41,000 △41,000 △41,000
当期純利益 237,420 237,420 237,420
圧縮積立金の取崩 △806 806 － －
実効税率変更に伴う
－
積立金の増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △806 － 197,227 196,420 196,420
当期末残高 10,000 15,861 170,900 2,154,534 2,351,296 2,441,696
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 325 325 2,245,600
当期変動額
剰余金の配当 △41,000
当期純利益 237,420
圧縮積立金の取崩 －
実効税率変更に伴う
－
積立金の増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 134 134 134
額）
当期変動額合計 134 134 196,555
当期末残高 459 459 2,442,156
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 68,000 22,400 22,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う
積立金の増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 68,000 22,400 22,400
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 固定資産圧縮積立 繰越利益 利益剰余金合計
別途積立金
金 剰余金
当期首残高 10,000 15,861 170,900 2,154,534 2,351,296 2,441,696
当期変動額
剰余金の配当 △41,000 △41,000 △41,000
当期純利益 245,498 245,498 245,498
圧縮積立金の取崩 △806 806 － －
実効税率変更に伴う
879 △879 － －
積立金の増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 72 － 204,425 204,498 204,498
当期末残高 10,000 15,934 170,900 2,358,959 2,555,794 2,646,194
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 459 459 2,442,156
当期変動額
剰余金の配当 △41,000
当期純利益 245,498
圧縮積立金の取崩 －
実効税率変更に伴う
－
積立金の増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △751 △751 △751
額）
当期変動額合計 △751 △751 203,746
当期末残高 △292 △292 2,645,902
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 386,356 398,181
減価償却費 30,325 30,142
受取利息及び受取配当金 △1,798 △1,725
支払利息 100 －
売上債権の増減額（△は増加） 70,760 93,450
たな卸資産の増減額（△は増加） △327 △6,036
仕入債務の増減額（△は減少） △6,825 3,022
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,460 328
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,489 3,520
未払消費税等の増減額（△は減少） △30,534 28,415
その他 36,487 5,652
小計 485,574 554,952
利息及び配当金の受取額 1,798 1,725
利息の支払額 △100 －
法人税等の支払額 △205,120 △126,586
営業活動によるキャッシュ・フロー 282,152 430,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,016 △11,403
無形固定資産の取得による支出 △870 △12,931
定期預金の増減額（△は増加） 5,400 －
金銭の信託の償還による収入 300,000 －
その他の支出 △3,520 △4,452
その他の収入 386 1,277
投資活動によるキャッシュ・フロー 297,379 △27,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △343,064 －
配当金の支払額 △41,000 △41,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △384,064 △41,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195,467 361,581
現金及び現金同等物の期首残高 1,174,617 1,370,085
現金及び現金同等物の期末残高 1,370,085 1,731,666
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による当社の事業活動への影響は、2020年９月30日時
点におきましては、相当程度に限定的な範囲にとどまっていることを確認しております。
当社では、今後も本感染症による影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づいたものであること、今後の本感染症の長期化・深刻化の
状況によっては、上記見積り結果に影響し、当事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 1,240円 93銭 1,344円 46銭
１株当たり当期純利益 120円 64銭 124円 75銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2020年６月29日開催の取締役会において、2020年７月31日を効力発生日として、１株を24株とする
株式分割を決議しております。これにより、1,886,000株が増加し、発行済株式総数は1,968,000株となって
おります。１株当たり情報の算定に当たっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 237,420 245,498
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 237,420 245,498
普通株式の期中平均株式数(株) 1,968,000 1,968,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 2,442,156 2,645,902
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
（うち新株予約権（千円）） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,442,156 2,645,902
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,968,000 1,968,000
の数(株)
(重要な後発事象)
（公募増資等）
公募による募集株式発行
当社は、2020年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。この株式上場にあたり、
2020年11月20日及び2020年12月７日開催の取締役会において、下記のとおり公募による募集株式発行を決議し、2020年
12月24日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は279,600千円、発行済株式総数は2,168,000株となっております。
（1）募集株式の数 当社普通株式 200,000株
（2）増加した資本金及び 増加した資本金の額 211,600千円
資本準備金に関する事項 増加した資本準備金の額 211,600千円
（3）募集方法 発行価格での一般募集とし、野村證券株式会社を引受人として、全株式を買取
引受けにより募集いたしました。
（4）発行価格 １株につき 2,300円
（5）払込期日 2020年12月24日（木曜日）
（6）引受価額 １株につき 2,116円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額で
あります。
なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
（7）資金の使途 設備資金として商品開発投資と社内デジタル化推進に、運転資金として既存
商品・サービスの機能向上推進にそれぞれ充当する予定であります。
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