2020年12月期 決算説明資料
2021年2月25日
株式会社グローバルインフォメーション
JASDAQスタンダード 証券コード：4171
Global Information, Inc.© 2021 Confidential & Proprietary
アジェンダ
1. 会社概要
2. 事業内容
3. 2020年12月期決算について
4. 2021年12月期事業計画について
Global Information, Inc.© 2021 Confidential & Proprietary 1
アジェンダ
1. 会社概要
2. 事業内容
3. 2020年12月期決算について
4. 2021年12月期事業計画について
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会社概要
2020年12月31日現在
社名 株式会社グローバルインフォメーション
Global Information, Inc.
所在地 川崎市麻生区万福寺 1-2-3 アーシスビル 7階
事業内容 1. 市場調査レポートの販売
2. 年間情報サービスの販売
3. 委託調査の受託
4. 国際会議・展示会の代理販売
経営理念 当社は最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援
し、各業界の意義ある活性化に貢献し、ひいては社会の発展に寄与する。社員がひと
りひとり責任と誇りを持って満足して働く環境を創出する。
設立 1995年1月
代表者 小野 悟
資本金 91,075千円
従業員数 45名（臨時従業員：17名）
株主数 1,551名
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経営理念
お客様にとって真に価値のある情報を精査し、お届けすることが私たちの使命です。
世界の先端分野の市場動向や技術動向。その最新情報を25年以上お届けしてきました。
当社は世界6か国に拠点を持ち、約300社の調査会社と代理店契約を締結する市場情報提供会社です。
お客様の情報ニーズに的確にお答えする調査資料の提案、個別調査はもちろん、各国で開催される国際会議や各種セ
ミナー情報、参加申し込みなど、総合的な情報サービスを提供しています。お客様の意思決定を支援し、事業展開に寄
与できる最適情報をタイムリーに提供、各業界・産業界の活性化に「情報」というフェイズから貢献します。
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沿革
1983年1月 米国及び英国の通信分野のコンサルティング会社及び出版会社の代理店業務を開始
1995年1月 株式会社アイジーアイジャパン（当社）を東京都渋谷区に設立
1996年7月 商号を株式会社グローバルインフォメーションに変更し、本社を神奈川県川崎市麻生区に移転
2000年9月 米国コネチカット州に米国支店を開設
2001年3月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所（現シンガポール支店）を設立
2001年10月 大韓民国ソウル市に韓国支店を設立
2002年12月 ベルギーブリュッセルにベルギー駐在員事務所（現ヨーロッパ支店）を設立
2005年2月 台湾台北市に台湾駐在員事務所（現台湾支店）を設立
2007年3月 川崎市麻生区内で本社を移転
2020年1月 100%子会社株式会社ギブテックを設立
2020年12月 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場（証券コード：4171）
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アジェンダ
1. 会社概要
2. 事業内容
3. 2020年12月期決算について
4. 2021年12月期事業計画について
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当社の事業について
市場・技術動向に関する情報提供事業における4事業が主力
国際会議・展示会 その他
2.5% 0.6%
委託調査
市場・技術動向に関する情報提供事業
6.8%
年間情報サービス
市場調査レポート 6.1%
年間情報サービス
2020年12月期
売上高
委託調査
2,153百万円
国際会議・展示会
その他事業（Giv-Tech） 市場調査レポート
84.0%
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市場・技術動向に関する情報提供事業について
市場・技術動向に関する情報提供事業における4事業が主力
国際会議・展示会 その他
2.5% 0.6%
委託調査
市場・技術動向に関する情報提供事業
6.8%
年間情報サービス
市場調査レポート 6.1%
年間情報サービス
2020年12月期
売上高
委託調査
2,153百万円
国際会議・展示会
その他事業（Giv-Tech） 市場調査レポート
84.0%
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【市場・技術動向に関する情報提供事業】
事業系統図
多数の調査会社・国際会議主催者から優良仕入先を選別して販売
仕入 販売
仕入先 当 社 顧 客
支払 支払（現地通貨）
市場調査レポート
検索・試読依頼 事業
仕 商 商品情報プラットフォーム
入 （WEBサイト） 年間情報サービス
調査出版会社 先 品
検索・デモ依頼 事業
・ 概
商 要 委託調査
品 翻
選 営業スタッフによる 調査依頼 事業
訳 サポート
別
国際会議・展示会
国際会議等主催者
イベント検索 事業
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【市場・技術動向に関する情報提供事業】
顧客企業の属性
製造業、シンクタンク等の大手企業からの信頼が厚い
【国内顧客業種別売上高割合 2020年】
官公庁独法 1.8%
その他 6.7%
商社 1.9%
金融 3.0%
大学・学術機関 3.2%
コンサルティング 5.0%
通信・IT事業者 6.0%
製造業
72.4%
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市場・技術動向に関する情報提供事業について
市場・技術動向に関する情報提供事業における4事業が主力
国際会議・展示会 その他
2.5% 0.6%
委託調査
市場・技術動向に関する情報提供事業
6.8%
年間情報サービス
市場調査レポート 6.1%
年間情報サービス
2020年12月期
売上高
委託調査
2,153百万円
国際会議・展示会
その他事業（Giv-Tech） 市場調査レポート
84.0%
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【市場・技術動向に関する情報提供事業】
事業内容：①市場調査レポート事業 -1-
特定の調査項目について、調査出版会社のアナリストが市場・技術動向の調査・分析を行
い、体系的にまとめたレポートを販売する事業
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【市場・技術動向に関する情報提供事業】
事業内容：①市場調査レポート事業 -2-
【当社を利用いただくメリット】 【市場調査レポート 取扱い商品数の推移】
100,000
93,482
90,000 84,865
80,000
70,805
70,000
60,262
60,000
49,887
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期
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【市場・技術動向に関する情報提供事業】
事業内容：①市場調査レポート事業 -3-
世界の市場調査資料 総合サイト
日・英・韓・中の各言語でWEBサイトを展開
世界の調査レポートを
90,000点を超える商品の情報を掲載 オンラインで販売
約300社の仕入先の商品を一括検索可能
（2020年12月現在）
広い産業セクターカバレッジ
最適な情報の提案
購入前の内容確認
スピーディーな納品
顧客の社内規定に合わせた支払条件
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【市場・技術動向に関する情報提供事業】
事業内容：①市場調査レポート事業 -4-
独自サービス 『試読サービス』について
◆ 『試読サービス』
市場調査レポートの購入を検討しているお客様に、市場調査レ
ポートの原本を無料で試読していただく当社独自のサービス。
取扱いレポートの約半数が試読可能！
WEB会議システムを利用したオンライン試読にも対応。コロナ禍
において、多くのお客様にご利用いただいております。
試読ができない商品については商品の抜粋（サンプル）を提供
しております。
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【市場・技術動向に関する情報提供事業】
事業内容：①市場調査レポート事業 -5-
成熟市場から最先端のトレンドに至るまで、多種多様な産業分野・市場をカバー
産業分野（カテゴリー）ごとの売上高構成比が大きな偏りなく分散していることは、当社をご利用いただいているお客様企業
の属する産業分野・市場が多岐にわたっており、かつ当社がそのニーズに応えていることを示すものと考えております。
【カテゴリー別売上高構成比及びトピック例】
カテゴリー 調査トピック（一例）
通信/IT IoT、人工知能（AI）、5G、ブロックチェーン、VR/AR、ITセキュリティ、Eヘルス
医療機器 体外診断（IVD）、画像診断、DNAシーケンス、生体モニタリング、細胞培養/細胞探索
一般消費財、他 通信/IT
医薬品 遺伝子/細胞療法、CAR-T細胞、バイオ医薬品、自己免疫疾患、ワクチン（mRNA等）
15% 16%
自動車 マテリアル 炭素繊維、導電性インク、生分解性ポリマー、レアメタル、金属材料、コーティング
5% 産業用機械 ロボティクス、ファクトリーオートメーション（FA）、先進農業機械、無人搬送車
2020年12月期 エネルギー リチウムイオン電池、燃料電池、水素エネルギー、クリーンエネルギー、ガスタービン
電子部品 マテリアル
8% カテゴリー別 電子部品 紫外線（UV）LED、ヒューマンセントリックライティング、パワー半導体、コネクター
14%
売上高構成比 自動車 カーエレクトロニクス、電気自動車（EV)、自動運転技術、車載センサー（LiDAR等）
エネルギー 一般消費財 成人用おむつ、手指消毒剤、パーソナルケア、香料香水、電動自転車
9% 医薬品 インフラ 上下水/工業用水、膜技術（RO膜等）、ZLDシステム、スマート空港、送配電システム
12% 食料品 機能性食品、培養肉、フードデリバリー、カロテノイド、ビーガン/ベジタリアン
産業用機械
10% 医療機器 航空・宇宙 ドローン、エアモビリティ、小型衛星、航空機整備・修理・オーバーホール（MRO）
12% 金融・保険 フィンテック、ATM、マイクロファイナンス、デジタルバンキング、ペイメントカード
その他 企業プロファイル調査等、特定の産業カテゴリーに分類できないもの
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市場・技術動向に関する情報提供事業について
市場・技術動向に関する情報提供事業における4事業が主力
国際会議・展示会 その他
2.5% 0.6%
委託調査
市場・技術動向に関する情報提供事業
6.8%
年間情報サービス
市場調査レポート 6.1%
年間情報サービス
2020年12月期
売上高
委託調査
2,153百万円
国際会議・展示会
その他事業（Giv-Tech） 市場調査レポート
84.0%
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【市場・技術動向に関する情報提供事業】
事業内容：②年間情報サービス事業
年間単位の契約により、継続的に市場・技術動向情報を提供
特定テーマに関するタイムリーな情報の入手、テーマの周辺領域に関する情報入手を簡易に実現
海外の調査出版会社に代わって、当社が商品に関する
説明やデモを実施
言語の壁や時差等の煩わしさを感じることなく、海外
の企業が提供する情報サービスの購読が可能
サブスクリプション型
オンラインデータベース型
定期刊行型 etc.
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市場・技術動向に関する情報提供事業について
市場・技術動向に関する情報提供事業における4事業が主力
国際会議・展示会 その他
2.5% 0.6%
委託調査
市場・技術動向に関する情報提供事業
6.8%
年間情報サービス
市場調査レポート 6.1%
年間情報サービス
2020年12月期
売上高
委託調査
2,153百万円
国際会議・展示会
その他事業（Giv-Tech） 市場調査レポート
84.0%
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【市場・技術動向に関する情報提供事業】
事業内容：③委託調査事業
既存の商品カバーできない調査ニーズに対してカスタム調査を提供
調査会社の選定から調査結果報告までワンストップで提供
調査会社の選定
• 調査ニーズのヒアリングを行い、提携する優良調査会社から
最適な会社を選定
調査の進捗管理
• 進捗を管理
• 調査完了までお客様の委託調査実施をサポート
調査報告会
• 当社スタッフが調査会社及びお客様に代わり、お客様企業内での
調査成果報告会開催
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市場・技術動向に関する情報提供事業について
市場・技術動向に関する情報提供事業における4事業が主力
国際会議・展示会 その他
2.5% 0.6%
委託調査
市場・技術動向に関する情報提供事業
6.8%
年間情報サービス
市場調査レポート 6.1%
年間情報サービス
2020年12月期
売上高
委託調査
2,153百万円
国際会議・展示会
その他事業（Giv-Tech） 市場調査レポート
84.0%
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【市場・技術動向に関する情報提供事業】
事業内容：④国際会議・展示会事業
世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募る事業
イベントの申込から支払い、問合せまで現地言語でWEBサイトでワンストップで提供
国際会議・展示会の英語版WEBページを日本語、韓国語、中国語それぞれに翻訳して提供
申込み、支払いの手続きまで完結
開催者への問合せについても全て当社が窓口となり、現地言語で対応
今期よりオンライン国際会議・展示会への参加者募集を開始
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【市場・技術動向に関する情報提供事業】
海外事業所展開
日本を含む世界6か国で事業展開 国内比率 約7割
ヨーロッパ支店 日本本社
2002年開設 1995年開業 米国支店
日本語WEBサイト 2000年開設
その他
台湾
5%
韓国支店 7%
2001年開設
韓国語WEBサイト 韓国
2020年12月期
18%
地域別
売上高構成比
シンガポール支店
2001年開設 日本
台湾支店 70%
【多言語WEBサイト展開】 2005年開設
• 日本語 - gii.co.jp
中国語WEBサイト
• 英語 - giiresearch.com
• 韓国語 - giikorea.co.kr
• 中国語（繁） - giichinese.com.tw
• 中国語（簡） - giichinese.com.cn
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アジェンダ
1. 会社概要
2. 事業内容
3. 2020年12月期決算について
4. 2021年12月期事業計画について
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業績推移
売上高 営業利益
2,218 2,363 2,309 318 320
2,153 301 289
1,951
1,815 241
145
15/12期 16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 15/12期 16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
（単位：百万円） 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期
売上高 1,815 1,951 2,218 2,363 2,309 2,153
営業利益 145 241 301 318 289 320
経常利益 124 246 344 321 342 332
当期純利益 63 164 250 219 229 255
※2015年12月期~2019年12月期は単体、2020年12月期は連結
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2020年12月期 決算サマリー
■ 2019年 vs 2020年 四半期ごとの売上高・営業利益推移
900 240
19/12月期売上高 20/12月期売上高
800 210
700
19/12月期営業利益（右目盛り） 20/12月期営業利益（右目盛り） 180
600 150
500 120
400 90
300 60
200 30
100 0
0 -30
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
出足好調だったものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により2月以降苦戦
4月、5月を最悪期として経済活動の再開に伴い、収益は徐々に回復
第4四半期は、特に韓国、台湾における想定以上の急回復により前年を上回る売上高を記録
※2019/12期、2020/12期共に、四半期ごとの数値は監査法人によるレビューを受けていないため、参考値となります。
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損益計算書サマリー（前期比較）
2019年12月期（※） 2020年12月期
（単位：百万円） 前期比増減 前期比（％）
利益率（%） 利益率（%）
売上高 2,309 － 2,153 － △155 △6.7
売上総利益 992 43.0 973 45.2 △18 △1.9
営業利益 289 12.5 320 14.9 31 10.7
経常利益 342 14.8 332 15.4 △10 △3.0
当期純利益 229 9.9 255 11.9 26 11.6
※当社は2020年12月期より連結決算に移行したため、2019年12月期については単体の業績をご参考として記載しております。
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各事業の状況
■ 事業区分別売上高
（単位：百万円）
2,309
4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客企業の活動が制限さ
2,153 市場調査
れたことにより苦戦。第4四半期から、韓国支店、台湾支店において急激に回
レポート 復。前年比1.8％増収で着地。
年間情報 新型コロナウイルス感染症拡大による影響は小さく、年間を通して堅調に推
サービス 移。前年比22.6％の増収。
1,777
1,808 第4四半期は回復。下期の売上高は計画を上回るも、2月～6月の落込みを
委託調査 カバーするには至らず、前年比6.8％の減収。
新型コロナウイルス感染症の影響大。
国際会議
2月以降、イベントの中止・延期が相次ぎ、海外・国内ともに苦戦。80.0％の減
・展示会 収。
107
157
132
その他 2020年1月に株式会社ギブテックを設立し、売上を計上。
266 146 53
12
2019/12期 2020/12期
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貸借対照表／キャッシュフロー計算書 サマリー
2020年12月期末 BS CFサマリー
（単位：百万円） （単位：百万円）
営業CF 投資CF 財務CF
現金及び預金
流動資産 1,517
1,836
固定資産; 83
負債合計 流動負債; 320
株式発行：139百万円
568 固定負債; 247
配当金支払い：40百万円
純資産; 1,351
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
2019年12月期末残高 2020年12月期末残高
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アジェンダ
1. 会社概要
2. 事業内容
3. 2020年12月期決算について
4. 2021年12月期事業計画について
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2021年12月期 事業方針
上場メリットを最大限に生かし、市場・技術動向情報のトップオブマインドの地位を確立
(1) ブランド力の向上
(2) 仕入先との関係強化
(3) お客様との関係強化
(4) 商品登録プロセスの効率化
(5) 海外拠点（英語圏）の強化
(6) IoT事業（Giv-Tech）の早期収益化
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2021年12月期 事業方針
(1) ブランド力の向上
市場情報を求めるお客様に第一に想起していただける様、上場による知名度・信用度の向上効果に
加え、WEBチャネルを活用した各種広告宣伝施策により、ブランド力の向上に取り組みます。
(2) 仕入先との関係強化
既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓により、多様化するお客様のニーズに応えられる盤
石な商品供給体制を構築いたします。また、アジア圏での独占販売権を獲得することで他の販売代
理店との競合も回避します。
(3) お客様との関係強化
きめ細やかな顧客サービスによりお客様の情報ニーズを一早くキャッチし、最適な市場情報を提供
いたします。上場による信用度の向上を最大限活用し、試読サービス等の独自サービスの提供を通
じて、お客様との継続的な取引増加に努めます。
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2021年12月期 事業方針
(4) 商品登録プロセスの効率化
仕入先の増加と共に増加する取扱い商品数の登録プロセスを効率化し、タイムリーに情報を提供い
たします。機械翻訳の活用による省力化を進めておりますが、更なる効率化に資するシステムへの投
資、優秀な人材の確保に努めてまいります。
(5) 海外拠点（英語圏）の強化
市場規模が大きな欧米市場でのシェア獲得のため、英語版WEBサイトの再構築等を検討しています。
アジア圏での着実な成長に加え、これら地域でのシェア獲得により成長を更に加速させてまいりま
す。
これらの戦略により、市場・技術動向情報のトップオブマインドを目指す
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（6）IoT事業（Giv-Tech） ZETA通信について
ZETA通信※（LPWA）の活用を推進し、IoTにおけるラストワンマイルの整備を通じ、
Society5.0で提唱されている超スマート社会の実現に貢献します。
ZETA通信ネットワーク
無線通信でデータを伝送
中継器 基地局 インターネット
（Mote） データサーバ
（AP） クラウド
各種センサー
（温湿度、ドア開閉、照度、etc.） PC、スマホ
※ ZETA：ZiFiSense社が開発したLPWA（Low Power Wide Area）通信規格。超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による
多チャンネルでの通信、マルチホップ・メッシュネットワークによる分散アクセス、双方向での低消費電力通信などの
特長を持つ、IoTに適した最新のLPWAネットワーク規格。
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ZETA通信 活用イメージ例
ZETA通信（LPWA）は様々な場面での活用が期待される
ビル管理 工場
温度・湿度、漏水検知、ドア開閉セン 工場内の各種計装類からのデータを
サー等からのデータをZETA通信で受 ZETA通信でリアルタイム受信
信し、遠隔制御が可能 人員削減によるコスト削減と運転の
ビル管理、警備に掛かるコスト削減 リアルタイム管理による生産効率改善
農業 防災
離れた農地の温度、土壌水分量、照度 河川の水位等を遠隔地からリアルタ
等の情報をZETA通信で受信 イムに監視可能
実際に農地に赴いて行う作業量が削 自然災害の兆候をいち早く察知し、
減でき、人手不足の解消に寄与 被害を未然に防ぐ
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Giv-Tech事業領域
ZETA通信初の国産ブランド「JΛZE」（ジェイズ）を展開
ZETA通信の基本デバイスとなる基地局（AP）、中継器（Mote）を2020年にリリース
（商標登録済み）
製造は外部EMS（※）を活用する
ファブレスモデル
※電子機器製造受託メーカー 基地局（AP） 中継器（Mote）
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JΛZE製品リリースロードマップ
ZETA通信基本デバイス（AP, Mote）の本格的な販売を開始。更にセンサー類を続々リリース予定。
株式会社ギブテック単体での黒字化を目指す。
屋外設置用
BOX(Mote)
（単位：百万円）
漏水センサー
他社製
テスト
モジュール
漏水検知器
12.4
黒字化
屋外設置用 ドア開閉 その他センサー類
BOX(AP) センサー BLEゲートウェイ 開発予定
温湿度
電池駆動式 センサー
JΛZE Mote Mote
売上高
セグメント損益
超音波式距離
センサー
JΛZE AP △23.6
リリース済 2020年12月期 2021年12月期
2020年Q4 2021年Q1 2021年Q2 2021年Q3
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Giv-Tech 会社概要
社名 株式会社ギブテック （英語表記：Giv-Tech, Inc.）
所在地 川崎市麻生区万福寺 1-2-3 アーシスビル 7階
1. LPWAネットワーク機器の製造・販売
事業内容
2. LPWA通信ネットワークの導入・運用支援サービス
設立 2020年1月
代表者 樋口 荘祐
資本金 30,000千円
主要株主 株式会社グローバルインフォメーション（100.0%）
2020年12月31日現在
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2021年12月期 事業区分別見通し
売上高
要 因
前期比見通し
市場調査レポート事業
新型コロナウイルスによる市場への影響に関する
情報への需要増
年間情報サービス事業 取引実績の少ない顧客層への積極アプローチ
市場・技術動向に 認知度・信用度向上によるリード増を期待
関する情報提供事業 新商品の取扱い増加
委託調査事業
年間を通じて国際会議・展示会の開催は難しく、
国際会議・展示会事業
オンラインイベントによる収益は限定的
JAZE基本デバイスの本格的な販売を開始
その他事業 （Giv-Tech）
各種スマートセンサーを続々リリース予定
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2021年12月期 数値計画
2020年12月期 2021年12月期
（単位：百万円） 実績 計画 前期比増減 前期比（％）
利益率（%） 利益率（%）
売上高 2,153 － 2,350 － 196 9.1
営業利益 320 14.9 352 15.0 31 9.8
経常利益 332 15.4 362 15.4 29 9.0
親会社株主に帰属する
当期純利益 255 11.9 239 10.2 △16 △6.5
一株当たり配当金（円） 30.0 － 24.0 － － －
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成長イメージ
➢ 市場・技術動向に関する情報提供事業
ブランド力向上、新規顧客開拓、商品レパートリー増加等により、国内トップから圧倒的No.1へ
➢ その他事業（IoT関連）
ZETA初の国産ブランド「JΛZE」の本格的な普及により、非連続的な成長を目指す
売上高 その他新規事業開拓
IoT事業の拡大
既存事業の着実な成長
現在
時間
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