4171 Ｊ－グローバルＩ 2021-02-12 15:30:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社グローバルインフォメーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4171 URL https://corporate.gii.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小野 悟
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO兼管理部長 (氏名) 杜山 悦郎 (TEL) 044-952-0102
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,153 － 320 － 332 － 255 －
2019年12月期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2020年12月期 253百万円( －％) 2019年12月期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 102.13 93.18 18.9 17.3 14.9
2019年12月期 － － － － －
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
(注) １．当社は2020年12月期から連結財務諸表を作成しているため、2019年12月期の数値及び対前期増減率について
は、記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ
期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
２．当社株式は、2020年12月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場しているため、当事業年
度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,919 1,351 70.4 514.86
2019年12月期 － － － －
(参考) 自己資本 2020年12月期 1,351百万円 2019年12月期 －百万円
(注) 当社は2020年12月期から連結財務諸表を作成しているため、2019年12月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 157 19 99 1,517
2019年12月期 － － － －
(注) 当社は2020年12月期から連結財務諸表を作成しているため、2019年12月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 16.00 16.00 40 － －
2020年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00 78 29.4 5.8
2021年12月期(予想) － 0.00 － 24.00 24.00 27.1
(注) １．2020年12月期期末配当金の内訳 記念配当 6円00銭 特別配当 －円－銭
２．当社は、2019年７月18日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期につ
いては当該株式分割後の配当金の額を記載しております。
３．当社は、2020年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年12月期の配当性向及び純資産配当率(連
結)については記載しておりません。また、2020年度12月期の純資産配当率(連結)は、連結初年度のため期末
１株当たり純資産額に基づいて計算しております。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,350 9.1 352 9.8 362 9.0 239 △6.5 88.68
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)株式会社ギブテック 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 2,625,000株 2019年12月期 2,500,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 2,503,073株 2019年12月期 2,500,000株
(注) 当社は、2019年７月18日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定し
ております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,141 △7.3 337 16.4 354 3.5 277 21.3
2019年12月期 2,309 △2.3 289 △9.2 342 6.6 229 4.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 111.03 101.30
2019年12月期 91.66 －
(注) １．2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社株式は、2020年12月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場しているため、当事業年
度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,941 1,374 70.8 523.34
2019年12月期 1,732 998 57.6 399.37
(参考) 自己資本
2020年12月期 1,373百万円 2019年12月期 998百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４
ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年２月25日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する
決算説明会資料は、当社ホームページ（https://corporate.gii.co.jp）に掲載します。
（連結業績予想における１株当たり当期純利益について）
当社は、2021年１月25日を払込期日として第三者割当増資を行っております。連結業績予想における１株当たり
当期純利益は、当該増資を反映した期中平均株式数を基に算出しております。
株式会社グローバルインフォメーション (4171) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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株式会社グローバルインフォメーション (4171) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、全世界で経済活動が大きく制限され、極めて厳しい状況が続きました。日本国内においては、緊急事態宣言が解
除された５月以降、経済活動が再開されましたが、足もとでは再び感染者数が増加しており、依然として予断を許さ
ない状況となっております。
そうした中、当社が属する市場調査レポート出版業界においては、昨今のインド系調査出版会社の著しい成長や調
査出版会社自身による直販部門の戦略的強化などにより競争が激化しつつあり、当社を取り巻く環境は大きく様変わ
りしております。
このような状況の下、当社は今期を初年度とした３か年の「2020 中期経営計画」に基づき、新規調査出版会社の開
拓、既存調査出版会社との関係強化等に取り組み、収益拡大に取り組んでまいりました。商品面においては、新規仕
入先の開拓を積極的に推し進める一方で、取扱商品数の増加に対応するため、翻訳業務のさらなる自動化・効率化に
注力いたしました。販売面においては、ダイレクトメール等のマーケティング活動の見直しや顧客対応のオンライン
化等の取り組みにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を低減することに努めてまいりましたが、感染
症の蔓延により当社の業績に対する影響は予定されていた会議・展示会のキャンセル又は延期という形で２月頃より
国際会議・展示会事業に現れ始め、緊急事態宣言が発令された４月以降はその他の事業にも影響が及び、売上高及び
営業利益が当初の計画を下回る状況が続いたため、８月に年度予算の修正を実施しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,153,861千円、営業利益は320,560千円、経常利益は332,245千円、親会社株
主に帰属する当期純利益は255,632千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 市場、技術動向に関する情報提供事業
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査
事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたしま
す。
(a) 市場調査レポート事業
当社の主力である市場調査レポート事業は、４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客企業の
活動が制限されたこと等を理由に、第３四半期までは前年同期の売上高を下回る時期が続きましたが、第４四半
期においては、本社部門、韓国支店及び台湾支店において、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前事業年度比1.8％増の1,808,999千円となりました。
(b) 年間情報サービス事業
年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門とも売上高が前事業年度を大きく上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前事業年度比22.6％増の132,404千円となりました。
(c) 委託調査事業
委託調査事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても、受託件数が前年同期と比較して減少し、売上高が前
年同期を下回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前事業年度比6.8％減の146,670千円となりました。
(d) 国際会議・展示会事業
国際会議・展示会事業は、２月以降、新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、予定されていた多くの会議・展
示会の中止又は延期が相次ぎ、本社部門、海外部門とも売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前事業年度比80.0％減の53,354千円となりました。
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株式会社グローバルインフォメーション (4171) 2020年12月期 決算短信
以上より、当セグメントの売上高は2,141,429千円となり、セグメント利益は337,053千円となりました。
② その他
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT（モノのインターネット）向け無線通信方式であ
るLPWA通信に関するコンサルティング及びセミナーでの講演により売上高は12,431千円となり、セグメント損失は
23,692千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,919,961千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,517,602千円、売掛金が239,515千円、前渡金が63,637千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は568,014千円となりました。
主な内訳は、役員退職慰労引当金が229,850千円、前受金が126,843千円、支払手形及び買掛金が105,218千円、であ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は1,351,946千円となりました。
主な内訳は、資本金が91,075千円、利益剰余金が1,190,846千円、資本剰余金が69,575千円であります。
なお、自己資本比率は70.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,517,650千円となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は157,769千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益335,385千円、役員
退職慰労引当金の減少91,700千円、売上債権の減少23,903千円、仕入債務の増加29,943千円があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は19,011千円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入23,731千円、有形
固定資産の取得による支出3,740千円、無形固定資産の取得による支出980千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は99,150千円となりました。これは、株式の発行による収入139,150千円、配当金の支払
額40,000千円があったことによるものであります。
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株式会社グローバルインフォメーション (4171) 2020年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の終息時期が未だに見通せない中、諸外国における政治・経済情勢の不確実性は増して
おり、国内外の今後の経済状況は厳しい状況が続くことが予想されます。
市場・技術動向に関する情報提供事業セグメントにおいて、2020年12月期に新型コロナウイルスの影響により多く
のイベントが中止又は延期されたことで収益が大きく落ち込んだ国際会議・展示会事業においては、今期も現地での
会議・展示会の開催は困難であることが見込まれ、売上高は前期と比較して減少することが予測されます。一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの顧客企業が参入する市場又は取扱う技術の将来動向の不確実性は以
前に増して高まっており、各市場の将来予測情報を含む市場・技術動向に関する情報に対する需要は今後も高まり、
当社グループの主要製品である市場調査レポートをはじめ、年間情報サービス、委託調査に対する需要は国内外を問
わず、増加することが見込まれます。このような環境のもと、当社グループは今期を初年度とする３か年の計画を
「2021 中期経営計画」として定め、仕入先との関係強化、顧客との関係強化、ブランド力の向上等の諸施策に取り組
み、収益拡大に努めてまいります。
その他セグメントでは、子会社である株式会社ギブテックにおいて、主要製品であるLPWA通信規格「ZETA」を利用
した基地局及び中継器の製造及び販売を本格的に開始いたします。その他、ZETA関連製品の受託開発、スマートビル
ディング、スマートファクトリー用の各種スマートセンサーの開発・販売を行う予定であります。これらの収益によ
り、今期は株式会社ギブテック単体での営業利益黒字化を見込んでおります。
以上のことから、2021年12月期の通期連結業績見通しについては、売上高は2,350百万円、営業利益は352百万円、
経常利益は362百万円、親会社に帰属する当期純利益は239百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内企業との比較可能性を考慮し、現在は日本基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用につ
きましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,517,602
売掛金 239,515
商品及び製品 107
原材料及び貯蔵品 7,196
前渡金 63,637
その他 8,840
流動資産合計 1,836,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,090
工具、器具及び備品（純額） 3,194
土地 12,939
有形固定資産合計 41,224
無形固定資産
商標権 205
ソフトウエア 4,132
その他 465
無形固定資産合計 4,803
投資その他の資産
繰延税金資産 9,880
その他 27,151
投資その他の資産合計 37,032
固定資産合計 83,061
資産合計 1,919,961
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 105,218
未払金 19,686
未払法人税等 4,546
未払消費税等 35,427
前受金 126,843
賞与引当金 3,792
その他 24,630
流動負債合計 320,144
固定負債
退職給付に係る負債 18,020
役員退職慰労引当金 229,850
固定負債合計 247,870
負債合計 568,014
純資産の部
株主資本
資本金 91,075
資本剰余金 69,575
利益剰余金 1,190,846
株主資本合計 1,351,496
新株予約権 450
純資産合計 1,351,946
負債純資産合計 1,919,961
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高 2,153,861
売上原価 1,180,611
売上総利益 973,249
販売費及び一般管理費 652,689
営業利益 320,560
営業外収益
受取利息 402
有価証券売却益 275
為替差益 9,170
債務勘定整理益 13,892
助成金収入 5,597
その他 312
営業外収益合計 29,650
営業外費用
上場関連費用 16,920
その他 1,045
営業外費用合計 17,966
経常利益 332,245
特別利益
投資有価証券売却益 3,140
特別利益合計 3,140
特別損失
その他 0
特別損失合計 0
税金等調整前当期純利益 335,385
法人税、住民税及び事業税 66,283
法人税等調整額 13,469
法人税等合計 79,753
当期純利益 255,632
親会社株主に帰属する当期純利益 255,632
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期純利益 255,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,708
その他の包括利益合計 △1,708
包括利益 253,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 253,923
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 21,500 － 975,214 996,714
当期変動額
新株の発行 69,575 69,575 139,150
剰余金の配当 △40,000 △40,000
親会社株主に帰属する
255,632 255,632
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 69,575 69,575 215,632 354,782
当期末残高 91,075 69,575 1,190,846 1,351,496
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,708 1,708 450 998,872
当期変動額
新株の発行 139,150
剰余金の配当 △40,000
親会社株主に帰属する
255,632
当期純利益
株主資本以外の項目
△1,708 △1,708 － △1,708
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,708 △1,708 － 353,073
当期末残高 － － 450 1,351,946
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 335,385
減価償却費 3,599
敷金償却 669
有価証券売却損益（△は益） △275
投資有価証券売却損益（△は益） △3,140
賞与引当金の増減額（△は減少） △524
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,530
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △91,700
受取利息及び受取配当金 △402
助成金収入 △5,597
為替差損益（△は益） 2,037
その他の損益（△は益） 0
売上債権の増減額（△は増加） 23,903
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,206
仕入債務の増減額（△は減少） 29,943
その他の資産の増減額（△は増加） △1,759
その他の負債の増減額（△は減少） 11,151
小計 292,554
利息及び配当金の受取額 402
助成金の受取額 5,597
法人税等の支払額 △140,785
営業活動によるキャッシュ・フロー 157,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 23,731
有形固定資産の取得による支出 △3,740
無形固定資産の取得による支出 △980
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 139,150
配当金の支払額 △40,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 99,150
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 273,873
現金及び現金同等物の期首残高 1,243,776
現金及び現金同等物の期末残高 1,517,650
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社ギブテック
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において株式会社ギブテックを設立したことに伴い、当第４四半期連結会計期間より同社を連
結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用） ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
② 役員退職慰労引当金
親会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「市場・技術動向に関する情報提供事業」には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会
議・展示会の４つの商品区分が含まれます。「その他事業」には、連結子会社である株式会社ギブテックにおけ
るLPWA通信方式を利用した通信機器の販売、IoTシステム導入に向けたコンサルティング及びセミナー講演等を含
みます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
市場・技術動向
(注)１、２ 計上額
に関する その他事業 計
情報提供事業
売上高
外部顧客への売上高 2,141,429 12,431 2,153,861 － 2,153,861
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 2,141,429 12,431 2,153,861 － 2,153,861
セグメント利益又は損失
337,053 △23,692 313,360 7,200 320,560
(△)
その他の項目
減価償却費 3,391 208 3,599 － 3,599
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数
料、地代家賃のセグメント間取引の消去7,200千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供
されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 514.86円
１株当たり当期純利益 102.13円
潜在株式調整後
93.18円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、2020年12月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場したため、当連結会計年度
の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 255,632
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
255,632
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,503,073
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 240,371
(うち新株予約権(株)) (240,371)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は、2020年12月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場いたしました。当社は上場にあ
たり、2020年11月19日及び2020年12月３日開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次の
とおり決議し、2021年１月25日に払込が完了しました。
(1) 発行する株式の種類及び数 ：当社普通株式75,000株
(2) 割当価額 ：１株につき1,113.20円
(3) 払込金額 ：１株につき943.50円
(4) 資本組入額 ：１株につき556.60円
(5) 割当価額の総額 ：83,490千円
(6) 払込金額の総額 ：70,762千円
(7) 資本組入額の総額 ：41,745千円
(8) 資金の使途 ：人材採用費、マーケティング費用、システム開発費、子会社で
ある株式会社ギブテックへの融資に充当する予定であります。
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