KAIZEN
2021年12月期 第3四半期 the
決算説明資料
World
株式会社Kaizen Platform 証券コード 4170
2021年11月12日 21世紀のなめらかな働き方で
世界をカイゼンする
目次
1 会社およびサービスの概要
2 2021年12月期 第3四半期の業績
3 通期業績予想の修正と中長期の経営方針
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会社概要
会社名 ： 株式会社Kaizen Platform
設立 ： 2017年4月（前身となる米国KAIZEN platform Inc.は2013年3月設立 *）
所在地 ： 東京都港区
従業員数 ： 115名（2021年9月末時点）
- 株式会社Kaizen Platform 及び Kaizen Platform USA,Inc. ： 69名
- 株式会社ディーゼロ：46名
資本金 ： 1,722,075千円（2021年9月末時点）
経営陣 ： 須藤 憲司 代表取締役CEO
海本 桂多 取締役COO
高崎 一 取締役CFO
渡部 拓也 取締役CTO
杉山 全功 社外取締役
松山 知英 社外取締役（株式会社 エヌ・ティ・ティ・アド 取締役）
小田 香織 監査役
五宝 滋夫 監査役
林 依利子 監査役
関係会社 ： 株式会社ディーゼロ ／ Kaizen Platform USA,Inc. ／
株式会社DX Catalyst
* KAIZEN platform Inc. と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc. との間で、KAIZEN platform Inc. を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、
当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施するとともに、日本事業をKaizen USA, Inc.から当社へ譲渡し（2017年7月)、現在に至る
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創業の狙い
SaaSで生産性を高めつつ
世界中の才能をクラウド上に集めて顧客のDXを実現する
市場環境 これまでの状況 創業の仮説
● 日本の大企業退職率は2.4%※ ● 正規雇用重視 × 解雇規制から ● SaaSを通じたアウトソーシング
人材ポートフォリオを変えづらく 多重下請構造で雇用弾力性を担保 で高度なサービスをリモート提供
専門家を育成しづらい
● オフィス常駐型での業務は通勤や ● 単発でのタスクマッチング
● 開発受託などITサービスには ムダな会議など生産性が低く、 ではなく、複雑なプロジェクト
巨大アウトソース市場が既に存在 働き方の自由度が低い をリカーリングで請け負う
DXは巨大なアウトソーシング これまでのアウトソーシング SaaS+高度専門人材チーム
市場を生み出す は生産性が高くない でDXのBPOを実現
※日経「スマートワーク経営」調査 2018
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DX市場における当社の事業機会
UXにつながるDXはデジタル時代の新しい競争戦略だが
大企業はレガシーシステムでDX投資が遅れており、このGAPが当社の事業機会
UXに繋がるDXは システム投資の8割は ビジネス部門とIT部門の
新しい時代の競争戦略 レガシーシステムの保守 GAPが当社の事業機会
€1のデザイン投資に対し、 エンジニア不足に併せて、 大企業におけるDX化に向けた最大の
営業利益€4、売上€20、輸出額€5 リソースの約8割は既存のレガシーシ 問題点はビジネス部門とIT部門の
増加 ステムの保守運用に割かれている 組織のもつれ
+€4 バリューアップ
営業利益 （新規) ビジネス部門
21.2% の要求
€1 +€20 GAP
売上
デザイン投資
ラン・ザ・ビジネス
（保守/運用)
+€5
輸出額 78.8% IT部門の
対応力 Time
4倍のリターン 8 割のIT予算が保守に 12 兆円の損失可能性
2025年以降もDX化が進まない場合、日本全体で毎年12兆円の損失
※出典：British Design Council “Design Delivers for Business バリュー・アップ：新たな付加価値をつくるためのIT投資
を生む可能性
Report 2012” ラン・ザ・ビジネス：既存システムの維持/運営のための保守費用
※出典：経済産業省「DXレポート」
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急速に拡大するDX市場
COVID-19後の環境変化により大企業を中心にDXニーズが加速
対象市場も営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場を皮切りに
広義のDX市場へ拡大していく
単位:百万円 営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場
総市場
ITサービス市場 5.8 兆円
2019年実績
ターゲット市場
デジタルトランスフォーメーション市場
7,912億円
2019年実績
コアターゲット市場
営業・マーケティング・ 2030年
カスタマーサービスDX市場 営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場予想
2019年実績
1,579億円 3,780億円
※ITサービス市場規模出典：IDC「国内ITサービス市場ベンダー売上ランキング」2019
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. ※デジタルトランスフォーメーション市場規模出典：富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 6
当社の特徴
DXで顧客体験をKaizenするプラットフォーム
1 DXに関する巨大アウトソーシング市場を狙う
2 エンタープライズ中心のハイエンドSaaS+プロフェッショナルサービス
3 レガシーシステムを回避し、リードタイムとコストを抑えてDX推進
4 SaaSおよびそのデータを活用し高い生産性と高いテイクレートを両立
5 コロナ耐性の高さと5Gに伴うDXニーズの加速によるARPU向上
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事業概要
企業のDX推進を支援するプラットフォームとサービスを提供
サイトのUX改善で 販促物のデジタル化で 営業資料の動画化で
売上UP 集客UP 商談成功UP
UXソリューション 動画ソリューション DXソリューション
サービスをわかりやすく × 5G時代の × 企業のデジタル
つかいやすく トランスフォーメーション
動画制作プラットフォーム
する事で、KPIを改善 をトータルサポート
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取引構造
当社・米国子会社（※） グ
ロ
● サイトデザイン案 ｜
● 分析 / コンサルティング /
ディレクション
ス
ク ハ
ラ ッ
UXソリューション 採用報酬の支払
イ カ
サービスの提供 DXソリューション
ア ｜
（ ）
ン
ト サービス料の支払 ● クリエイティブの投稿 法
● 分析 / コンサルティング /
ディレクション 人
・
個
採用報酬の支払
動画ソリューション 人
サービスの流れ お金の流れ
※米国子会社は動画ソリューションのみ提供
※今期より事業セグメントをサイトソリューション事業から「UX/DXソリューション」へ、Kaizen Video事業から「動画ソリューション」へ変更
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. ※KAIZEN PLATFORMでは、顧客の事業成長を担う制作者や開発者などのデジタル専門人材をグロースハッカー（成長請負人）と呼んでいます 9
プラットフォームの強み
ソフトウェアも人材もデータも全てプラットフォーム上に揃っているため
実行スピードとノウハウが優位性
SaaS Resource DATA
レガシーシステムを
＋ 1万人以上のデジタル専門人材登録者
＋ 900社超の実績データと
迂回できるUX改善ツール によるプロフェッショナルサービス ノウハウによるコンサルティング
SaaSで最新のUI/UXの開発 豊富なDX専門人材を データを活用した
&制作環境を提供 変動費でチーム構築可能 生産性向上と品質管理
KaizenVideo ● 1万人を超えるデジタル専門人材が登録 ● 豊富な実績データを活用し、
動画発注、制作管理から広告/サイト/営業へ コンサルから実行まで コンサルティングから品質管理まで
のシームレスな活用連携が可能な無償SaaS プロフェッショナルサービスを あらゆるワークフローにデータを活用
フルリモートで提供可能
KaizenAd ● Facebook/Instagram/Google/
動画広告プラットフォームと連携して ● カタログ・DM・チラシまで既存素材 YouTube/Amazonなど主要プラット
クリエイティブ管理を助けるSaaS から動画化が可能 フォームの公式パートナー認定を受け
KaizenEngine APIによるデータ連携を実現
サイトにタグ1ついれるだけで、 ● 日英だけでなく、アジアから中南米まで 制作物の品質/成果も高い評価を得る
レガシーシステムに影響を与えることなく 多言語対応が実現
UI改善を可能に ● データを基にした教育コンテンツを
● 制作会社/人材派遣会社/コンサルなど
KaizenSales 50以上の法人と提携し、
教育機関に提供し、卒業生に登録して
動画を活用した営業活動を支援するツール 当社プラットフォーム上でサービス提供 もらうスキームを構築
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顧客企業から見た時のメリット
「レガシーシステムへの影響を気にせず」
「ビジネス部門主導で」「リードタイム・コストを抑えて」DXやUX改善が可能に
レガシーシステムの迂回 ビジネス部門で主導 リードタイム／コスト
顧客事業 Kaizen環境 顧客事業 Kaizen環境 リードタイム コスト
6~12ヶ月
パーソ
ナライズ 既存基盤
既存の
開発 の改修
改修不要
2~3ヶ月
Engine
ログ基盤 利用料
パーソ 新機能
の開発 ナライズ 開発 新機能
開発 開発
自社 Kaizen 自社 Kaizen
開発 Engine 開発 Engine
情シス部門 ビジネス部門
※自社試算 ※自社試算
レガシーシステムへの影響を
事業部主導でスピーディーに リードタイムと開発コストを
気にせず
必要な施策を実行可能 大幅削減可能
UX改善やPoC実行可能
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強固な競争力を持つ事業構造
1人あたりの生産性 顧客への価格 報酬単価
非常駐で、無駄な会議や社内調整が不要 業種別売上高人件費率と比較すると
高い生産性と変動費率の高さをテコに
業務特化・効率化し4倍のアウトプットを実現
同工数での 価格を約1/3に 報酬で 約2倍の差
=1人当たり 約4倍の案件が担当可能 採用競争力を高めることが可能
400 120 120
1案件あたり30、
4案件回せるため1人当り
×4 100
120の売上創出が可能
100
1/3 ×2 56
47%**
100 30 28
売上高人件費率*
28%
常駐×正規雇用型の 非常駐×変動費型の 常駐×正規雇用型の 非常駐×変動費型の 常駐×正規雇用型の 非常駐×変動費型の
制作/SI/コンサル Kaizen Platform 制作/SI/コンサル Kaizen Platform 制作/SI/コンサル Kaizen Platform
*TKC経営指標（BAST） 2019年参照
広告制作業29.1%、インターネット付随サービス業24.4%
※ 顧客およびグロースハッカーへのインタビュー調査 ※ 顧客およびグロースハッカーへのインタビュー調査
より自社試算 より自社試算 **2019年度実績
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KAIZEN PLATFORMの価値創造メカニズム
DXのワンストップBPOサービスをクラウドを通じて提供し、5割のテイクレートを
実現する高収益・高付加価値な事業モデル
Kaizen Platform プロジェクトとチームを プロジェクトへの付加価値
の提供価値 つなぐプラットフォーム （4倍の生産性、1/3のコスト、2倍の報酬）*
+ プロフェッショ DX BPO事業
ビジネスモデル Saas ナルサービス （高定着×高収益な事業構造）
プラットフォーム
グロス売上高
収益構造
（総取扱高） × テイクレート 50%** = 収益
（成長原資）
×
取引
事業KPI ARPU
アカウント数
* 生産性/費用/報酬に関してはP12の試算に基づく
** テイクレート =（総取扱高-取扱高に連動する原価***）÷ 総取扱高
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. *** 取扱高に連動する原価 = プラットフォーム開発費用等取扱高連動しない固定的な原価を控除した売上原価 13
取引実績
各業種・業界のリーディングカンパニーの顧客体験を改善し続けてきた
データとノウハウを保有
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経営メンバー
須藤 憲司 代表取締役 海本 桂多 取締役
Chief Executive Officer Chief Operating Officer
2003年株式会社リクルート 国際電信電話株式会社（現KDDI）入社。
ホールディングス入社後、 2014年関連子会社の株式会社mediba
マーケティング部門、新規事業開発部門 代表取締役社長に就任。
を経て、リクルートマーケティング
退任後、JapanTaxi株式会社取締役／
パートナーズ最年少執行役員（当時）
株式会社IRIS代表取締役社長を歴任。
として活躍。
2013年に Kaizen Platform を創業。 Kaizen Platformには2018年9月参画。
著書「ハック思考」「90日で成果をだす 2020年4月より現職。
DX入門」
高崎 一 取締役 渡部 拓也 取締役
Chief Financial Officer Chief Technology Officer
大学卒業後株式会社リクルート 2004年NTTコミュニケーションズ株式会社
ホールディングス入社。 入社。2010年グリー株式会社にてNative
Game事業本部で開発と事業責任者、
マクロミルで経営戦略と財務管轄の
2014年スマートニュース株式会社にて
上席執行役員、グライダーアソシエイツ
広告プロダクト責任者を歴任。
にて取締役CFOを務め、
2019年Kaizen Platformに参画し 2016年Kaizen Platformに参画。
CFOに就任。 2018年4月より現職。
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経営メンバー
栄井 徹 執行役員 石橋 利真 執行役員
Chief Growth Officer Chief Culture Officer
ソフトバンクを経て、2006年ネット 1999年リクルートコミュニケーションズ
エイジ入社。 入社、Webシステム開発に従事。
デジタル広告事業の管掌として、 2007年リクルートホールディングス社
複数の事業の立上げや、グループ会社 Media Technology Lab 創設メンバー。
の社長を兼務。
2013年 Kaizen Platform を共同創業し
2013年Kaizen Platform創業期から参画、 CTOに就任、プロダクト開発及び
2016年に動画事業を立ち上げ エンジニア組織作りを牽引し、
2020年6月より現職。 2021年1月より現職。
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ミッション
KAIZEN the World
21世紀のなめらかな働き方で
世界をカイゼンする
私たちは、あらゆる人の創造性を信じている。
しかし現実には、それを阻む摩擦が絶えない。
だからこそ、世界をなめらかに変える
プラットフォーマーになりたい。
デジタル時代のやり方で、あらゆる人や
データをつなぎ、個人の情熱や
才能を解き放つ場を創出する。
個人も企業も分け隔てなく、
得意技を持ち寄り成長し合う、好循環に満ちた
ノンフリクションな社会の実現に貢献する。
もちろん、カイゼンに終わりはない。
昨日より今日、今日より明日。
現状に満足せず、ひたむきに大胆に
改善し続ける挑戦者こと、改善者だ。
KAIZEN PLATFORMは、
働く人も、サービスも、そして社会も、
すべてをなめらかにつなぎ、
世界を改善し続ける存在でありたい。
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目次
1 会社およびサービスの概要
2 2021年12月期 第3四半期の業績
3 通期業績予想の修正と中長期の経営方針
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2021年12月期 第3四半期 業績ハイライト
1 第3四半期累計売上高は1,569百万円、前年同期比31.6%増
引き続き堅調に推移
2 営業利益-10百万円、経常利益-71百万円、当期利益-81百万円
ディーゼロ社の株式取得費用や事業拡大にむけたコスト投下
による原価率アップ等が営業利益に影響
経常利益、当期利益は第1四半期での為替差損が残る
3
ディーゼロ社の連結子会社化と利益見通しの変更により、
通期業績予想を修正
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2021年12月期 第3四半期 連結業績
売上高は前期比31.6%増、前年を3割上回るペースを維持
成長投資（人員増強やUS事業）による原価率アップで営業利益は-10百万円
2021年12月期 第3四半期
（2021年1月 - 2021年９月）
前年同期
実績
(百万円）
実績 増減率
売上高 1,569 1,192 +31.6%
営業利益 -10 0 -%
経常利益 -71 21 -%
当期利益 -88 12 -%
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2021年12月期 第3四半期 事業トピックス
市場ニーズは引き続き強いものの、スケーラブルな運用体制構築に向けて受注を一部抑制
USおよび国内のコロナ後の需要回復に向けて体制を継続強化中
● ディーゼロとのシナジー効果を生かし、課題分析から長期的な効果改善運用
UXソリューション まで一気通貫で支援する「KAIZEN サイトリニューアル」の提供開始
サービスをわかりやすく
つかいやすくする事で、 ● 2021年改正された障害者差別解消法により、民間事業者も公共機関と
KPIを改善
同等の対応が義務化されるアクセシビリティ向上の推進を発表
● 動画広告連携を強化し、YahooとのAPI連携を実施
動画ソリューション
5G時代の ● 工場・製造業の採用DXに向けインターワークスと協業
動画制作プラットフォーム 働き方の改善に向けた動画ソリューションを提供
● 東急ハンズのDXプロジェクトを支援
DXソリューション
オンラインコミュニティ「探究！HANDS」がリリース
企業のデジタル
トランスフォーメーション ● カーボンニュートラルの時代に向けて、取扱説明書や保証書の
をトータルサポート
DX案件の受注開始
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業績推移（ソリューション別）
動画/DX 市場ニーズ強く、引き続き業績は拡大
UX 新型コロナによる大口顧客のダウンセルの回復急ぐ
DXソリューション売上 動画ソリューション売上
UXソリューション売上 営業利益（損失）
単位：円
41百万円の
営業赤字
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. ※2017年業績は、インバージョン後の7～12月の業績となります 22
拡大するサービス/顧客/ユーザー
大企業を中心に顧客基盤を拡大し、取引社数・ユーザー数共に成長
1,022
18,959
累計アカウント数 累計登録ユーザー数
1,000突破 1.8万人突破
累計取引アカウント数（Kaizen単体） 11,555
累計登録ユーザー数 *
累計登録グロースハッカー数 **
累計アクティブグロースハッカー数 ***
1,678
*プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数
**プラットフォームを活用する専門人材の累計登録数
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. ***過去にクリエイティブ改善案の投稿実績があるグロースハッカーの累計数 23
事業別 取引アカウント数とARPU
UX/DXは新規取引アカウントの力強い伸びが事業成長を牽引、今後ARPUの回復を狙う
動画は、既存顧客ARPUが昨年より大幅に伸びており、早い成長スピードを持続
取引アカウント数 * ARPU (3Q累計) 単位：千円 売上 (3Q累計) 単位：千円
+36% -8% +25%
102 10,422
9,555 974,591
UX/DX 75 781,659
ソリューション
+7% +26% +34%
300 516,876
281 1,723
動画 1,370 384,910
ソリューション
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. *Kaizen単体 24
財務と株式の状況
東証マザーズ上場により現預金・純資産が増加し、財務基盤強化
機関投資家の保有比率は37.0%、一般個人株主は18.6%を占め、いずれも前期末より増加
貸借対照表（連結） 株式の分布状況
百万円 2020/12 2021/9 増減 (2021年6月30日時点)
現金及び預金 2,660 2,965 305
流動資産 2,908 3,323 415
12.5%
有形固定資産 4 15 10
21.7%
無形固定資産 323 680 356
投資その他資産 152 289 137
31.8% 15.3%
資産 3,388 4,308 919
短期借入金 - - -
18.6%
長期借入金 250 671 421
海外機関投資家 国内機関投資家
負債 534 1,003 469
個人株主*（一般） 個人株主*（役員及び従業員）
純資産 2,854 3,305 450 その他（事業法人やベンチャーキャピタル等）
負債純資産 3,388 4,308 919 *個人株主の内訳は概算値
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目次
1 会社およびサービスの概要
2 2021年12月期 第3四半期の業績
3 通期業績予想の修正と中長期の経営方針
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DXのマーケットポテンシャル
現在でも大きな拡大余地があり、急成長している超巨大市場
当社が取り込める事業機会は依然として大きい
ARPU（年間）
今後10年で
1億円以上
3倍以上の市場成長
2020年「2020 デジタルトランス
フォーメーション市場の将来展望」より推計
20倍以上の
ARPUポテンシャル
20倍以上の
アカウントポテンシャル
434万円
アカウント数
（取引社数）
379 上場企業および非上場の大企業 8,000
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急速に拡大するDX市場
コロナ禍で営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場が
急速に成長している中、早期に当該市場に関するフルサービスを揃えることが
中長期の成長にとって望ましいと判断
単位:百万円 営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場
総市場
ITサービス市場 5.8 兆円
2019年実績
ターゲット市場
デジタルトランスフォーメーション市場
7,912億円
2019年実績
コアターゲット市場
営業・マーケティング・ 2030年
カスタマーサービスDX市場 営業・マーケティング・カスタマーサービスDX市場予想
2019年実績
1,579億円 3,780億円
※ITサービス市場規模出典：IDC「国内ITサービス市場ベンダー売上ランキング」2019
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. ※デジタルトランスフォーメーション市場規模出典：富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 28
セールス&マーケティングのDX市場における戦い方
今後のセールス&マーケティング領域のDX市場成長を機会と考えた際に、
大手企業を顧客基盤とした当社にとって、
「ソリューションを揃える」×「ビジネスモデル」の掛け合わせでさらなる展開が可能に
経営
戦略
支援
組織
開発 セールス&
グ マーケティング
テ ィン
サル プ
コン ショ
ッ
ソリューション販売 ク グ
ワー ン ニン
プラ ー ス CRM/営業
リソ S UI改善
レベニューシェア/JV Saa
コンテンツ
制作開発
ターンアラウンド/PE 集客
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戦略ステップ
STEP1 STEP2 STEP3
上流となるコンサルティング セールス＆マーケティングDX ビジネスモデルを拡張して
機能の強化 の提供ケーパビリティの拡大 より収益のレバレッジを高める
STEP2までを3年間で完了。DXをフルサポートできるサービスが揃った上でSTEP3を本格化
経営
3 Kaizen Consulting 戦略
の本格提供開始 支援
組織
開発 セールス&
ソリューション販売 グ マーケティング
テ ィン
1 サ ル プ
コン ショ
ッ DX
ク
レベニューシェア/JV ワー UX
動画 CRM/営業
IT導入補助金の対応および
2 UI改善
提携先への販売強化
コンテンツ
制作開発
集客
ターンアラウンド/PE
アドバンテッジアドバイザーズ成長支援 ディーゼロ社への
投資事業有限責任組合への出資 メジャー出資
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2021年12月期 通期業績予想の修正
M&A及び成長に向けた先行投資の強化により業績予想を修正
来期以降の業績拡大に向け、今期は体制構築に注力
2020年12月期 2021年12月期
通期 通期
(百万円） 実績 前回発表 今回修正 増減額 増減率
売上高 1,686 2,200 2,240 40 1.8%
営業利益 23 160 0 -160 -
経常利益 36 160 -80 -240 -
当期利益 107 160 -140 -300 -
EBITDA 119 320 170 -150 -46.9%
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2021年12月期 通期業績予想の修正の内訳
今期コロナ影響による大型案件の停止により、既存案件の収益性が一時的に低下
一方案件数は継続的に伸びており、コロナ後の需要回復に備え、
来期成長に向けてカスタマーサクセスの先行投資を実施、原価・販管費が増加
※今後コロナ後の回復状況に応じて、短期的に4半期毎の成長率の高いボラティリティは続くと想定
(百万円）
前回発表 コロナ影響と M&Aによる のれん償却 営業外損益 法人税等の 今回修正
当期利益 体制強化の 利益増 の見通し 見通し 当期利益
ための投資増
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これからの成長戦略
急成長していくDX市場におけるプラットフォームとしてのポジションを
より強固なものにするための投資を行い、DXのEMS*を目指す
チャネル戦略 商品／サービス戦略 今後の展開
動画制作でアカウントを拡大しながらその動画の デジタル＆リアル共に顧客接点DXの
他社の営業資源も活用しながら
サイトや営業での活用のための 進化に対応し
DX商品開発し市場シェアを高める
SaaSやBPOサービスで取引単価を向上 取引可能な領域を拡大していく
今
後
新規アカウント獲得 UXソリューション
広 直販 Webサイトで活用 新しいトレンドへの対応
範 動画ソリューション
囲
に × 様々な素材から動画
を制作
急 サイト制作 ライブ VR/AR/
拡 提携 リニューアル コマース MR
大 商品開発および
す 商品供給 DXソリューション
る
×
リアル接点で活用 これからのDXへの対応
市 動画を沢山制作し
PDCAを回す
場
M&A
OMO/IoT コール
アップセル クロスセル イベント
新サービス開発 センター
アカウント数向上 × ARPU向上
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. *Electronics Manufacturing Service の略であり、鴻海（ホンハイ）を代表とする電子機器の受託生産を行うサービス 33
Appendix
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顧客単価向上のシナリオ
動画制作で取引開始し、その動画をサイトや広告、営業に活用するための
SaaSやBPOサービスでアップセル&クロスセルを展開
営業領域 集客領域
DXソリューション 動画ソリューション
広告改善BPO
営業改善BPO =KaizenAd Premier 営業改善BPO 広告改善BPO
=KaizenDX Consulting =KaizenDX Consulting =KaizenAd Premier
営業改善支援SaaS 営業改善支援SaaS
広告改善支援SaaS 広告改善支援SaaS
=KaizenSales =KaizenSales
=KaizenAd =KaizenAd
動画制作や分析等の 動画制作や分析等の
マーケットプレイス マーケットプレイス
=KaizenVideo/Market =KaizenVideo/Market
サイト改善支援SaaS サイト改善支援SaaS
=KaizenEngine =KaizenEngine
サイト改善BPO サイト改善BPO
=KaizenTeam =KaizenTeam
サイト領域 UXソリューション
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. 35
市場獲得に向けた戦略
各業界のトップ企業と提携し、巨大な販促/広宣市場のDXに対応する
商品サービスを開発し、供給していく事で効率的に市場を開拓
チラシと同時に動画広告配信 TV CMもつくれる DX企画専門のジョイントベンチャー
DNP動画チラシ広告サービス KAIZEN TV 株式会社DX Catalyst
Kaizen PlatformのDXプラットフォーム
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サービス概要
セールス&マーケティングのDXを通じてKPIを改善するBPOサービスを
SaaS+プロフェッショナルサービスのサブスクを組み合わせて提供
マーケティング セールス
動画ソリューション UXソリューション DXソリューション
マーケティング マーケティング インサイドセールス フィールドセールス カスタマーサクセス
Impression Visits Leads 商談数 受注数
セールス＆
× × × × ×
マーケティングのKPI CTR CVR 商談化率 受注率 リテンション率
改善業務のBPO
=
=
=
=
=
Visits Leads 商談数 受注数 リテンション数
SaaSとプロフェッショナル 100万円/月〜 200万円/月〜 200万円/月〜
サービスのリカーリング売上
KaizenAd Premier KaizenTeam KaizenDX Consulting
Subscription
SaaS KaizenAd KaizenEngine KaizenSales
動画や分析や制作など単発売上 8万円〜200万円
Shot KaizenVideo ／ KaizenMarket
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. ※金額は、1アカウントあたりの取引目安金額です 37
カスタマージャーニー
セールス&マーケティング活動の効果を改善するための各SaaSを
同一プラットフォーム上で提供 その上で様々なアウトソースサービスが提供される
商品カタログを動画 作った動画を広告 広告の効果が
にしたい！ カスタマー ディレクター クリエイター に使いたい！ 改善！
サクセス
KaizenVideo KaizenAd
コンサルティング
セールス
広告宣伝部/販促部
Webサイトからの申込
ア 作った動画をサイト サイトの効果が
を増やしたい！ で活用したい！ 改善！
カ PM Dir GH Analyst CSE QA
ウ
KaizenEngine
コンサルティング
セールス ン
分析 A/Bテスト パーソナライズ
ト
事業部 マーケ担当
登
録 作った動画を営業活動 営業の効果が
商品カタログ動画を
営業で活用したい！ で活用したい！ 改善！
コンサルタント PM ディレクター クリエイター
コンサルティング
セールス KaizenSales
タブレット メール チャット リモート
営業部 営業企画担当
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提供価値
動画やWebページなど様々なクリエイティブの効果データをプラットフォームを通じて
グロースハッカー※にフィードバックし改善すると
報酬に跳ね返ってくるインセンティブ設計により投資対効果を改善し続ける
このスキームによる効果が高評価を受けGoogle/Facebook/Amazonの公式パートナーに認定
これまでの制作/運用
(制作会社/SI/コンサル)
①依頼 ③活用
つくって納品し
終わり
制作者 依頼者 消費者
②納品 ④反応
⑥クリエイティブ改善
KAIZEN PLATFORM ⑧報酬UP ⑦効果
のやり方
①依頼 ③活用
つくってからが
依頼者
勝負
②納品 ④反応
グロースハッカー 消費者
※ KAIZEN PLATFORMでは、顧客の事業成長を担う制作者や開発者などの ⑤データ
デジタル専門人材をグロースハッカー（成長請負人）と呼んでいます
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強固な競争力を実現する仕組み
チームをシェア データで品質向上
フルリモートによる高い生産性とコロナ耐性
× 産業別/課題別/得意不得意領域の蓄積
高度専門人材をタイムリーにアサイン ナレッジを横展開できる
データから生み出されるフィードバックサイクル
DX専門人材のパフォーマンスをクラウド上にデータを蓄積
実績データが次の案件のマッチングやトレーニングに活かされ、ユーザー全体にポジティブな
フィードバックサイクルをもたらす
Act
改善 Plan
計画
PDCA
サイクル
Check
評価
Do
実行
制作したクリエイティブを 実績データから
実績としてポートフォリオに蓄積 業種毎/課題毎に強みを可視化
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5G時代における動画市場
5Gの普及によりコンテンツのリッチ化が一層進んでいく
5G時代におけるユーザー行動の変化 5G携帯電話端末販売台数予測
2025年には1,982万回線に大幅増
① 通信コストがさがることにより、 (万回線)
5G以外 5G
通信環境・容量を気にしなくなる
● リッチコンテンツへのストレスが低下
● パケット容量を気にせず使える
② コンテンツのリッチ化に慣れる
● オンラインのみならず、リアルでも
動画活用が進む
(年度)
*年度は全て、4月から翌3月を指す
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. ※野村総合研究所、2025年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望より 41
取引アカウント数とARPU
動画をフックに取引アカウント拡大が加速
そこからのアップセル・クロスセルによるUXやDXソリューション販売が加速
ARPU（年間） 単位：千円
取引アカウント数*
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. *対象期間内の売上計上顧客数（Kaizen単体） 42
リカーリングモデルによる収益積上
単発売上による新規取引アカウントから
リカーリング売上への転換は順調に進捗
単発売上
リカーリング売上
単位：千円
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. *対象期間内の売上種別（連結） 43
2020年12月期 取引ポートフォリオ
顧客のDXの進化に合わせた、UX・動画・DX各ソリューションの
クロスセルによりARPUを高める事が可能
ARPU（年間）
3つのソリューションのARPU
6,980万円
クロスセル
によるARPU向上
2つのソリューションのARPU 新規顧客獲得による
アカウント数向上
1,507万円
1つのソリューションのみのARPU
193万円 2020年 ARPU
434万円
アカウント数
（取引社数）
54 322
819
379
2つのソリューション 1つのソリューションのみ
の取引社数 の取引社数 累計取引社数
3 2020年 アクティブ取引社数
3つのソリューション
の取引社数
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業績推移
売上高 営業利益
単位：円
10,635千円の
営業赤字
© 2021 KAIZEN PLATFORM INC. All Rights Reserved. ※2017年業績は、インバージョン後の7~12月の業績となります 45
損益計算書（連結）
千円 2019/12 2020/12 2021/9
売上高 1,354,946 1,686,361 1,569,720
売上総利益 582,145 822,194 643,235
販売費及び一般管理費 744,430 798,824 653,871
給料及び手当 184,450 199,235 179,613
外注費 176,372 177,151 124,214
営業利益（損失） (162,284) 23,369 (10,635)
経常利益（損失） (150,475) 36,435 (71,906)
親会社株主に帰属する当期純利益（損失） (162,646) 107,382 (88,917)
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損益計算書（セグメント別）
UX/DXソリューション *
千円 2019/12 2020/12 2021/9
売上高 969,579 1,112,984 974,590
営業利益（損失） (28,583) 111,380 (13,060)
動画ソリューション *
千円 2019/12 2020/12 2021/9
JP
売上高 332,286 532,858 516,876
営業利益（損失） (102,190) (52,554) 35,126
US
売上高 53,080 40,518 78,253
営業利益（損失） (31,510) (35,456) (32,701)
合計
売上高 385,367 573,376 595,129
営業利益（損失） (133,700) (88,010) 2,424
* 当第１四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX/DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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貸借対照表（連結）
千円 2019/12 2020/12 2021/9
現金及び預金 930,148 2,660,345 2,965,772
流動資産 1,145,488 2,908,598 3,323,614
有形固定資産 7,604 4,643 15,289
無形固定資産 211,561 323,591 680,365
投資その他資産 20,550 152,122 289,346
資産 1,385,204 3,388,956 4,308,615
短期借入金 ― ― ―
長期借入金 ― 250,000 671,000
負債 232,980 534,154 1,003,407
純資産 1,152,224 2,854,801 3,305,208
負債純資産 1,385,204 3,388,956 4,308,615
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ディスクレーマー
本プレゼンテーションに記載されている情報は、現時点の経済、規制、市場等の状況を前提としていますが、
その真実性、正確性または完全性について、当社は何ら表明および保証するものではありません。
本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあります。
将来の業績に関して本書に記載された記述は、将来予想に関する記述です。
将来予想に関する記述には、以下に限りませんが「信じる」｢計画する」「戦略をもつ｣「期待する」「予想する」「予期
する」「予測する」または｢可能性がある｣というような表現および将来の事業活動、業績、出来事や状況を説明する
その他類似した表現を含みます。
将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいています。
そのため、これらの将来予想に関する記述は、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来予想に関する
記述に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。
したがって、将来予想に関する記述に全面的に依拠することのないようご注意ください。
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End
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