4170 Ｍ－ＫａｉｚｅｎＰＦ 2021-11-12 15:00:00
2021年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社Kaizen Platform 上場取引所 東
コード番号 4170 ＵＲＬ https://kaizenplatform.com/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員CEO （氏名）須藤 憲司
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部部長 （氏名）朝井 秀尚 ＴＥＬ 03-5909-1151
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 1,569 31.6 △10 － △71 － △88 －
2020年12月期第３四半期 1,192 － 0 － 21 － 12 －
（注）包括利益 2021年12月期第３四半期 △16百万円 （－％） 2020年12月期第３四半期 △21百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 △5.62 －
2020年12月期第３四半期 2.05 －
（注）１．2019年12月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率を
記載しておりません。
２．2021年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
３．2020年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2020年９月30
日において非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 4,308 3,305 75.3
2020年12月期 3,388 2,854 84.2
（参考）自己資本 2021年12月期第３四半期 3,244百万円 2020年12月期 2,854百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00 －
2021年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 百万円 ％
通期 2,240 32.8 0 － △80 － △140 － △8.85 170 42.6
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社、除外 －社
（注）特定子会社の異動には該当しておりませんが、株式会社ディーゼロの株式を取得したことにより、当第３
四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期３Ｑ 15,921,766株 2020年12月期 15,424,473株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ －株 2020年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 15,825,748株 2020年12月期３Ｑ 6,076,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
(株)Kaizen Platform （4170） 2021年12月期 第３四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 8
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(株)Kaizen Platform （4170） 2021年12月期 第３四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果により景気が持ち直
していくことが期待されております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネッ
ト広告の市場規模は２兆円を超えて（注２）テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し（注３）、５G携帯端末の販
売台数は2026年度には3,200万台を超えると予測され（注４）、５G化に伴って動画広告は2020年から３年間で1.9
倍になると見込まれております（注５）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される
中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2030年には3兆425億円の規模にまで成長する
と予測されており（注６）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えておりま
す。
このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続
及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマー
ケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,569,720千円（前年同期比31.6％増）、営業損失
10,635千円（前年同期は営業利益959千円）、経常損失71,906千円（前年同期は経常利益21,496千円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失88,917千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,477千円）となりまし
た。
出典 （注１）International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年〜2025
年」
（注２）㈱電通「2020年 日本の広告費」
（注３）同上。2020年のテレビの広告費は1兆6,559億円
（注４）㈱野村総合研究所「2026年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
（注５）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
（注６）㈱富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「サイトソリュー
ション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたし
ました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①UX／DXソリューション
UX／DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企
業のデジタル活用が進む中、Webサイト改善を入口とし企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポート
など周辺領域への事業拡大が進んでおります。緊急事態宣言等の影響で一部の小売・サービス業との取引終了が
発生したものの、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要
テーマとなり強い新規需要が続いております。
この結果、売上高は974,590千円（前年同期比24.7％増）、セグメント損失は13,060千円（前年同期はセグメ
ント利益63,251千円）となりました。
②動画ソリューション
動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売
りやB to C企業だけでなくB to B企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ
禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いました。
この結果、売上高は595,129千円（前年同期比44.7％増）、セグメント利益は2,424千円（前年同期はセグメン
ト損失62,291千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,308,615千円（前連結会計年度末比919,659千円増加）と
なりました。これは主に、現金及び預金が305,426千円、ソフトウエアが112,327千円、のれんが280,395千円、
投資有価証券が139,154千円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,003,407千円（前連結会計年度末比469,252千円増加）とな
りました。これは主に、長期借入金が421,000千円増加したことによります。
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(株)Kaizen Platform （4170） 2021年12月期 第３四半期決算短信（連結）
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,305,208千円（前連結会計年度末比450,407千円増加）
となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,669千円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期の連結業績予想につきましては、本日（2021年11月12日）に公表した「通期連結業績予想の修正
に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,660,345 2,965,772
受取手形及び売掛金 206,463 299,860
その他 41,790 57,982
流動資産合計 2,908,598 3,323,614
固定資産
有形固定資産 4,643 15,289
無形固定資産
ソフトウエア 224,081 336,409
ソフトウエア仮勘定 99,198 63,290
のれん － 280,395
その他 311 270
無形固定資産合計 323,591 680,365
投資その他の資産
投資有価証券 － 139,154
関係会社株式 43,878 33,183
繰延税金資産 80,897 66,953
その他 27,345 50,055
投資その他の資産合計 152,122 289,346
固定資産合計 480,357 985,000
資産合計 3,388,956 4,308,615
負債の部
流動負債
買掛金 79,806 145,851
未払法人税等 19,134 15,311
その他 185,214 170,637
流動負債合計 284,154 331,800
固定負債
長期借入金 250,000 671,000
その他 － 606
固定負債合計 250,000 671,606
負債合計 534,154 1,003,407
純資産の部
株主資本
資本金 1,518,405 1,722,075
資本剰余金 3,537,515 3,741,185
利益剰余金 △2,123,632 △2,212,550
株主資本合計 2,932,288 3,250,710
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △77,973 △5,749
その他の包括利益累計額合計 △77,973 △5,749
新株予約権 485 390
非支配株主持分 － 59,856
純資産合計 2,854,801 3,305,208
負債純資産合計 3,388,956 4,308,615
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(株)Kaizen Platform （4170） 2021年12月期 第３四半期決算短信（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,192,932 1,569,720
売上原価 624,010 926,484
売上総利益 568,921 643,235
販売費及び一般管理費 567,961 653,871
営業利益又は営業損失（△） 959 △10,635
営業外収益
受取利息 184 43
為替差益 25,241 －
その他 2,236 432
営業外収益合計 27,662 475
営業外費用
支払利息 532 4,107
持分法による投資損失 2,561 10,695
株式交付費 － 1,398
株式公開費用 2,200 －
為替差損 － 40,747
支払手数料 1,761 4,432
その他 69 364
営業外費用合計 7,125 61,747
経常利益又は経常損失（△） 21,496 △71,906
特別利益
固定資産売却益 252 －
その他 47 －
特別利益合計 300 －
特別損失
固定資産除却損 5,861 －
特別損失合計 5,861 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
15,935 △71,906
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,457 3,066
法人税等調整額 － 13,944
法人税等合計 3,457 17,010
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,477 △88,917
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,477 △88,917
に帰属する四半期純損失（△）
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(株)Kaizen Platform （4170） 2021年12月期 第３四半期決算短信（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,477 △88,917
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △34,291 72,223
その他の包括利益合計 △34,291 72,223
四半期包括利益 △21,813 △16,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △21,813 △16,693
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
による新株式の発行375,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,772千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期連結
会計期間末において資本金が1,722,075千円、資本剰余金が3,741,185千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結会計期間において株式会社ディーゼロの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の
範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社には該当しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
UX／DXソリュー 動画ソリュー 調整額 計算書計上額
計 （注）
ション ション
売上高
外部顧客への売上高 781,658 411,273 1,192,932 － 1,192,932
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 781,658 411,273 1,192,932 － 1,192,932
セグメント利益又はセグメント
63,251 △62,291 959 － 959
損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
UX／DXソリュー 動画ソリュー 調整額 計算書計上額
計 （注）
ション ション
売上高
外部顧客への売上高 974,590 595,129 1,569,720 － 1,569,720
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 974,590 595,129 1,569,720 － 1,569,720
セグメント利益又はセグメント
△13,060 2,424 △10,635 － △10,635
損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(株)Kaizen Platform （4170） 2021年12月期 第３四半期決算短信（連結）
（のれんの金額の重要な変動）
「UX／DXソリューション」セグメントにおいて、株式会社ディーゼロの株式を取得し、新たに連結の範囲
に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間にのれんが280,395千円発生しています。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額です。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX／DXソリューション」に、「Kaizen
Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後
の名称で記載しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ディーゼロの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めてお
ります。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の
金額は、「UX／DXソリューション」において669,610千円増加しております。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2021年８月11日付で株式会社ディーゼロの株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：株式会社ディーゼロ
事業の内容 ：ウェブサイト企画・制作
（２）企業結合を行った主な理由
本株式取得により、当社が創業当初より提供するWebサイトの改善を支援するUXソリューションの提
供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発
から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指しま
す。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社が構築するグ
ロースハッカーネットワークの育成や技術提供、及び地域での雇用創出など、なめらかな働き方の実現
に向けた取り組みも強化してまいります。
（３）企業結合日
2021年８月11日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
70.2％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の70.2％を取得したことによるものであ
ります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表の
みを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
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(株)Kaizen Platform （4170） 2021年12月期 第３四半期決算短信（連結）
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 421,400千円
取得原価 421,400千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
280,395千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
（３）償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、現時点では確定し
ておりません。
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