2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社Kaizen Platform 上場取引所 東
コード番号 4170 ＵＲＬ https://kaizenplatform.com/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役執行役員CEO （氏名）須藤 憲司
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部部長 （氏名）朝井 秀尚 ＴＥＬ 03-5909-1151
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,686 24.5 23 - 36 - 107 -
2019年12月期 1,354 37.1 △162 - △150 - △162 -
（注）包括利益 2020年12月期 53百万円 （-％） 2019年12月期 △178百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 13.84 11.30 5.4 1.5 1.4
2019年12月期 △26.77 - △19.8 △14.3 △12.0
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 △5百万円 2019年12月期 -百万円
（注)前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,388 2,854 84.2 185.05
2019年12月期 1,385 1,152 83.2 △388.82
（参考）自己資本 2020年12月期 2,854百万円 2019年12月期 1,151百万円
（注)前連結会計年度の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しておりま
す。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 120 △265 1,886 2,660
2019年12月期 △68 △142 762 930
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年12月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
EBITDA
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 百万円 ％
通期 2,200 30.5 160 584.6 160 339.1 160 49.0 20.62 320 -
（注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 、除外 -社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 15,424,473株 2019年12月期 6,076,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 -株 2019年12月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 7,759,012株 2019年12月期 6,076,000株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,646 26.7 △49 - △35 - 36 -
2019年12月期 1,299 37.7 △238 - △234 - △249 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 4.66 3.80
2019年12月期 △40.99 -
（注)前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,655 2,121 58.0 137.53
2019年12月期 1,781 436 24.5 △153.65
（参考）自己資本 2020年12月期 2,121百万円 2019年12月期 436百万円
（注)前事業年度の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 5
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 5
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるも
のの、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期
待されております。
国内コンサルティングサービス市場は、2024年には１兆円に達すると予測され（注１）、インターネット広告の
市場規模は２兆円を超えて（注２）テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し（注３）、５G携帯端末の販売台数は
2025年度には1,900万台を超えると予測され（注４）、５G化に伴って動画広告は2019年から３年間で1.7倍になる
と見込まれております（注５）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グ
ループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX市場は2019年に7,912億円の規模と想定され、2030年には3兆425億円の規模にまで成長する
と予測されており（注６）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えておりま
す。
このような経営環境の中、当社グループはサイトソリューション事業及びKaizen Video事業の既存顧客の契約継
続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新プロダクトの投入、ユーザーインターフェースの改善、顧客数増加
に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,686,361千円（前期比24.5%増）、営業利益23,369千円（前期は
162,284千円の営業損失）、経常利益36,435千円（前期は150,475千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純
利益107,382千円（前期は162,646千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
出所 （注１）International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年〜2024
年」
（注２）電通「2019年 日本の広告費」
（注３）同上。2019年のテレビの広告費は1兆8,612億円
（注４）野村総合研究所「2025年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
（注５）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
（注６）富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①サイトソリューション事業
サイトソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など
企業のデジタル活用が進む中、営業活動のDXを支援する新サービス「KAIZEN Sales」の提供を開始しました。ま
た、Webサイト改善を行う専門チームを提供する「KAIZEN Team」の販売が順調に推移しております。
この結果、売上高は1,112,984千円（前期比14.8%増）、セグメント利益は111,380千円（前期は28,583千円の損
失）となりました。
②Kaizen Video事業
Kaizen Video事業は、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によ
る外出自粛により活用が期待されるチラシやパンフレット等の紙媒体の動画化やオープンキャンパスに代わる学校
紹介動画のニーズを的確に捉え、顧客に積極的な営業活動を行いました。
この結果、売上高は573,376千円（前期比48.8%増）、セグメント損失は88,010千円（前期は133,700千円の損
失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、3,388,956千円となり、前連結会計年度末に比べ2,003,751千円増加い
たしました。これは主に、新株発行及び長期借入金の借り入れにより現金及び預金が1,730,196千円、ソフトウ
エアが87,939千円が増加、繰延税金資産を80,897千円計上したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、534,154千円となり、前連結会計年度末に比べ301,174千円増加いたし
ました。これは主に、長期借入金が250,000千円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,854,801千円となり、前連結会計年度末に比べ1,702,577千円増加
いたしました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金が
それぞれ824,406千円増加したことによります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,730,196千円増加し、2,660,345千
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果による収入は120,022千円（前連結会計年度は68,308千円の支出）となりま
した。主なキャッシュ・フローの増加要因は税金等調整前当期純利益30,888千円及び減価償却費95,841千円の計
上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果による支出は265,003千円（前連結会計年度比122,674千円の支出増）となり
ました。主なキャッシュ・フローの減少要因は無形固定資産の取得による支出205,190千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果による収入は1,886,762千円（前連結会計年度比1,124,473千円の収入増）と
なりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は株式の発行による収入1,639,044千円であります。
（４）今後の見通し
2021年12月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せず、引き続き不透明な状況
が続くと見込んでおります。この状況下で、リモートワークの導入をはじめとした企業のデジタル活用やデジタル
サービスが提案する新たな価値の享受が一般的になりつつあります。このような事業環境の変化に対応すべく企業
におけるDX推進のニーズは急速に拡大しております。当社グループはDX市場のニーズを適切に捉え、動画制作で新
規クライアント数を拡大しながら、その動画をWebサイトや広告、営業、販促等で活用するためのSaaSやBPOサービ
スを提供することで、UX・動画・DX各ソリューションのクロスセルによる取引単価の向上を目指すとともに、新た
な顧客価値の創造を通じた持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
2021年12月期の業績予想といたしましては、売上高2,200,000千円、営業利益160,000千円、経常利益160,000千
円、親会社株主に帰属する当期純利益160,000千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用につい
て適切に検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 930,148 2,660,345
受取手形及び売掛金 179,871 206,463
前払費用 30,259 29,798
その他 5,208 11,991
流動資産合計 1,145,488 2,908,598
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,794 256
工具、器具及び備品（純額） 5,809 4,387
有形固定資産合計 7,604 4,643
無形固定資産
ソフトウエア 136,141 224,081
ソフトウエア仮勘定 75,002 99,198
その他 417 311
無形固定資産合計 211,561 323,591
投資その他の資産
関係会社株式 - 43,878
繰延税金資産 - 80,897
敷金及び保証金 20,550 27,345
投資その他の資産合計 20,550 152,122
固定資産合計 239,716 480,357
資産合計 1,385,204 3,388,956
負債の部
流動負債
買掛金 54,942 79,806
未払金 49,141 64,134
未払費用 35,799 41,721
未払法人税等 10,976 19,134
未払消費税等 20,464 31,006
前受金 48,172 37,585
預り金 13,484 10,766
流動負債合計 232,980 284,154
固定負債
長期借入金 - 250,000
固定負債合計 - 250,000
負債合計 232,980 534,154
純資産の部
株主資本
資本金 693,999 1,518,405
資本剰余金 2,713,109 3,537,515
利益剰余金 △2,231,015 △2,123,632
株主資本合計 1,176,093 2,932,288
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △24,184 △77,973
その他の包括利益累計額合計 △24,184 △77,973
新株予約権 315 485
純資産合計 1,152,224 2,854,801
負債純資産合計 1,385,204 3,388,956
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,354,946 1,686,361
売上原価 772,801 864,167
売上総利益 582,145 822,194
販売費及び一般管理費 744,430 798,824
営業利益又は営業損失（△） △162,284 23,369
営業外収益
受取利息 522 184
協賛金収入 1,600 -
為替差益 7,874 40,850
ロイヤリティ収入 1,762 -
その他 4,448 2,590
営業外収益合計 16,207 43,625
営業外費用
支払利息 588 1,704
持分法による投資損失 - 5,121
株式交付費 3,019 11,256
株式公開費用 - 9,385
支払手数料 679 3,021
その他 110 69
営業外費用合計 4,398 30,559
経常利益又は経常損失（△） △150,475 36,435
特別利益
固定資産売却益 - 267
新株予約権戻入益 - 47
特別利益合計 - 314
特別損失
減損損失 9,250 -
関係会社株式売却損 817 -
固定資産除却損 - 5,861
特別損失合計 10,067 5,861
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△160,542 30,888
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,015 4,404
法人税等調整額 － △80,897
法人税等合計 4,015 △76,493
当期純利益又は当期純損失（△） △164,558 107,382
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1,911 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△162,646 107,382
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △164,558 107,382
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △13,903 △53,788
その他の包括利益合計 △13,903 △53,788
包括利益 △178,462 53,594
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △176,546 53,594
非支配株主に係る包括利益 △1,915 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 273,999 2,293,109 △2,068,368 498,740
当期変動額
新株の発行 419,999 419,999 839,999
親会社株主に帰属する当期純利
益
△162,646 △162,646
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 419,999 419,999 △162,646 677,352
当期末残高 693,999 2,713,109 △2,231,015 1,176,093
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △10,284 △10,284 8 2,782 491,246
当期変動額
新株の発行 839,999
親会社株主に帰属する当期純利
益
△162,646
株主資本以外の項目の当期変動
△13,899 △13,899 306 △2,782 △16,375
額（純額）
当期変動額合計 △13,899 △13,899 306 △2,782 660,977
当期末残高 △24,184 △24,184 315 - 1,152,224
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(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 693,999 2,713,109 △2,231,015 1,176,093
当期変動額
新株の発行 824,406 824,406 1,648,812
親会社株主に帰属する当期純利
益
107,382 107,382
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 824,406 824,406 107,382 1,756,195
当期末残高 1,518,405 3,537,515 △2,123,632 2,932,288
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △24,184 △24,184 315 - 1,152,224
当期変動額
新株の発行 1,648,812
親会社株主に帰属する当期純利
益
107,382
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△53,788 △53,788 170 △53,618
当期変動額合計 △53,788 △53,788 170 - 1,702,577
当期末残高 △77,973 △77,973 485 - 2,854,801
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(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△160,542 30,888
損失（△）
減価償却費 69,040 95,841
減損損失 9,250 -
固定資産除却損 - 5,861
固定資産売却益 - △267
関係会社株式売却損益（△は益） 817 -
受取利息 △522 △184
支払利息 588 1,704
新株予約権戻入益 - △47
株式交付費 3,019 11,256
株式公開費用 - 9,385
為替差損益（△は益） △10,600 △42,441
持分法による投資損益（△は益） - 5,121
売上債権の増減額（△は増加） △29,811 △26,884
仕入債務の増減額（△は減少） 10,482 24,918
前受金の増減額（△は減少） 38,659 △10,481
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,836 10,542
その他の資産の増減額（△は増加） △10,555 △5,553
その他の負債の増減額（△は減少） 8,865 14,424
小計 △64,472 124,085
利息の受取額 522 184
利息の支払額 △588 △1,704
法人税等の支払額 △3,770 △2,542
営業活動によるキャッシュ・フロー △68,308 120,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,195 △3,467
有形固定資産の売却による収入 - 369
無形固定資産の取得による支出 △134,005 △205,190
関係会社株式の取得による支出 - △49,000
敷金及び保証金の差入による支出 △2,954 △7,715
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△173 -
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,329 △265,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △74,998 -
長期借入れによる収入 - 250,000
株式の発行による収入 836,979 1,639,044
株式公開費用の支出 - △2,500
新株予約権の発行による収入 306 217
財務活動によるキャッシュ・フロー 762,288 1,886,762
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,633 △11,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 549,017 1,730,196
現金及び現金同等物の期首残高 381,131 930,148
現金及び現金同等物の期末残高 930,148 2,660,345
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(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「サイトソリューション事業」と「Kaizen Video事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「サイトソリューション事業」は、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVRを向上させ、
クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDX
ソリューションを提供しております。
「Kaizen Video事業」は、素材から目的に合わせ、最適なクリエイティブを製作できる動画ソリューシ
ョンを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
サイトソリュー Kaizen Video （注）１ 計上額
計
ション事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 969,579 385,367 1,354,946 － 1,354,946
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 969,579 385,367 1,354,946 － 1,354,946
セグメント損失(△) △28,583 △133,700 △162,284 － △162,284
セグメント資産 272,224 190,384 462,609 922,595 1,385,204
その他の項目
減価償却費 60,752 4,202 64,955 4,084 69,040
有形固定資産及び無形固定資産
70,788 75,817 146,606 4,946 151,553
の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社で
の余剰運用資金（現金及び預金）等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しています。
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(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
サイトソリュー Kaizen Video （注）１ 計上額
計
ション事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,112,984 573,376 1,686,361 - 1,686,361
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 1,112,984 573,376 1,686,361 - 1,686,361
セグメント利益又は損失（△） 111,380 △88,010 23,369 - 23,369
セグメント資産 353,505 201,582 555,087 2,833,868 3,388,956
その他の項目
減価償却費 74,348 16,951 91,300 4,540 95,841
有形固定資産及び無形固定資産
128,207 81,090 209,298 2,976 212,275
の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社で
の余剰運用資金（現金及び預金）等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 △388.82円 185.05円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△26.77円 13.84円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 11.30円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定につきましては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除し
て算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△162,646 107,382
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △162,646 107,382
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,076,000 7,759,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ Ａ種優先株式 2,401,742株
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 Ａ－１種優先株式 285,013株
株式の概要 Ａ－２種優先株式 1,005,510株
Ｂ種優先株式 1,992,709株
－
Ｃ種優先株式 1,125,264株
Ｄ種優先株式 988,235株
新株予約権16種類（新株予約権の
数1,701,168個）
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年12月22日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2020年11月18日及び2020年12月３日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロット
メントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議
し、2021年１月20日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：第三者割当
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 375,600株
③ 割当価格 ：１株につき 1,063.75円
④ 払込金額 ：１株につき 935円
⑤ 資本組入額 ：１株につき 531.875円
⑥ 割当価格の総額 ： 399,544千円
⑦ 資本組入額の総額 ： 199,772千円
⑧ 払込期日 ：2021年１月20日
⑨ 割当先 ：株式会社ＳＢＩ証券
⑩ 資金使途 ：人件費及びマーケティング費に充当予定
(注)払込金額は会社法第 199 条第１項第２号所定の払込金額であり、割当価格は割当先より払い込まれ
る金額であります。
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