4170 Ｍ－ＫａｉｚｅｎＰＦ 2020-12-22 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020年12月22日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 K a i z e n P l a t f o r m
代 表 者 名 代表取締役兼執行役員 須藤 憲司
（コード番号：4170 東証マザーズ）
問 合 せ 先 執行役員経理財務部部長 高 崎 一
（TEL 03-5909-1151）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。2020年12月期（2020年１月１日～
2020年12月31日）における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2020 年 12 月期
2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
第３ 四 半 期累 計 期 間
（予想） （実績）
（実績）
対売上 対前期 対売上高 対売上高
高比率 増減率 比率 比率
売 上 高 1,653 100.0 22.0 1,192 100.0 1,354 100.0
営 業 利 益
２ 0.1 － ０ 0.1 △162 －
又は営業損失（△）
経 常 利 益
△21 － － 21 1.8 △150 －
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属
する当期（四半期）
純利益又は親会社 △31 － － 12 1.0 △162 －
株式に帰属する純
損 失 （ △ ）
１ 株 当 た り
当 期（四半期 ）
△４円 12 銭 ２円 05 銭 △26 円 77 銭
純 利 益 又 は
純 損 失 （ △ ）
１ 株 当 た り
０円 00 銭 － ０円 00 銭
配 当 金
(注) １．2019年12月期（実績）及び2020年12月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半
期）純利益又は純損失（△）は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2020年12月期（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益又は純損失（△）は、公募予定株式
数（1,550,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメント
による売出しに関する第三者割当増資分（最大375,600株）は考慮しておりません。
３．当社は、2020年10月１日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ａ-１種優先株式、Ａ-２種
優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条
項に基づき取得することを決議し、2020年10月16日付で自己株式として取得し、対価として普
通株式を交付しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ-１種優先株式、Ａ-２種
優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、10月16日付で会社法第178条に基づ
きすべて消却しております。
【2020 年 12 月期業績予想の前提条件】
１. 当社グループ全体の見通し
当社グループは、
「世界をKaizenする」をミッションに事業を行い、企業のDX（注１）推進を支援す
るプラットフォームとサービスを提供しております。具体的には、クライアントのサービスをわかり
やすく、使いやすくすることで、KPIを改善するUX（注２）ソリューション、５G（第５世代移動通信
システム）時代の動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューション、企業のDXをトータルサ
ポートするDXソリューションを展開しております。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に
よりに市況が悪化したものの、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の
効果により持ち直しに向かうことが期待されております。
このような経営環境の下、インターネット広告の市場規模は２兆円を超え（注３）
、テレビ広告を凌
駕する規模にまで成長し（注４）、５G携帯端末の販売台数は2025年度には1,900万台を超えると予測
され（注５）、５G化に伴って動画広告は2019年から３年間で1.7倍になると見込まれており（注６）、
マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定されます。さらに、国内コンサルティ
ングサービス市場は、企業におけるDXへの取り組みにより拡大し、2024年には１兆円に達すると予測
されております（注７）。また、日本国内のDX市場は2019年に7,912億円の規模と想定され、2030年に
は３兆425億円の規模にまで成長すると予測されており（注８）、当社グループの事業に関わる市場の
ポテンシャルは十分にあるものと認識しております。
当社グループのセグメントは、
「サイトソリューション事業」及び「Kaizen Video事業」に分かれ、
この２つの事業及びそのシナジーを通して、クライアントの UX改善やDXを支援しております。
2020年12月期の業績予想の前提としては、これら２つのセグメントの売上高がともに堅調に推移す
ると見込んでおります。その結果、売上高1,653百万円（前期比22.0％増）
、営業利益２百万円（前期
は営業損失162百万円）、経常損失21百万円（前期は経常損失150百万円）
、親会社株主に帰属する当期
純損失31百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失162百万円）と計画しております。
なお、2020年12月期の業績予想は、当期首から2020年７月までの実績値に、2020年８月から2020年
12月までの５か月間の予測値を合算して算出しており、2020年８月14日に開催した取締役会にて決議
を行っております。
（注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技
術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務
そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
２．User Experience（顧客体験）の略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称
３．電通「2019年 日本の広告費」
４．同上。2019年のテレビの広告費は1兆8,612億円
５．野村総合研究所「2025年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
６．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
７．International Data Corporation (IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年〜2024年」
８．富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
２. 売上高
(１) サイトソリューション事業
サイトソリューション事業は、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR（注１）を
向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータ
ルサポートするDXソリューションを提供しております。
課題発見から施策実行までを行うクラウド上のチームである「KAIZEN Team」と、社内外のデー
タを活用するためのデータ基盤、施策実行・管理のためのソフトウエアである「KAIZEN Engine」
の提供を通じて、クライアントのWebサイトの継続的な改善及びDXを実現し、収益向上を支援して
おります。
売上高の計画の策定にあたっては、当期首から2020年７月までの実績値に、2020年８月以降の新
規案件受注動向や各個別案件の案件継続の状況を加味してサービスごとに策定しております。具
体的には、サービスごとに月次案件稼働数とARPU（案件当たり月平均単価）を乗じることにより
月次売上高を算出しております。月次案件稼働数は、新規稼働数と継続率を踏まえた既存稼働数
により構成されており、８月以降の営業動向を踏まえた見込みの新規稼働数及び当期首から2020
年７月までの月次平均継続率を踏まえた既存稼働数をベースに算定しております。ARPU（案件当
たり月次平均単価）も当期首から2020年７月までの月次平均ARPUをベースに算定しております。
以上の結果、サイトソリューション事業の2020年12月期の売上高は1,079百万円（前期比11.3％
増）を計画しております。
（注）１．Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を
行ったりした人の割合
(２) Kaizen Video事業
Kaizen Video事業は、素材から目的に合わせ、最適なクリエイティブを制作できる動画ソリュー
ションを提供しております。５Gの普及により今後のさらなる動画活用が予想される中、当社のグ
ロースハッカー（注１）ネットワークを活用することで、Web上のコンテンツだけでなく、カタロ
グやチラシのなどの紙媒体のコンテンツも含めて、最短５営業日で納品し、動画１本あたり最低
５万円からの価格で提供しております。さらに、FacebookやInstagram、YouTubeなどの主要なSNS
や動画サイトの動画制作パートナーに認定されており、制作スピードの早さだけでなく、品質の
高い動画制作も実現しております。
売上高の計画の策定にあたっては、当期首から2020年７月までの実績値に、2020年８月以降の新
規案件受注動向や各個別案件の案件継続の状況を加味してサービスごとに策定しております。具
体的には、動画制作を伴う広告効果改善を図るコンサルティングや動画制作体制の提供サービス
の場合には、月次案件稼働数とARPU（案件当たり月平均単価）を乗じることにより月次売上高を
算出しております。月次案件稼働数は、新規稼働数と継続率を踏まえた既存稼働数により構成さ
れており、８月以降の営業動向を踏まえた見込みの新規稼働数及び当期首から2020年７月までの
月次平均継続率を踏まえた既存稼働数をベースに算定しております。ARPU（案件当たり月次平均
単価）も当期首から2020年７月までの月次平均ARPUをベースに算定しております。一方、クライ
アントから当社グループのプラットフォーム上のデジタル専門人材（グロースハッカー）又は当
社グループに対する単発の動画制作案件の場合には、月次納品数とARPU
（案件当たり月平均単価）
を乗じることにより、月次売上高を算出しております。月次納品数は当期首から2020年７月まで
の納品数をベースとした上で直近の受注・納品のトレンドを加味して算定しております。ARPU（案
件当たり月次平均単価）も当期首から2020年７月までの月次平均ARPUをベースに算定しておりま
す。
以上の結果、Kaizen Video事業の2020年12月期の売上高は574百万円（前期比48.9％増）を計画
しております。
（注）１．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う人材の総称
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に拡大しておりますが、当社グループの事
業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケ
ーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、当社グループの事業への
影響は限定的であると判断しております。しかし、2020年上期は、コロナ影響によるクライアントの
予算凍結や見直しの影響を受け、商談や受注の遅れが生じた結果、４月・５月はサイトソリューショ
ン事業・Kaizen Video事業ともに売上高が減少しております。2020年12月期業績予想の前提条件には
この影響を考慮しております。現在では、コロナ影響によって、非対面やリモートといったオンライ
ンでの企業活動が求められた結果、企業のDX化が加速しており、その動向を商機とするために、営業
資料、採用資料、マニュアル等を動画化する商品キャンペーン等を展開することで、売上成長基調へ
戻ることができており、既存のUXソリューション及び動画ソリューションも復調しております。ただ
し、今後の状況により顧客企業の事業の停止や倒産等が発生するリスクは残されており、当該リスク
が現実となった場合は、当社グループの売上高の減少や売上債権の回収不能といった事象が発生する
ことがあり、その場合には当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 売上原価
(１) サイトソリューション事業
サイトソリューション事業における売上原価の大半は、カスタマーサクセス及びエンジニアの
人件費とグロースハッカーやサイト分析等の業務を担う外注先に対する外注費から構成されてい
ます。2020年12月期の人件費については、当期首から2020年７月までの実績値に、2020年８月以
降の要員計画を考慮して計画を策定しております。コロナ影響により、期中採用活動を一時停止
した影響もあり、人件費は176百万円（前期比5.4％減）を計画しております。外注費については、
当期首から2020年７月までの実績値に、2020年７月までの対売上比率をベースに2020年8月以降の
外注費を算定しております。なお、コロナ影響によるコスト削減施策の実施及びプロダクト開発
や社内ノウハウの蓄積に伴う生産性の向上により、前期より外注費を抑えて推移することが見込
まれ、そのため、外注費は199百万円（前期比13.5％減）を計画しております。
以上の結果、サイトソリューション事業の2020年12月期の売上原価は530百万円（前期比5.8％減）
を計画しております。
(２) Kaizen Video事業
Kaizen Video事業における売上原価の大半は、カスタマーサクセス及びエンジニアの人件費と
グロースハッカーや動画制作等の業務を担う外注先に対する外注費から構成されています。2020
年12月期の人件費については、当期首から2020年７月までの実績値に、2020年８月以降の要員計
画を考慮して計画を策定しております。コロナ影響により、期中採用活動を一時停止した時期は
ありましたが、案件数の増加への対応及びプロダクト開発のための採用活動の推進を踏まえて、
人件費は103百万円（前期比42.9％増）を計画しております。外注費については、当期首から2020
年７月までの実績値に、2020年７月までの対売上比率をベースに、各案件発生の外注費を加味し
て2020年8月以降の外注費を算定しております。案件数の増加を踏まえて、外注費は171百万円（前
期比83.3％増）を計画しております。
以上の結果、Kaizen Video事業の2020年12月期の売上原価は341百万円（前期比62.4％増）を計
画しております。
４. 販売費及び一般管理費、営業利益
主要なものは人件費であり、当期首から2020年７月までの実績値に、2020年８月以降の人員増減計
画を考慮して2020年12月期の人件費を策定しております。管理部門の体制強化による人員増を見込み、
人件費は326百万円（前期比11％増）を計画しております。経費については、当期首から2020年７月
までの実績値に基づき各費目を積み上げて2020年12月期の計画を策定しております。
以上の結果、2020年12月期の販売費及び一般管理費は779百万円（前期比4.7％増）
、営業利益は２百
万円（前期は営業損失162百万円）を計画しております。
５. 営業外損益、経常損失
2020年12月期の営業外損益は、2019年12月期及び当期首から2020年７月までの実績を勘案して策定
しておりますが、このほかに営業外費用として新規株式上場に伴う株式交付費11百万円及び株式公開
費用８百万円を計画しております。
この結果、2020年12月期の経常損失21百万円（前期は経常損失150百万円）を計画しております。
６. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失
2020年12月期の特別損益は、当期首から2020年７月までの実績として、固定資産除却損５百万円が
発生しておりますが、今後発生を見込んでいる重要な項目はありません。これらに税金費用を加味し
た結果、2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純損失31百万円（前期は親会社株主に帰属する当
期純損失162百万円）を計画しております。
本資料に記載されている当社グループの当期業績予想は、本資料の日付時点において入手可能な情報
による判断及び仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月22日
上場会社名 株式会社Kaizen Platform 上場取引所 東
コード番号 4170 ＵＲＬ http://kaizenplatform.com/about
代表者 （役職名） 代表取締役兼執行役員 （氏名）須藤 憲司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務部部長 （氏名）高崎 一 ＴＥＬ 03（5909）1151
四半期報告書提出予定日 - 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 1,192 ‐ 0 ‐ 21 ‐ 12 ‐
2019年12月期第３四半期 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
（注）包括利益 2020年12月期第３四半期 △21百万円 （ ‐％） 2019年12月期第３四半期 ‐百万円 （ ‐％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 2.05 ‐
2019年12月期第３四半期 ‐ ‐
（注）１．当社は2019年12月期第３四半期について四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期第３四半期の数値及び2020年12月
期の前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握
できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 1,609 1,130 70.2
2019年12月期 1,385 1,152 83.2
（参考）自己資本 2020年12月期第３四半期 1,130百万円 2019年12月期 1,151百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ‐ ‐ ‐ 0.00 0.00
2020年12月期 ‐ 0.00 ‐
2020年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,653 22.0 2 ‐ △21 ‐ △31 ‐ △4.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ‐社 、除外 ‐社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期３Ｑ 6,076,000株 2019年12月期 6,076,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ ‐株 2019年12月期 ‐株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 6,076,000株 2019年12月期３Ｑ ‐株
（注）当社は2019年12月期第３四半期について四半期連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期第３四半期の期
中平均株式数については記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料P.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 第３四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ４
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ４
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… ７
- 1 -
(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 第３四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるものの、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果により持ち直しに向か
うことが期待されております。
国内コンサルティングサービス市場は、2024年には１兆円に達すると予測され（注１）、インターネット広告の
市場規模は２兆円を超えて（注２）テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し（注３）、５G携帯端末の販売台数は
2025年度には1,900万台を超えると予測され（注４）、５G化に伴って動画広告は2019年から３年間で1.7倍になる
と見込まれております（注５）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グ
ループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX市場は2019年に7,912億円の規模と想定され、2030年には3兆425億円の規模にまで成長する
と予測されており（注６）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えておりま
す。
このような経営環境の中、当社グループはサイトソリューション事業及びKaizen Video事業の既存顧客の契約継
続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新プロダクトの投入、ユーザーインターフェースの改善、顧客数増加
に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,192,932千円、営業利益959千円、経常利益21,496千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,477千円となりました。
出所 （注１）International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年〜2024
年」
（注２）電通「2019年 日本の広告費」
（注３）同上。2019年のテレビの広告費は1兆8,612億円
（注４）野村総合研究所「2025年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
（注５）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
（注６）富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①サイトソリューション事業
サイトソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など
企業のデジタル活用が進む中、営業活動のDXを支援する新サービス「KAIZEN Sales」の提供を開始しました。ま
た、Webサイト改善を行う専門チームを提供する「KAIZEN Team」の販売が順調に推移しております。
この結果、売上高は781,658千円、セグメント利益は63,251千円となりました。
②Kaizen Video事業
Kaizen Video事業は、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によ
る外出自粛により活用が期待されるチラシやパンフレット等の紙媒体の動画化やオープンキャンパスに代わる学校
紹介動画のニーズを的確に捉え、顧客に積極的な営業活動を行いました。
この結果、売上高は411,273千円、セグメント損失は62,291千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,609,505千円となり、前連結会計年度末に比べ224,300千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が82,036千円、株式会社DX catalyst設立に伴う関係会社株式が
46,438千円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、478,924千円となり、前連結会計年度末に比べ245,944千円増
加いたしました。これは主に長期借入金が250,000千円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,130,580千円となり、前連結会計年度末に比べ21,643千
円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が34,291千円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社
決算情報等のお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により
異なる可能性があります。
- 2 -
(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 第３四半期決算短信（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 930,148 1,012,185
受取手形及び売掛金 179,871 190,640
その他 35,467 36,978
流動資産合計 1,145,488 1,239,804
固定資産
有形固定資産 7,604 5,713
無形固定資産
ソフトウエア 136,141 134,406
ソフトウエア仮勘定 75,002 163,187
その他 417 339
無形固定資産合計 211,561 297,933
投資その他の資産 20,550 66,053
固定資産合計 239,716 369,700
資産合計 1,385,204 1,609,505
負債の部
流動負債
買掛金 54,942 62,297
未払法人税等 10,976 6,267
その他 167,061 160,359
流動負債合計 232,980 228,924
固定負債
長期借入金 - 250,000
固定負債合計 - 250,000
負債合計 232,980 478,924
純資産の部
株主資本
資本金 693,999 693,999
資本剰余金 2,713,109 2,713,109
利益剰余金 △2,231,015 △2,218,537
株主資本合計 1,176,093 1,188,570
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △24,184 △58,475
その他の包括利益累計額合計 △24,184 △58,475
新株予約権 315 485
純資産合計 1,152,224 1,130,580
負債純資産合計 1,385,204 1,609,505
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(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 第３四半期決算短信（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
売上高 1,192,932
売上原価 624,010
売上総利益 568,921
販売費及び一般管理費 567,961
営業利益 959
営業外収益
受取利息 184
為替差益 25,241
その他 2,236
営業外収益合計 27,662
営業外費用
支払利息 532
持分法による投資損失 2,561
株式公開費用 2,200
支払手数料 1,761
その他 69
営業外費用合計 7,125
経常利益 21,496
特別利益
固定資産売却益 252
その他 47
特別利益合計 300
特別損失
固定資産除却損 5,861
特別損失合計 5,861
税金等調整前四半期純利益 15,935
法人税、住民税及び事業税 3,457
法人税等合計 3,457
四半期純利益 12,477
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,477
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(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 第３四半期決算短信（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
四半期純利益 12,477
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △34,291
その他の包括利益合計 △34,291
四半期包括利益 △21,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △21,813
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 第３四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
サイトソリュ Kaizen Video 額
計
ーション事業 事業 （注１）
売上高
外部顧客への売上高 781,658 411,273 1,192,932 - 1,192,932
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 781,658 411,273 1,192,932 - 1,192,932
セグメント利益又は損失（△） 63,251 △62,291 959 - 959
（注１）．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(株)Kaizen Platform （4170） 2020年12月期 第３四半期決算短信（連結）
（重要な後発事象）
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2020年10月１日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種
優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、
2020年10月16日付で自己株式として取得し、対価として各優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付してお
ります。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ａ－１種優先株式、Ａ－２種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株
式、Ｄ種優先株式は、2020年10月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 2,401,742株
Ａ-１種優先株式 285,013株
Ａ-２種優先株式 1,005,510株
Ｂ種優先株式 1,992,709株
Ｃ種優先株式 1,125,264株
Ｄ種優先株式 988,235株
(2)交換により交付した普通株式数 7,798,473株
(3)交付後の発行済普通株式数 13,874,473株
（単元株制度の採用）
当社は、2020年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年10月16日付で定款の一部を変更し１単元を
100株とする単元株制度を採用いたしました。
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