4169 Ｍ－エネチェンジ 2021-11-26 15:30:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 26 日
各 位
会社名 ENECHANGE 株式会社
代表者名 代表取締役 CEO 城口 洋平
代表取締役 COO 有田 一平
(コード番号：4169 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 CFO 杉本 拓也
（TEL 03-6774-6709）
業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 26 日開催の取締役会において、2021 年５月 24 日に公表しました 2021 年 12 月期
（2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日）の連結業績予想（以下、「前回発表予想」）を下記の通り修正い
たしましたのでお知らせします。
１．2021 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主に
１株当たり
経常利益又は 帰属する
売上高 営業利益 当期純損失
経常損失（△） 当期純損失
（△）
（△）
前回発表予想（A） 2,600 － － － －
今回修正予想（B） 2,900 5 △50 △100 △3 円 87 銭
増減額（B-A） 300 － － － －
増減率（％） 11.5 － － － －
（ご参考）
前期実績 1,713 53 6 △16 △１円 55 銭
（2020 年 12 月期）
（注）
1. 当社グループは、長期においてはフリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上、そ
して中期においてはフリーキャッシュ・フローの源泉となる売上高の成長を重視しております。上
記の考えに基づき、2021 年 12 月期の売上高については前連結会計年度の連結売上高 1,713 百万円
対比 30%以上の成長率を目標とし、以降も高い成長率を維持すべく積極的な投資を行う方針でおり
ます。なお、各段階損益については、前回発表予想においては「営業利益以下の各段階利益につい
ては黒字を見込んでおりますが、機動的な投資判断を実施する観点から、営業利益、経常利益及び
親会社株主に帰属する当期純利益の具体的な金額予想は開示しない方針とさせていただきます。」
と開示しておりました。
2. 当社は、2020 年９月 17 日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、また、2021 年４
月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失を算定しております。
3. 当社は、2021 年 11 月 12 日に公表した「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の
とおり、2021 年 12 月 31 日を基準日、2022 年１月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につ
き２株の割合で株式の分割を行うことを決議しております。
4. 2021 年 12 月期通期連結業績予想の１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数により
算出し、3.の分割を加味しております。
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２．修正の理由
今回の業績予想の修正には、大きく以下の要因による影響が含まれております。
A. 前回発表予想公表時以降、好調に推移した事業の影響
B. 2021 年 10 月 15 日付で公表した「オーベラス・ジャパン株式会社の株式の取得（子会社化）」（以下
「当該買収」）の影響
C. 本日付で公表した「新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」（以下「当
該資金調達」）の影響
売上高は、前回発表予想から増加する見込みであり、前回発表予想の売上高 2,600 百万円（前年同期比
51.8%増）から 2,900 百万円（前年同期比 69.2%増）へと今期２度目の上方修正をいたしました。この要因に
ついて、A.前回発表予想公表時以降、好調に推移した事業の影響として売上高約 280 百万円の増加を見込ん
でおります。この点については、エネルギープラットフォーム事業において、特に新規ユーザー獲得数が前
回発表予想公表時の想定以上に好調に推移しました。その背景には、１.電力ガス自由化の浸透や新型コロナ
ウイルス感染症の流行後のリモートワークの推進等に伴う家庭での電気代への関心の高まりにより、当社サ
ービスの利用者数が引き続き増加傾向にあること、２.営業チャネルであるパートナー数増加に伴うオフライ
ンチャネルでのユーザー獲得の拡大、３．2020 年度第４半期に実施した自社サイト「エネチェンジ」におけ
るシステム改修により一時報酬が増加したことで、電力会社による積極的なユーザー獲得施策が実施されて
いることに伴うユーザー数増加、などがあるものと分析しています。エネルギーデータ事業においては、１.
既存プロダクトの拡販による顧客数の増加、２.当期にサービス開始をした複数の新規プロダクト販売による
新規顧客数の増加・APRU 向上の予見性の高まり、により前回発表予想公表時の想定どおりに順調に進捗をし
ております。また、B.当該買収により、オーベラス・ジャパン株式会社（以下「オーベラス社」）が 2021 年
11 月 1 日から連結子会社化された影響として、当期においては売上高約 20 百万円の増加を見込みます。
営業利益は５百万円と開示いたしました。費用増加として、B.当該買収に係るのれん償却費（約９百万
円）や一時費用（アドバイザー費用等約 10 百万円）の発生、C.当該資金調達に伴う費用増加（外形標準課税
等約 38 百万円）を見込んでおります。また、通期業績において営業黒字を維持できる範囲内で、2021 年度第
４四半期に広告宣伝費の増加を見込みます。
経常損失を△50 百万円と開示いたしました。営業外費用として C.当該資金調達に関連する一時費用の発生
（約 44 百万円）などを見込んでおります。
親会社株主に帰属する当期純損失は△100 百万円と開示いたしました。C.当該資金調達の資金使途を踏まえ
て来期が営業損失となることが見込まれるため、税効果会計の適用がないことを前提として税金費用（約 50
百万円）を見込み計上しております。
経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失においては赤字予想となっておりますが、C.当該資金調
達に伴う費用増加約 132 百万円（外形標準課税等約 38 百万円、当該資金調達に関連する一時費用約 44 百万
円、税金費用約 50 百万円の合計）の影響を除くと、各段階損益は前回発表予想のとおり黒字であると見込ん
でおります。
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（参考）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
経常利益又は する当期純利益又
売上高 営業利益
経常損失（△） は当期純損失
（△）
今回修正予想 2,900 5 △50 △100
当該資金調達を
行わなかった場合 2,900 43 32 32
の今回修正予想
（注）「当該資金調達を行わなかった場合の今回修正予想」の数値は、C.当該資金調達によって増加した費
用（①外形標準課税等約 38 百万円、②関連する一時費用 44 百万円、③税金費用 50 百万円）をそれぞれの段
階損益に足し戻して算出しております。
C.当該資金調達を踏まえて、特に調達資金の広告宣伝への資金充当期間（2022 年 1 月から 2022 年 12 月）
においては費用が先行して発生するため、2022 年度は営業赤字となる想定です。2023 年度以降の営業黒字化
を目指し、ユーザー獲得及び売上高の成長に取組んでまいります。
（注）「費用投下と収益への寄与イメージ」は、現時点の予想に基づくイメージとなります。
なお、B.当該買収の詳細につきましては、2021 年 10 月 15 日付で公表した「オーベラス・ジャパン株式会
社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」を、C.当該資金調達の詳細につきましては、本日付で公表
した「新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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（参考情報：前回発表予想の前提）
当社グループは（I）自由化領域において消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネル
ギープラットフォーム事業」と、（II）デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウド型 DX サー
ビスを提供する「エネルギーデータ事業」を展開しております。
当社グループは、長期においてはフリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上、そして中期
においてはフリーキャッシュ・フローの源泉となる売上高の成長を重視しております。そのために、売上高
を「顧客数」×「ARPU」と定義し、高い売上高成長率とともに安定した経営基盤を構築するために、ストッ
ク型の収益を重視する事業展開を行うとともに、積極的な成長投資を通じた「顧客数の最大化」と「継続的
なサービスラインナップの拡充による顧客提供価値の増大による ARPU の向上」に取り組んでまいります。
上記の考えに基づき、2021 年度 12 月期の売上高については、前連結会計年度比 30%以上の成長率を目標と
し、以降も高い成長率を維持すべく積極的な投資を行う方針でおります。具体的には、エネルギープラット
フォーム事業における切替シェア拡大のための広告宣伝や販売促進活動、エネルギーデータ事業におけるサ
ービスの機能拡張のために必要な成長投資などを想定しております。
また、当社グループの事業展開は日本のエネルギー関連制度改革の影響を受けるものと考えております。
この点に関して、エネルギープラットフォーム事業においては、関連する制度改革が概ね完了しているた
め、売上拡大フェーズにあると考えており、2021 年 12 月期の売上高については、前連結会計年度比 40%以上
の成長を目標としております。また、エネルギーデータ事業においては、関連する制度改革が 2024 年まで予
定されております。当面は既存サービスの強化や拡販に努めるものの、新規サービス開発や実証を並行して
行う方針であり、2021 年 12 月期の売上高については、前連結会計年度比 10-20%の成長を目標としておりま
す。
2021 年１月１日以降、エネルギープラットフォーム事業において、電力切替件数及び ARPU が期初想定より
も順調に推移しました。この背景には、１. 電力ガス自由化から５年が経過し電力自由化の浸透に伴う電力
ガス切替検討時のオンラインチャネルの利用の拡大、２. 前項の要因に加えて、新型コロナウイルス感染症
の流行によるリモートワークの推進に伴う家庭での電気代への関心の高まりによる当社サービス利用者数増
加、３. 2020 年度第４半期に実施した自社サイト「エネチェンジ」におけるシステム改修により電力会社か
ら受領する一時報酬の増加、４. 前項の一時報酬の高まりにより、積極的なユーザー獲得施策を実施するこ
とによるユーザー獲得数増加、５. 当社の東証マザーズ上場による知名度・信頼度向上に伴う当社パートナ
ー数増加、などがあると分析しています。
またエネルギーデータ事業においても、１.既存プロダクトの拡販による顧客数の増加と APRU 向上、２.
当期にサービス開始をした複数の新規プロダクト販売による新規顧客増加・APRU 向上の予見性の高まり、に
より期初計画に対して順調に進捗をしております。
以上を踏まえ、前回発表予想においては、2021 年 12 月期の当社グループの売上高は 2,600 百万円（前連結
会計年度比 51.8%増加）を見込んでおりました。なお営業利益以下の各段階利益については黒字を見込んでお
りましたが、機動的な投資判断を実施する観点から、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純
利益の具体的金額の予想は開示しておりませんでした。
※業績予想につきましては、本資料発表時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定
要素が内在しておりますので、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
以 上
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