新株式発行及び売出しに関する説明資料
ENECHANGE株式会社
2021年11月26日
東証マザーズ
証券コード：4169
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新株式発行及び売出しの目的
新株式発行及び売出し（以下「本件ファイナンス」）の目的
● 本件ファイナンス総額は11,467百万円※1であり、当社の資金調達額は5,508百万円※2（希薄化率5.2%※3）
● 株式流動性の向上を企図した本件ファイナンスにより、浮動株比率は36%から45%へ9pt向上※4
● 成長資金の確保
○ エネルギープラットフォーム事業（以下「プラットフォーム事業」）における新規ユーザー獲得のための資金
目的 ○ エネルギーデータ事業（以下「データ事業」）の成長に資する投資資金
● 株式流動性の向上（新株式発行とともに売出しも実施）
● 海外機関投資家を含む投資家層の更なる拡大
● プラットフォーム事業
1. プロモーション及びセールス・マーケティング体制強化の投資に係る資金 1,200百万円
○ 自社チャネルの強化のためのデジタルマーケティング、テレビCM等のマーケティング活動に係る広告宣伝費
○ 新規ユーザー獲得やパートナーチャネルの強化のためのセールス・マーケティング活動に係る人件費等
2. 当社グループの顧客基盤強化を企図した買収に係る資金 350百万円
○ 2021年11月１日に実施したオーベラス・ジャパン株式会社の株式取得費用につき、取り崩した手元資金である現預金の手当及
び銀行借入の返済に係る資金
3. 自社サービス拡充に係る資金 800百万円
○ 電力データ自由化を踏まえた会員向けのサービス強化や開発などのためのマーケター・エンジニアの採用費・人件費等
資金使途 ● データ事業
4. 「脱炭素テックファンド」への出資や運営に係る資金 600百万円
○ 脱炭素化で先行する海外の技術や事業を取り込み、日本国内での優先的事業展開や事業シナジーを生むことを目的とした海外
特化型の脱炭素テックファンドへのLP出資に係る資金や、当該ファンド運営の体制構築に係る人件費
5. データ事業の成長に資する投資資金 850百万円
○ 脱炭素領域並びに分散化領域におけるデータ事業の将来的な成長に資する取組みに係る成長投資（EV充電サービス開発等に係
る体制構築に係る人件費等、ファンドへの追加コミットなど）
● 全社費用（充当における優先順位はa,b,cとする）
6. a) 全社のエンジニア、セールス、サポート、コーポレート人員の採用費並びに人件費等、b) 組織運営に必要となる共通費（地代家
賃、サーバー・ソフトウェア費用、専門家費用等）、c) 既存の銀行借入の返済資金として残額
調達方法 ● 旧臨時報告書方式により、条件決定まで投資家への一定の周知期間を設けることに加え、海外機関投資家を含む投資家層の拡大を意図
※1 2021年11月19日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（8,560円）を基準として算出した有価証券届出書に記載の見込額（百万円未満切り捨て、以下同様）
※2 払込金額から発行諸費用概算額44百万円を控除した差引手取概算額
※3 新株式発行後の発行済株式総数（2021年10月31日時点の発行済株式数13,800,010株と新株式発行750,000株の合計）に対する新株式発行数の比率
※4 計算方法は8ページにて詳述
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本件ファイナンスの概要
本件ファイナンスの概要
発行会社 ENECHANGE株式会社
上場市場、証券コード 東京証券取引所マザーズ、4169
発行形態 新株発行＋売出し＋オーバーアロットメント（以下、「OA」）による売出し
合計：1,497,000株（上限） 払込金額の総概算額 11,467百万円
● 新株式発行：750,000株（希薄化率5.2%） 発行価額の総概算額 5,552百万円
募集売出株式数（OA分含む） （差引手取概算額5,508百万円）
● 売出し：552,000株 売出価額の総概算額 4,370百万円
● OAによる売出し（上限）：195,000株 売出価額の総概算額 1,543百万円
グリーンシュー・オプション形態 追加売出型
代表取締役CEO 城口洋平：285,000株、代表取締役COO 有田一平：147,000株
売出人
株式会社エプコ：120,000株
ディスカウント率（仮条件） 5.0％～8.0%
当社、代表取締役CEO 城口洋平、代表取締役COO 有田一平、株式会社エプコ：180日
ロックアップ
株式会社大和証券グループ本社：90日
発行決議日 2021年11月26日（金）
ロードショー期間 2021年11月29日（月）～ 2021年12月6日（月）
条件決定期間 2021年12月7日（火） ～ 2021年12月9日（木）
スケジュール
申込期間 2021年12月8日（水） ～ 2021年12月9日（木）※1
払込期日 2021年12月13日（月）※1
受渡期日 2021年12月14日（火）※1
主幹事兼ブックランナー 株式会社SBI証券
ジョイント・ブックランナー クレディ・スイス証券株式会社（機関投資家に関わる需要調査及び配分のみ主幹事会社と共同で実施）
※1 条件決定期間初日の2021年12月7日に発行価格等が決定された場合の日程
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本件ファイナンスに至った経緯
本件ファイナンスに至った経緯
「カーボンゼロ」機運の高まり：
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主要国すべてが2050年の脱炭素化に合意する中、エネルギー業界における変革が必須であると見られており、脱炭素化を実現す
るためには、二つのイノベーションが必要と認識。1点目は、電力の需要と供給の両方を脱炭素化させることであり、供給側は再
エネの普及が進む一方、今後は需要側の脱炭素化（オール電化の浸透や電気自動車（以下、「EV」）の普及など）がより求めら
れている状況。2点目は、電気は需要と供給を同時同量で一致させる必要があるため、供給側で不安定な再エネの普及が進めば、
EV、蓄電池、家電制御を通じた「電力需要マネジメント」により需要側をコントロールすることが重要になること。
プラットフォーム事業：
2
電力・ガス自由化の浸透やリモートワークの普及により当社サービスの利用者数の増加が加速していること、ARPUが大幅に増
加（FY20Q3からFY21Q3における増加率は+68%）していることから、ユーザー獲得施策への投資強化が可能なタイミングであ
ること
データ事業：
3 COP26※1においてEVの販売やEV充電インフラの普及について行動計画が策定され、海外ではEV充電インフラ企業の注目度が高
まっていると認識しており、日本においても関連する投資を加速するタイミングであること
4 当社の状況（財務）：
2020年12月の東証マザーズ上場時の調達額が約49百万円と限定的であったため、上記3点の外部・内部環境の変化を捉えた更
なる成長投資のために資金調達が必要な状況であること
● 本件ファイナンスを「成長へのセカンドステップ」と定義。プラットフォーム事業のユーザー獲得施策の強化、デー
タ事業における海外企業への出資やEV充電インフラサービスへの投資など、成長投資のタイミングであると判断
※1 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議
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本件ファイナンスのコンセプト
本件ファイナンスのコンセプト
公募売出による
売上高成長のイメージ
「成長へのセカンドステップ」
成長へのセカンドステップ 1 成長資金の確保
本件ファイナンス （2021年11月26日）
2 流動性の向上
売上目標の早期達成を目指す
FY27
売上高100億円超
3 投資家層の拡大
データ事業 中長期的なターゲット
1st Step 高い売上成長率の実現
東証マザーズ上場
2020年12月23日
プラットフォーム事業 早期の売上高100億円を目指す
企業価値の向上
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調達資金の活用イメージ
調達資金の活用イメージ
プラットフォーム事業 データ事業
現在の
売上高成長の最大化 先行投資によるプロダクト強化
経営方針
本件調達資金 概算額5,508百万円
プラットフォーム事業における短・中期的な売上拡大に資する施策 データ事業における長期的な成長に資する施策
1 新規ユーザー獲得のための広告宣伝費等 4 「脱炭素テックファンド」への出資・運営
2 オーベラス・ジャパン株式会社の株式取得 5 EV充電サービスを含むデータ事業の成長投資
3 電力データ自由化に向けた会員サービスの強化等
FY16 - FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25
1
2
主な
3
充当予定時期
4
5
●2016 ●2020 ●2022 ●2023 ●2024
電力小売 発送電分離 電力データ自由化 スマートメーター 容量市場開設予定
全面自由化 設置完了予定
エネルギー政策 ●2024
●2017
ガス小売 すべての調整力が段階的に需給調整市場における
全面自由化 市場取引へと移行予定
「自由化」改革は完了 「デジタル化・脱炭素化・分散化」改革の途中
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業績予想の修正
業績予想の修正
● 2021年12月期について：売上高は今期2度目の上方修正、営業利益は前回業績予想どおりに黒字を維持。経常損益、当期純損益は、本件
ファイナンスに係る費用増加を含めなければ前回業績予想どおり黒字と想定
● 売上高：2,900百万円（前年同期比 69.2%増）に上方修正
○ プラットフォーム事業での想定以上の新規ユーザー獲得（+約280百万円）やオーベラス社買収（+約20百万円）の影響
● 営業利益：5百万円と開示
○ 第4四半期で通期での営業黒字を維持できる範囲で広告宣伝を実施することに加えて、本件ファイナンスに伴う費用増加（外形
標準課税等約38百万円）などを織り込む
● 経常損失：△50百万円と開示
○ 営業外費用として本件ファイナンスに係る一時費用の発生（約44百万円）などを見込む
● 当期純損失：△100百万円と開示
○ 本件ファイナンスを踏まえた税金費用（約50百万円）※1の発生を見込む
● 2022年12月期について：本件ファイナンスにより、特に広告宣伝の資金充当期間（2022年1月から2022年12月）においては費用が先行
して発生するため、2022年度は営業赤字となる想定。2023年度以降の営業黒字化を目指す
2021年12月期通期決算業績予想の修正 費用投下と収益への寄与イメージ※2
追加投資を実行した場合のイメージ
経常利益 当期純利益
単位：百万円 売上高 営業利益 追加投資を実行しない場合のイメージ
／経常損失 /損失
前回発表予想 2,600 黒字 黒字 黒字
今回修正予想
2,900 5 △50 △100
YoY 69.2%
（ご参考）
本件ファイナンス
に係る費用増加を 2,900 43 32 32
含めない場合の
今回修正予想※3 先行投資フェーズ 投資回収フェーズ
(2022/1-2022/12) (2023/1-)
※1 当該資金調達の資金使途を踏まえて来期が営業損失となることが見込まれるため、税効果会計の適用がないことを前提として税金費用を見込み計上するもの
※2 現時点の予想に基づくイメージ
※3 当該調達によって増加した費用（①外形標準課税等約38百万円、②関連する一時費用44百万円、③税金費用50百万円）をそれぞれの段階損益に足し戻して算出
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本件ファイナンスによる流動性の向上
本件ファイナンスによる流動性の向上
● 欧州の機関投資家等より当社株式の流動性の低さが株式購入の際の判断基準において懸念となる意見もあったことを踏まえ、
株式売り出しも同時に実施
● 公募による希薄化は必要な資金需要に抑えながら、株式流動性の向上を企図。浮動株比率は9pt上昇する予定
2021年9月30日時点 本件オファリング後
浮動株※2
比率 浮動株※3
比率 安定株主※1
36% 安定株主※1 比率
45%
比率 55%
64%
※1 安定株主は、創業者、取締役、従業員及び持株会、ストラテジックパートナー（事業会社株主）の持分を集計
※2 浮動株は、国内・海外機関投資家、個人投資家等、安定株主以外のその他株主の持分を集計
※3 ※2に加え、本件ファイナンスによる増加株式数及び売出株式数を浮動株として集計（OAによる売出しを含む上限値）
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当社のミッション
エネルギーの未来をつくる
今から約10年前の東日本大震災が、ENECHANGE物語の始まりでした。
被災地にボランティアとしていった私は、エネルギー問題の重要性に初めて気付きました。
「人生をかけてこの問題に取り組みたい」
その思いから、イギリス・ケンブリッジ大学工学部博士課程への留学という道を選びました。
一見遠回りにみえる決断の裏には、
エネルギー制度が先進する欧州での知見を積むことが、
中期的に日本のエネルギー産業の変革に貢献できると信じたからです。
ケンブリッジ大学での電力データ研究成果に基づいて設立されたのが、
ENECHANGEです。
エネルギー（ENERGY）を変革（CHANGE）する、
という想いを込めて命名されたENECHANGEには、
「エネルギーの未来をつくる」というミッションに共感する世界中の仲間が集まっています。
脱炭素社会を実現するには、エネルギー業界の「４D」変革が不可欠です。
当社は、ケンブリッジ大学で培った技術力、海外知見、ネットワークを武器に、
日本のエネルギー業界の変革を促し、
脱炭素社会の実現を推進する役割を担っていきます。
代表取締役CEO 城口 洋平
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補足説明
補足説明
No 質問 回答
● プラットフォーム事業の電力切替サービスは、一時報酬と継続報酬を電力会社から受け取るビジネスモデ
ルとなっている。ユーザー獲得費用の一部は、ユーザー獲得時に受領する一時報酬で賄うが、残額を継続
費用が先行するが投資回収 報酬により中期的に回収していくモデルのため、ユーザー獲得費用の回収期間（ペイバック期間※1）は
1 は可能なビジネスモデルな 18ヶ月程度を見込む。
のか ● 当社の電力切替サービスは、ユーザーの解約率が低く抑えられており（2020年1月から12月の年間での月
次平均約1.1％、平均継続期間90ヶ月）、中長期的には利益を獲得できる事業体制を構築しているものと考
える。
● 新株式発行と同時に実施する当社株式の売出しは、当社株式の流動性の向上に寄与するものと考えてい
る。欧州の機関投資家等より当社株式の流動性の低さが株式購入の際の判断基準において懸念となる旨の
公募増資と同時に行う株式
2 ご意見もあった。この点、当社株式の売出しによって、必要な資金需要の範囲に新株式発行による希薄化
売出しの目的は
を抑えながら株式市場において流動性が向上することは、投資家の皆様の投資判断における懸念材料を払
拭することに繋がり、海外機関投資家をはじめ、より一層の株主層の拡大が期待できると考えている。
● 売出し数量は保有株式数に対して約9%（OAによる売出しが上限まで実施された場合には約13%）と限定
的な比率となっており、両名は今後も経営者株主として長期的に経営へのコミットをする予定。
● 両名の売出しについては、超過需要が発生しOAによる売出しが実施された場合に、売出株式数が増加する
代表取締役2名の売出し数
設計としている。また、両名ともに本売出しで受領する資金の使途には、新株予約権の行使のための銀行
3 量は過大ではないか？売却
借入の返済資金や各種の社会貢献活動（脱炭素化技術に関連するケンブリッジ大学等への寄付・共同研究
理由は？
支援・新事業育成のための活動等）が含まれるとのこと。
● 両名とも、本件を除き過去に株式売却をした事実はなく（マザーズ上場時を含む）、両名の残存株式に関
しては180日間のロックアップが付されている。
※1 ペイバック期間は、想定顧客獲得コスト÷（（一時報酬・クロスセルー販売促進費用・販売手数料）+（ライフタイムの継続報酬 x 売上総利益率））で算出
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当社株価・出来高の推移
上場以来の当社株価・出来高推移（2021年11月19日時点）※1
（単位：円） （単位：千株）
上場時
公募価格 600円
（実施済みの株式分割※1を考慮すると300円）
4 9
/1 2/2 1/1
020 1/1
2 202
※1 2021年3月31日を基準日とし、1株につき2株の割合をもって株式分割を実施
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ディスクレーマー
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