2021年12月期 第3四半期決算説明資料
ENECHANGE株式会社
2021年11月12日
東証マザーズ
証券コード：4169
1
ディスクレーマー
本資料の取扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成
されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれていますが、これらに限ら
れるものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等については
当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
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2
目次
1. カンパニーハイライト
2. エグゼクティブ・サマリー
3. 2021年12月期 第3四半期連結業績
4. 事業説明
5. 2021年12月期 連結業績予想
6. 補足資料
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カンパニーハイライト
4
カンパニーハイライト：世界的潮流
ENECHANGEは、カーボンゼロを推進する会社です
主要国すべてが2050年の脱炭素化に合意する中、エネルギー業界は大変革を迫られています。ENECHANGEは、電力の需要側における
イノベーションをコア領域と定め、電力切替を通じた脱炭素な電気の普及、電気自動車・蓄電池などのデマンドレスポンス技術による
電力需要マネジメントを通じて、カーボンゼロの実現を推進していきます。
ENECHANGE コア領域
電
力
需
要
同時同量 マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
供給 需要
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カンパニーハイライト：当社の対象市場
エネルギー業界の「電化」により、電力市場は18兆円規模に拡大見込み
「脱炭素」のトレンドを受け、オール電化・電気自動車の普及による都市ガス・LPガス市場、ガソリン市場の取り込みにより、電力
市場は現在の13兆円から2050年には最大40%※1ほど拡大し18兆円規模になることが見込まれています。
電力市場（ベース市場）※2 単位: 10億円 「電化」により18兆円産業に
都市ガス・
LPガス市場 18兆円
7兆円 ※3
40％拡大
電力市場
ガソリン市場
2020年は新型コロナウイルスによる
緊急事態宣言のため電力需要減
9兆円
13
※4
兆円
※1 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021年6月18日）より。
※2 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より。2015年は非掲載のため2016年と同額と仮定
※3 電力・ガス監視等委員会「ガス取引報結果」の都市ガス販売額及び日本LPガス協会販売量データに基づき算出
※4 帝国データバンク「ガソリンスタンド経営企業の総売上高」（2017年）より
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カンパニーハイライト：当社のポジショニング
「エネルギーテック」分野のカテゴリーリーダー
ENECHANGEは、発電や小売を行わず中立的な立場でエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギーテック」企業です。
脱炭素社会の実現に向けて、急速な変化が求められるエネルギー企業に対して、最先端のテクノロジーサービスの提供を通じて、エ
ネルギー業界全体の変革を支援することが、当社の役割です。
発電 送配電 小売（売電）
大手電力会社 大手電力会社※2
大手エネルギー企業 J-POWER社 大手新電力
（大手ガス・石油事業者等）
主要新興エネルギー企業※1 レノバ社 グリムス社
エネルギー特化のSaaSの提供
エネルギーテック企業
※1 2010年代の東京証券取引所における新規上場企業より当社にて選定
※2 2020年発送電分離により送配電部門は法的分離
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カンパニーハイライト：当社の事業領域
「エネルギーの４D」に特化したエネルギーSaaS事業
日本のエネルギー業界は、「エネルギーの４D」という４領域におけるイノベーションが求められています。当社は、「自由化」を
契機に2015年に創業し、その後エネルギー業界に特化した垂直型SaaS事業を展開しています。「自由化」領域をエネルギープラッ
トフォーム事業（以下「プラットフォーム事業」）、その他の３D領域をエネルギーデータ事業（以下「データ事業」）とセグメン
ト区分しております。
プラットフォーム事業 データ事業
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カンパニーハイライト：成長戦略
制度改革にあわせた２段エンジンの成長戦略
日本のエネルギー関連制度改革は2016年の電力自由化から2024年の容量市場開始まで９年に及ぶ大変革の過渡期です。制度改革が
完了しているプラットフォーム事業は売上拡大フェーズにあります。一方で、データ事業関連の制度改革は2024年までかかるため、
当面は先行投資（サービス開発・実証）を重視し、2024年からの本格成長を目指します。
FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24
▍2016 ▍2017 ▍2020 ▍2022 ▍2023 ▍2024
電力小売 ガス小売 発送電分離 電力データ自由化 スマートメーター 容量市場開設予定
エネルギー 設置完了予定
全面自由化 全面自由化
政策 需給調整市場へ
全面移行予定
「自由化」改革は完了 「デジタル化・脱炭素化・分散化」改革の途中
プラットフォーム事業 データ事業
現在の
経営方針 売上高成長の最大化 先行投資によるプロダクト強化
2021年〜2023年：10〜20%の成長を目指す
30%以上の成長を目指す
売上高
2024年～ ：30%以上の成長を目指す
成長目標
全社
30%以上の成長を目指す
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カンパニーハイライト：中長期的成長の考え方
2027年度の売上高100億円にむけて売上高成長を最優先
高い売上高成長率継続の目安として、年平均30%以上の売上高成長、2027年12月期に売上高100億円を目指します。また、資本市場
の活用により上記目標を前倒して達成することにも挑戦していきます。
売上高推移
創業（2015）-FY20 FY21-FY27 FY27-
創業フェーズ 売上拡大フェーズ 利益創出フェーズ
FY27に売上高100億円を目指す
データ事業
2020年12月23日
東証マザーズ上場 プラットフォーム事業
FY15 FY20 FY21 Q3 FY27 FY30
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カンパニーハイライト：当社のミッション
エネルギーの未来をつくる
今から約10年前の東日本大震災が、ENECHANGE物語の始まりでした。
被災地にボランティアとしていった私は、エネルギー問題の重要性に初めて気付きました。
「人生をかけてこの問題に取り組みたい」
その思いから、イギリス・ケンブリッジ大学工学部博士課程への留学という道を選びました。
一見遠回りにみえる決断の裏には、
エネルギー制度が先進する欧州での知見を積むことが、
中期的に日本のエネルギー産業の変革に貢献できると信じたからです。
ケンブリッジ大学での電力データ研究成果に基づいて設立されたのが、
ENECHANGEです。
エネルギー（ENERGY）を変革（CHANGE）する、
という想いを込めて命名されたENECHANGEには、
「エネルギーの未来をつくる」というミッションに共感する世界中の仲間が集まっています。
脱炭素社会を実現するには、エネルギー業界の「４D」変革が不可欠です。
当社は、ケンブリッジ大学で培った技術力、海外知見、ネットワークを武器に、
日本のエネルギー業界の変革を促し、
脱炭素社会の実現を推進する役割を担っていきます。
代表取締役CEO 城口 洋平
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エグゼクティブ・サマリー
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エグゼクティブ・サマリー
2021年度第3四半期: エグゼクティブ・サマリー
売上高は四半期売上高 8.0億円（前年同期比+79%）、ストック型収益3.0億円
2021年12月期 （同+28%）といずれも過去最高を更新
第3四半期
利益面では四半期売上高総利益 6.7億円（同+87%）、調整後営業利益 3.9億円
連結業績
（同+176%）といずれも過去最高を更新
継続報酬対象ユーザー数は引き続き過去最高（同+33%）を更新
プラットフォーム
売上高（同+124％）とストック型収益（同+30%）ともに過去最高を更新
事業
オーベラス・ジャパン社のM&Aの実施により成長加速に取り組む
顧客数は過去最高（同+52％）を更新
データ事業 売上高（同+20%）とストック型収益（同+27％）ともに過去最高を更新
電気自動車（EV）充電サービスを提供開始
上方修正後売上高予想26億円に対して進捗率84％と好調に推移
2021年12月期 投資単位の引下げと流動性の向上のため1対2の株式分割（2021年12月31日基準日）
通期業績予想
を予定
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エグゼクティブ・サマリー：数字で見るENECHANGE
エネルギー業界に特化したバーティカルSaaS※1企業
売上高
NRR※2 ターゲット市場※4
（FY2020 YoY）
17.1億円
プラット
フォーム事業 457 億円
（売上高総利益率77.3%） 129 %
+35 % データ事業
453 億円
ストック型収益 平均月次解約率※3
ターゲット市場シェア※4
（FY2020 YoY） （FY2020）
9.0億円 プラット
フォーム事業 1.1 % プラット
フォーム事業 2.0 %
+33 % データ事業
1.0 % データ事業
1.5 %
※1 業種ごとに特化した機能を提供する業界特化型のSaaS (Software as a Service)
※2 ネットレベニューリテンション「N-1期末時点における顧客から生じるN期末時点におけるストック収益」÷「N-1期末時点におけるストック収益」で算出
※3 解約率は2020年12月期末の数値。プラットフォーム事業については、解約数は家庭・法人ユーザーの「前期末時点の継続対象ユーザー数 + 今期に獲得した新規継続対象ユーザー数 - 期末時点の新規対象ユーザー数」で算
出し、解約率は当該期間内における「解約数/継続対象ユーザー数」にて算出。平均月次解約率は「過去12カ月における平均月次解約数/過去12カ月における平均月次継続対象ユーザー数」にて算出。データ事業については、
解約数は「前期末時点の顧客数 + 今期に獲得した新規顧客数 - 期末時点の顧客数」で算出し、解約率は当該期間内における「解約数/顧客数」にて算出。平均月次解約率は「過去12カ月における平均解約数/過去12カ月にお
ける平均顧客数」にて算出。
※4 ターゲット市場は2020年が新型コロナウイルスの影響を大きく受けたため2019年度の数字で算出、詳細は補足資料に掲載。
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2021年12月期 第3四半期連結業績
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2021年12月期 第3四半期連結業績：業績サマリー
2021年12月期 第3四半期 連結業績サマリー
Q3（7月-9月） Q3累計（1月-9月）
（単位：百万円） 2020年 2021年 前年同期比 2020年 2021年 前年同期比
売上高 448 800 +78.5% 1,252 2,186 +74.6%
売上総利益 358 677 +88.9% 957 1,874 +95.8%
売上総利益率 80.0% 84.6% +4.6pt 76.4% 85.7% +9.3pt
販管費 313 599 +91.0% 874 1,736 +98.6%
営業利益 44 78 +74.4% 82 137 +66.4%
営業利益率 10.0% 9.8% ▲0.2pt 6.6% 6.3% ▲0.3pt
経常利益 40 60 +49.1% 59 139 +133.6%
親会社株主に帰属
37 45 +19.4% 37 61 63.2%
する四半期純利益
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2021年12月期 第3四半期連結業績：予想に対する進捗率
通期業績予想に対する進捗率（84.1%）
2021年5月24日に売上高の通期予想を上方修正。第3四半期の進捗率は84.1%と、前年同期を上回る順調な進捗となっています。今期
の業績予想は、11月から連結されるオーベラス社のM&A効果の精査等を行ったうえで、必要があれば修正を検討いたします。
2021年5月24日
期初想定2,300百万円
2021年度 第3四半期 売上高 から上方修正
2021年度通期予想
2,186百万円 2,600百万円
進捗率 84.1%
2020年度 第3四半期 売上高
2020年度通期実績
1,252百万円 1,713百万円
進捗率 73.1%
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2021年12月期 第3四半期連結業績：売上高
過去最高の売上高（+79%）及びストック型収益（+28%）を記録
四半期売上高は前年同期比+79%増、ストック型収益は同+28%といずれも過去最高を達成しました。ストック型収益は前四半期にお
いて緊急事態宣言の影響を受け伸び悩みましたが、当四半期では着実な成長を実現しています。
四半期売上高※1 単位: 百万円 四半期ストック型収益 単位: 百万円
前年同期比 前年同期比
(FY20Q3→FY21Q3) (FY20Q3→FY21Q3)
+ 79 % + 28 %
※1 2019年7月31日に事業譲渡したSIM事業（当社の家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービスである「SIMチェンジ事業」）を除く売上高を記載
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2021年12月期 第3四半期連結業績：セグメント別売上高
両事業ともに過去最高の四半期売上高とストック型収益を達成
プラットフォーム事業は電力切替需要の増加により売上高は前年同期比+124％増、ストック型収益は電力切替需要の増加に加えて電
力需要の回復により同+30%増といずれも過去最高となりました。
データ事業は新規顧客へのプロダクト導入並びに既存顧客へのクロスセルが進んだことにより、売上高は同+20%増、ストック型収益
は同+27％増といずれも過去最高となりました。
プラットフォーム事業 データ事業
四半期売上高※1 単位: 百万円 四半期売上高 単位: 百万円
売上高 売上高 ストック型
ストック型
前年同期比 前年同期比 前年同期比
前年同期比 (FY20Q3→FY21Q3)
(FY20Q3→FY21Q3) (FY20Q3→FY21Q3)
(FY20Q3→FY21Q3)
+ 124 % + 30 %
+ 20 % + 27 %
※1 2019年7月31日に事業譲渡したSIM事業を除く売上高を記載
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2021年12月期 第3四半期連結業績：売上総利益及び売上総利益率
過去最高の売上総利益を記録（+87%）
売上総利益率の高いプラットフォーム事業の売上増加に伴い、四半期売上総利益は677百万円（前年同期比+87%増）と過去最高を記
録、売上総利益率は85%（同+4pt増）と高い水準を維持しています。
売上総利益 単位: 百万円
売上総利益率 単位: ％
前年同期比 前年同期比
(FY20Q3→FY21Q3)
(FY20Q3→FY21Q3)
+ 87 % + 4 pt
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2021年12月期 第3四半期連結業績：営業損益の推移
調整後営業損益は過去最高（+176%）
プラットフォーム事業に関して、販売促進費用（自社チャネル）と販売手数料（パートナーチャネル）への積極的な投資を継続して
おり、Q3においては営業赤字予想のところ、売上の伸びが寄与し今期最高の営業利益となりました。調整後営業利益※1は395百万円
となり（前年同期比+176%増）と過去最高を更新しています。
営業損益（四半期） 単位: 百万円
調整後営業損益※1（四半期） 単位: 百万円
前年同期比
(FY20Q3→FY21Q3)
+ 176 %
※1 調整後営業損益は、営業損益からユーザー獲得費用を除いて算出。ユーザー獲得費用は、広告宣伝費（リスティング広告など直接的な顧客獲得に紐づかない活動に伴う費用）、 販売手数料（切替に伴ってパート
ナーに直接的に負担する費用）、販売促進費用（切替に伴ってユーザーに直接的に負担する費用）を集計
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2021年12月期 第3四半期連結業績：主要KPI（プラットフォーム事業）の推移
ユーザー数（+33%）は過去最高、ARPUは高水準を維持
継続報酬対象ユーザー数はオンラインチャネルの利用拡大やオフラインパートナー経由での切替申込数拡大により、前年同期比+33%
増となりました。ARPUは過去2四半期同様の高い水準を維持し、前年同期比+68%増となりました。
継続報酬対象ユーザー数（一般家庭換算）※1 ARPU ※2
単位: 千件 単位: 円
前年同期比
(FY20Q3→FY21Q3) 前年同期比
(FY20Q3→FY21Q3)
+ 33 %
+ 68 %
※1 法人の一般家庭換算は、一般家庭の容量を4kWとし総獲得容量から割り戻して計算
※2 Average Revenue Per User：四半期セグメント売上高を四半期末の継続報酬対象ユーザー数で除して算出
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2021年12月期 第3四半期連結業績：主要KPI（データ事業）の推移
顧客数は過去最高（+52%）、ARPUは前四半期対比上昇
EMAP・SMAPを中心とした主力プロダクトの新規導入により顧客数は前年同期比+52%増と過去最高となりました。ARPUは、前年同期
比では低単価プロダクトによる新規顧客の開拓により前年同期比△21%と減少、対前四半期では既存顧客のクロスセルにより増加してい
ます。
顧客数 ※1 ARPU ※2
単位: 社数 単位: 千円
前年同期比
(FY20Q3→FY21Q3)
前年同期比
52
(FY20Q3→FY21Q3)
+ %
△ 21 %
※1 期末時点の顧客数をカウント
※2 Average Revenue Per User：四半期セグメント売上高を四半期末の顧客数で除して算出
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2021年12月期 第3四半期連結業績：ネットレベニューリテンション
エネルギーSaaSとして高水準のNRR
提携企業（電力・ガス会社等）に対して、当社複数のサービスをクロスセルすることにより、既存顧客からのストック型収益は順調
に増加しており、NRR（ネットレベニューリテンション）※1は120%以上となっています。
NRR 顧客サービス開始時期別ストック型収益の推移
19年12月期 20年12月期
128% 129%
※1 ネットレベニューリテンションは「N-1期末時点における顧客から生じるN期末時点におけるストック収益」÷「N-1期末時点におけるストック収益」で算出
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2021年12月期 第3四半期連結業績：販売費及び一般管理費の対売上高比率
販売費及び一般管理費の対売上高比率は継続的に低下
ユーザー獲得費用である販売促進費用（自社チャネル）と販売手数料（パートナーチャネル）は積極的な投下により割合が増加する
一方、人件費やその他販管費の割合は、ストック型収益の積み上がりにより、継続的に低下しています。
広告宣伝費・販売手数料・販売促進費用※1比率 人件費※2 ・その他販管費※3比率
※1 広告宣伝費（リスティング広告など直接的な顧客獲得に紐づかない活動に伴う費用）、販売促進費用（切替に伴ってユーザーに直接的に負担する費用）、販売手数料（切替に伴ってパートナーに直接的に負担する
費用）を集計
※2 販管費における人件費を集計
※3 販管費における広告宣伝費・販売手数料・販売促進費用及び人件費以外を集計
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25
事業説明
26
エネルギープラットフォーム
「エネルギーを選ぶを常識に」
27
プラットフォーム事業：事業戦略
売上最大化のための４戦略
売上拡大フェーズにあるプラットフォーム事業では、KPIである「ユーザー数」と「ARPU」の拡大が重要と考えております。
ユーザー数は、自社チャネル・パートナーチャネルの強化、同業他社を買収する「ロールアップ」型のM&Aにより、年率30%での増
加を目指します。ARPUは、電力データ自由化に対応したサービス拡充などにより増加を目指します。
プラットフォーム事業における売上拡大の４戦略
4 サービス拡充/解約率低下
ARPU
プラットフォーム 1 自社チャネル強化
事業
2 パートナーチャネル強化
売上高
3 「ロールアップ」型M&A
ユーザー数
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プラットフォーム事業：契約口数におけるシェア
新電力利用者における当社シェアは過去最高を更新
電力小売自由化は、法人向けは2005年、家庭向けは2016年であり、新電力のシェア（契約口数ベース）は、法人向け31.3％、家庭
向け19.7％に達しております。
新電力の利用者における当社シェアは、法人向け1.8％、家庭向け1.5%とともに過去最高を記録し、特に家庭向けで急速にシェアを
拡大しています。
契約口数ベースでみる新電力シェアの推移※1 新電力の利用者における当社シェアの推移※1
※1 電力・ガス取引監視等委員会による電力取引報の契約口数をベースに新電力シェア（左）を作成、当社シェア（右）は口数をkWに換算し当社にて算出
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プラットフォーム事業：パートナーチャネル
パートナー数は過去最高、パートナー経由の新規獲得も好調を維持
オフライン営業強化のために、不動産管理会社や金融機関などに対して、当社電力ガス切替プラットフォームシステムを提供する
「パートナー」戦略も重視しています。
パートナー社数は403社と前年同期比53%増、パートナー経由の新規ユーザー数は同68％増となっています。
パートナー数の推移 パートナー経由の新規ユーザー数（一般家庭換算）※1
単位: 社数 単位: 千件
前年同期比 前期比
前年同期比
(FY20Q3→FY21Q3) (FY19→FY20)
(FY20Q3→FY21Q3)
+ 53 % ++81
68 %%
※1 法人の新規ユーザー数は、一般家庭の容量を4kWとし総獲得容量から割り戻して一般家庭換算として件数を計算
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プラットフォーム事業：ユーザー獲得費用及びLTV/CACの推移
CACへの投資を増加するも、LTV/CACは4.3倍と健全な水準を維持
パートナーチャネル強化のためのセールス人員増加や、新たな広告メディアの活用等によるCACの増加により、LTV/CACは下落してい
ますが4.3倍と健全な水準を維持しており、今後は更なる積極的な顧客獲得施策を検討していく方針です。
プラットフォーム事業の販管費推移※1 単位: 百万円
LTV/CAC※2
顧客獲得コスト（CAC）※2
健全性の目安
3.0倍
※1 広告宣伝費（リスティング広告など直接的な顧客獲得に紐づかない活動に伴う費用）、販売促進費用（切替に伴ってユーザーに直接的に負担する費用）、販売手数料（切替に伴ってパートナーに直接的に負担する費
用）、人件費・その他費用、を集計、販売促進費用（自社チャネル）と販売手数料（パートナーチャネル）は提携企業から受領する一時報酬（売上）の範囲内で支払う
※2 LTV：Lifetime Valueの略で顧客生涯価値、CAC：Customer Acquisition Costの略で顧客獲得コスト、LTV/CACはその比率。詳細はAPPENDIXを参照
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31
プラットフォーム事業：2021Q3 主要ニュース
主要ニュース：世界的な資源高の影響を継続的に注視
世界的な石油やLNGの価格高騰により、電力価格への影響が懸念されています。卸電力価格(JEPX価格)については、日本の電力会社
は長期契約があり、昨冬の燃料不足を受けて官民を挙げてLNG在庫を増やす等の対策が取られており、影響は限定的と考えられてい
ます※1。一方、直近のJEPX価格は徐々に上昇しており、高水準の燃料価格が長期化すれば、電力事業者の財務状況に大きな影響を
及ぼす可能性もあるため、注視しています。また、燃料調整の上昇による電気料金の上昇のため、電気代の見直し需要が高まり、当
社へのポジティブな影響もあります。
JEPX価格の推移※2 LNG在庫の推移※3
単位：円 単位：万トン
10/15時点（速報）
約230万トン
直近のシステムプライス
平均値は20円程度
0 0
/2 /1
/12 /1
1
20 21
※1 資源エネルギー庁「燃料及び電力を取り巻く最近の動向について」（2021年10月26日）
※2 JEPX取引情報よりシステムプライスの一日の平均値を算出
※3 資源エネルギー庁「2021年度冬季の電力需給対策について」（2021年10月21日）より当社作成
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32
プラットフォーム事業：2021Q3実績①
2021Q3実績①：オーベラス社のM&Aにより法人向け不動産分野を強化
オーベラス・ジャパン株式会社は不動産業界向けに電力切替サービスを展開しており、「ユーザー数」が13%増加します。不動産分
野において脱炭素化は喫緊の課題であり、再生可能エネルギー100%のプランなど、ニーズに沿った電力切替サービスを提供してい
きます。
プラットフォーム事業では、今後も「ロールアップ」型のM&Aにより、事業拡大と収益基盤強化を目指します。
案件概要 ユーザー数の増加イメージ※1
● 株式譲渡効力発生日：2021年11月1日 本M&Aの効果
● 取得価額：普通株式100%を350百万円で取得 約4万件増加
● 取得資金の調達方法：主に手元現預金。銀行借入も検討 （+13%）
● 当期連結業績への影響：精査中
約30万件
営業人員や営業ノウハウを引き継ぎ
不動産業界の顧客基盤を強化
累計3,000棟超の
法人 法人
切替支援実績※2
・国内・海外不動産ファンド
家庭 家庭
・J-REIT
オーベラス社
・不動産デベロッパー
・不動産オーナー 等
※1 オーベラス社の2021年9月末時点での累計継続対象ユーザー数を一般家庭換算した数値にてグラフ化
※2 買収時点（2021年10月15日時点）までのオーベラス社単体における切替支援実績
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33
プラットフォーム事業：2021Q3実績②
2021Q3実績②：自社チャネル強化に向けて広告宣伝を開始
電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」の認知度を向上させ、オンラインでの切替をより一層促進するため、広告宣伝活
動を強化しています。動画やSNSなどの新たな広告メディアを活用することで、今までリーチできていなかった層へアプローチし、
さらなるオンラインでのユーザーの獲得を見込みます。
家庭向け動画※1 法人向け動画※1
※1 当社YouTubeチャンネルにてご覧いただけます。https://www.youtube.com/c/EnechangeJpGo
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34
プラットフォーム事業：イギリスの事例
イギリス事例：電力比較上位２社の売上は合計約220億円
電力自由化の先進国であるイギリス（1999年に電力自由化）では、オンライン比較サイトの利用率が推定約65%※1に達しています。
切替シェア2位のイギリス大手価格比較サイト MONEYSUPERMARKET(以下、MSM社）社は、積極的な広告投資（売上高比率約
60%）、パートナー提携、M&AによりCAGR約34%※2で事業拡大を続け、2020年度にエネルギー切替関連売上は推定約77億円（営業
利益率25%程度推定）となっています。最大手であるUSwitch社のエネルギー切替関連売上は推定約140億円（推定シェア30.4%※3）
となっています。
イギリスの電力切替におけるチャネルシェア※3 MSM社の売上高※4とユーザー獲得費用比率 単位: 百万円
比較サイトシェア
約65%
比較サイト以外
その他比較サイト
※1 Ofgem 「Household Consumer Perceptions of the energy market Q3 2020」より試算
※2 売上高は各社の決算情報（非上場の場合は官報）からエネルギー切替関連売上高を推定し、１ポンド150円換算にて試算 ※4 エネルギー切替関連売上（単位：百万円、1ポンド=150円換算）
※3 シェアはGOV.UK「Quarterly domestic energy switching statistics」のイギリス電力切替市場から各社の売上高占有率を算出
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エネルギーデータ
「デジタル化でエネルギーをより効率的に」
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データ事業：事業戦略
海外で勃興するエネルギーテック企業（需要マネジメント関連）
海外株式市場では、当社データ事業類似のエネルギーテック企業の注目度が高まっています。これらの会社の事業を参考にしながら
日本市場におけるタイムマシン経営を行ってまいります。
2021年度
企業名 ティッカー 事業内容 上場日 時価総額※1 PSR※2 市場区分 主要市場
売上高予想※1
EV、EV充電インフラ
Tesla TSLA 蓄電池VPP 2010年6月 123.0兆円 5.6兆円 21.9倍 ナスダック 世界
家庭向け太陽光発電
Generac NY証券
GNRC 自家発電VPP 2010年2月 3.4兆円 4,103億円 8.4倍 世界
Holdings 取引所
Sunrun RUN 家庭向け太陽光発電 2015年8月 1.3兆円 1,716億円 7.6倍 ナスダック アメリカ
NY証券 アメリカ
ChargePoint CHPT EV充電インフラ 2021年3月 8,793億円 255億円 34.5倍
取引所 欧州
SunPower SPWR 家庭向け太陽光発電 2005年11月 6,399億円 1,562億円 4.1倍 ナスダック アメリカ
NY証券
Sunnova NOVA 家庭向け太陽光発電 2019年7月 5,490億円 264億円 20.7倍 アメリカ
取引所
NY証券
Stem STEM 蓄電池VPP 2021年4月 3,416億円 160億円 21.2倍 アメリカ
取引所
EVgo EVGO EV充電インフラ 2021年6月 2,711億円 22億円 121.4倍 ナスダック アメリカ
NY証券
Volta VLTA EV充電インフラ 2021年8月 1,447億円 37億円 38.3倍 アメリカ
取引所
Blink BLNK EV充電インフラ 2018年2月 1,475億円 17億円 82.5倍 ナスダック アメリカ
※1 Yahoo Financeより時価総額、平均売上高予想を参照（2021年10月29日時点）、1$=110円換算 ※2 Price to Sales Ratioの略称、株価売上高倍率
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37
データ事業：EV充電インフラ
EV充電インフラは電力需要マネジメントの主力
EV充電インフラはEVの普及に必要な設備であるのに加え、EVの蓄電池を活用した需給調整機能（VPP）を担うことも期待
されており、脱炭素社会の実現において最も重要な役割の一つを果たすものと見られています。
需給調整機能を担うEV充電インフラ
供給 需要
太陽光・風力発電 住宅
電気自動車
火力発電 水力発電 オフィスビル
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データ事業：業界特化型SaaSプロダクト
４つのSaaSプロダクトに集中投資
「３D」を担うデータ事業は、現在の主力プロダクトであるEMAP（電力会社向けDXサービス）・SMAP（家庭向けDR）に加えて、
KIWI（法人向けDR）、EV充電インフラサービスの４プロダクトを中心とした事業展開を行ってまいります。
データ事業
EMAP SMAP ENECHANGE KIWI EV充電サービス
電力会社向けDXサービス 家庭向けDR 法人向けDR EV充電インフラ
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データ事業：2021Q3 主要ニュース
主要ニュース：各国のガソリン車販売禁止方針によりEVの普及が加速
COP26で主要国がEV化推進の方向性が明確になりました※1。日本でも「第6次エネルギー基本計画」が2021年10月22日に閣議決定
され、2035年までに乗用車の新車販売において電動車率100%、2030年にはEVステーションを現在の約4.3倍にあたる15万基設置な
ど、EVの普及拡大に向けた目標が掲げられました。
各国でガソリン車販売禁止の方針 日本のEVステーションの普及目標※3
目標
日本
2035年
乗用車新車販売に占める電動車率100%
15万基
（HV車※2は許容）
アメリカ
2030年：ワシントン州
2035年：カリフォルニア州等
HV車を含むガソリン車販売禁止
イギリス
2030年
HV車も排ガス規制をクリアしない限り
2035年に禁止
約3.5万基
EU
2035年
HV車を含むガソリン車販売禁止
※1 GOV. UK「COP26 declaration on accelerating the transition to 100% zero emission cars and vans」（2021年11月10日）
※2 HV: ハイブリッド車
※3 2020年実績：株式会社富士経済「EV・PHV向け充電インフラ普及動向を調査」（2021年6月29日）、2030年目標：経済産業省「第6次エネルギー基本計画」（2021年10月22日）
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データ事業：2021Q3実績①
2021Q3実績①：EV充電サービスを開始
日本のEV化は欧米と比較して5年ほど遅れていますが、日本でもEV及びEV充電インフラの需要拡大が見込まれます。当社は、月額
9,800円から開始できるEV充電インフラ as a Service「エネチェンジ EV充電サービス」を開始しました。オフィスビルやホテル、病
院など公共スペースの建物のオーナー様に対し、初期費用無料、月額利用料のみでEV普通充電器を設置します。将来的に電力の需給
調整機能としての役割も期待されるEV充電インフラ分野でのNo.1を目指します。
各国のEV・PHV※1新車販売比率の推移※2 エネチェンジ EV充電サービス
※1 PHV：プラグインハイブリッド車
※2 IEA「Global EV Outlook 2021」（2021年4月）より当社作成、各年の新車販売に占めるEV・PHVの比率
欧州には、EU、ノルウェー、アイスランド、スイス、イギリスを含む
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データ事業：2021Q3実績②
2021Q3実績②：脱炭素テックファンド（２号）を開始
第1号ファンドでは、次世代蓄電池を開発しているアンブリ社、次世代スマートメーター解析技術を持つセンス社へ出資を行いまし
た。2号ファンドとして「脱炭素テックファンド」を日本ユニシス社、東芝エネルギーシステムズ社と共同で設立し、優れた脱炭素
技術を持つベンチャーに特化した投資を行い、海外連携を強化してまいります。
1号ファンドにおける投資実行 2号ファンド（脱炭素テックファンド）設立
Japan Energy Capital2号ファンド
ファンド名称
通称：脱炭素テックファンド
投資対象 脱炭素分野の海外エネルギーベンチャー
ファンド規模 50百万USドル
Ambri社 Sense社 有限責任
組合員※1
※1 東芝エネルギーシステムズ株式会社のロゴマークは弊社記者発表資料より引用
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42
2021年12月期業績予想
43
2021年12月期業績予想：業績予想サマリー
2021年12月期 連結業績予想
2021年5月24日に通期業績予想を上方修正（売上高従前予想23億円から26億円に修正）、第3四半期の売上高進捗率は84.1％と好調
な推移となっております。オーベラス社の買収効果の精査等の結果、さらなる業績予想の修正が必要と判断した場合、速やかに業績
予想の修正を行う方針です。
2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
（単位：百万円） 増減率 進捗率
通期実績 通期予想 第3四半期実績
売上高 1,713 2,600 +51.8% 2,186 84.1%
営業利益 53 黒字 ― 137 ―
経常利益 6 黒字 ― 139 ―
親会社株主に帰属する
▲16 黒字 ― 61 ―
当期純利益
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2021年12月期業績予想：株式分割の実施
１対２の株式分割の実施
投資単位を引き下げることで投資家層の拡大を図るとともに、株式の流動性を高めることを目的に、1：2の株式分割を実施する予定
です。
当社株価の推移 株式分割の概要
株価※1 投資単位
分割前 5,330円 533,000円
分割後 2,665円 266,500円
2021年11月12日 取締役会決議日
2021年12月15日
基準日公告期間
～2021年12月31日
/12
/24
/1
0/2
9
2021年12月31日※2 基準日
20 21
2022年1月1日 効力発生日
※1 2021年10月29日時点終値
※2 当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日（木）
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45
2021年12月期業績予想：ESGマテリアリティ
ESGマテリアリティの開示
当社は「サステナビリティ」サイトを開設しました（https://enechange.co.jp/sustainability/）。
脱炭素社会の実現に向けて、最先端のテクノロジーサービスの提供を通じて、エネルギー業界全体の変革を実現することが当社の役
割であり、まさにE（Environment）の領域における事業活動が当社の中心であることから、当該項目をステークホルダー並びに当
社にとって重要な項目と位置づけています。将来的なプライム市場への指定替えを見据え、ESGへの取り組みを推進していきます。
当社のESGに関する「マテリアリティ」マップ
パートナーシッ
プの拡大による 気候変動への
エネルギー業界 対応
経営のリーダー 全体の課題解決 プライバシー保護と
シップを支える データセキュリティ
ガバナンス体制 の確保
公正かつ透明な ビジネスモデル
情報開示 のレジリエンス
多様な人材の登
企業倫理に即した
用と、価値創造
行動規範の浸透と
に対しての適切
法令順守の徹底
な報酬還元
Environment Social Governance
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46
APPENDIX
補足資料
47
会社概要
48
APPENDIX：会社概要
会社概要
本社オフィス TOKYO
会社名 ENECHANGE株式会社
会社所在地 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル 3F
設立 2015年4月
エネルギープラットフォーム事業（自由化関連）
事業内容 エネルギーデータ事業
（デジタル化、脱炭素化、分散化関連）
代表取締役CEO 城口 洋平
代表者
代表取締役COO 有田 一平 グループ企業 LONDON
従業員数 91名（2020年12月31日現在、連結ベース）
拠点 東京
SMAP ENERGY LIMITED（イギリス）
子会社
オーベラス・ジャパン株式会社（日本）
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49
APPENDIX：株主の状況
2021年6月30日時点 2021年9月30日時点
個人・その他 個人・その他
20.4% 19.3%
海外機関投資家
創業・経営メンバー 海外機関投資家 創業・経営メンバー
3.5%
44.9% 7.6% 44.1%
国内機関投資家
10.7% 国内機関投資家
9.6%
ストラテジック ストラテジック
パートナー 従業員・持株会 パートナー 従業員・持株会
16.4% 4.1% 15.3% 4.1%
発行済株式総数：13,492,984株 発行済株式総数：13,730,596株
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APPENDIX：代表取締役２名の紹介
城口CEOと有田COOは、ともにエンジニア経験、海外経験を有し、当社グループ創業から関与しています。
代表取締役２名体制により、機動的に国内外の事業運営を可能にします。
城口 洋平 代表取締役CEO 有田 一平 代表取締役COO
東日本大震災を機に、エネルギー問題への関心を深め、エネルギー・電力 早稲田大学にてAIの研究を行い理工学研究科修士課程を修了後、JPモル
制度の最先端であるイギリス、理系最高峰であるケンブリッジ大学への留 ガン証券株式会社で金利の市場分析システムやリスク管理システムの開
学を決意。自身の専門領域である統計学・データ解析との接点である電力 発、グリー株式会社で海外向けSNSの開発に従事してきました。
データAI解析の工学部修士・博士課程に進学。 自由競争、デジタル化、グローバル化において先行している金融システ
留学中に電力データの産学連携研究機関「ケンブリッジ・エナジー・デー ムの知見をエネルギー分野で応用できると考え、2013年に共同創業者と
タ・ラボ」を設立し、研究成果をもとに当社とSMAP ENERGY LIMITED して「ケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ」に参画し、研究成果の
（イギリス子会社）を創業しました。日本人初となる欧州版Forbes30に選 実用化をチーフエンジニアとして主導しました。
出されるなど海外での受賞、講演実績を有し、世界のエネルギー先進事情 金融エンジニアとしてのバックグラウンドを活かしたエンジニア主体の
に精通するのが強みです。 経営力が強みで、当社の国内事業の管掌をしています。
当社及びSMAP ENERGY LIMITEDのCEOとして、グループ全体の経営戦
略、海外との連携を管掌しています。
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APPENDIX：2021年度経営体制
エネルギーテック企業として高成長と企業統治を両立できる取締役チーム
エネルギー業界の上場企業での経営経験のある社外取締役による高度なガバナンスと、エネルギー業界、エンジニア経験、財務経験
など各分野で専門性を持つプロフェッショナルな執行役員による経営チームで構成。取締役の過半数を独立社外取締役が占めてお
り、適切なガバナンス体制の構築に積極的に取り組む方針。2021年5月には指名報酬委員会を新たに設置。
エネルギー
氏名 指名報酬 エネルギー エネルギー コーポレート 財務会計・ 組織開発
主要経歴 ・環境
当社役職 委員会 テック 海外動向 ・ガバナンス 資本市場 ・人事
ビジネス
城口 洋平 ケンブリッジ大学
〇 ✔ ✔ ✔
代表取締役CEO 博士研究員
有田 一平 JPモルガン
✔ ✔ ✔
代表取締役COO エンジニア
武田 稔 昭和シェル石油 取締役会議長 〇
✔ ✔ ✔
独立社外取締役 英蘭シェル 日本法人CEO 委員長
森 暁彦 レノバ社CFO
〇 ✔ ✔ ✔
独立社外取締役 ゴールドマン・サックス IBD
藤田 研一 シーメンス日本法人
✔ ✔ ✔ ✔
独立社外取締役 代表取締役CEO
吉原 信一郎 エプコ社 代表取締役CFO
✔ ✔ ✔ ✔
独立社外取締役 公認会計士
※ 上記表はそれぞれの分野において５年以上のプロフェッショナルな経験を有する項目にチェックをしています。
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52
APPENDIX：プロフェッショナルな経営チーム
エネルギー業界の上場企業での経営経験のある社外取締役による高度なガバナンスと、エネルギー業界、エンジニア経験、財務経験
など各分野で専門性をもつプロフェッショナルな執行役員による経営チームで構成しています。
☆:独立取締役
社 ● 慶應義塾大学工学部及び同大学院卒、 ● 横浜国立大学経営学部卒業、公認会計士
外 マサチューセッツ工科大学経営大学院卒 ● 朝日監査法人（現あずさ監査法人）にて監査業務に従
取 ● 外資系メジャーのロイヤルダッチシェル日本法人社 事
締 長、アジアパシッフィック ジェネラルマネージャー ● 2002年、株式会社エプコ入社し取締役経営企画室長に
役 としてM&Aを含むマネジメント業務に従事 就任。同年ジャスダック市場に上場。現在は代表取締
● 2015年より昭和シェル石油取締役会議長。2018年退任 役CFOとして2019年市場第二部へ市場変更、第一部指
武田 稔 吉原 信一郎 定を実現
☆
社外取締役 社外取締役 ☆
● 早稲田大学商学部卒業、京都大学大学院在籍中 ● ドイツ企業、UFJ総合研究所などにて、企業向け国際
● ゴールドマン・サックス（東京及びニューヨーク）に コンサルティング部門責任者として、グローバルマ
て、エネルギー企業や金融機関などのM&A・企業投資 ネージメント戦略、海外投資戦略、クロスボーダー
・資金調達業務に従事 M&A等に従事
● 2015年より株式会社レノバCFO。再エネ発電施設への ● 2006年にシーメンス入社後、自動車部品小会社CEO,
投資資金の調達、東証マザーズ及び東証一部への上場 本社エネルギーセクターダイレクターを経て、シー
を実現。再エネ関連の国内外カンファレンスへ登壇多 メンス日本法人エネジー部門執行役員、代表取締役
森 暁彦 数。2020年退任 藤田 研一 社長、会長を歴任
☆
社外取締役 社外取締役 ☆
杉本 拓也 ポール モンロー
主
CFO（最高財務責任者）/ 公認会計士 SMAP ENERGY LIMITED（イギリス子会社）役員
要
2019年7月、執行役員CFOとして就任。神戸大学経営 ケンブリッジ大学修士卒。NASA、米系コンサルティン
執
学部卒業後、監査法人トーマツ、J.P.モルガン、楽天 グ会社を経て、SMAP ENERGY社設立に参画。欧州で
行
で資金調達やM&A等を担当。財務戦略の知見を有する のエネルギーデータ事業の展開を担当する
役
員
・ 田中 真之 有賀 一雅
子 CTO（最高技術責任者） SMAP ENERGY LIMITED（イギリス子会社）日本代表
会 2020年1月、執行役員CTOに就任。東京大学及び同大 2020年7月にエネルギーデータ事業担当執行役員として
社 学院卒、GREEを経て創業期に当社に参画。c3.js 就任。早稲田大学商学部卒業後、東京電力、三菱電機に
役 （JavaScriptのデータ可視化）ライブラリ責任者とし てスマートメーター、電気自動車などを担当するなど、
員 て、技術者コミュニティを牽引する 最先端のエネルギー分野に知見を有する
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APPENDIX：SDGsへの取り組み
SDGsへの取り組み
世界中の人々が、より個々のライフスタイルや考え方にあったエネルギーを利用できる世の中に変えていくために、持続可能なエネ
ルギーの未来をつくるために、「エネルギーテック」企業として「エネルギー革命」を推進していくことが重要だと考えています。
ENECHANGEは、「エネルギーの4D」を通じたエネルギーサービスの提供を通じて、以下6つのSDGsの達成に向けて積極的に取り
組んでおり、当社ホームページにてSDGsへの取り組みを進める旨の開示を行っています（https://enechange.co.jp/sustainability/）。
当社が取り組む6つの分野 当社ホームページにおける開示
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54
APPENDIX：連結貸借対照表
連結貸借対照表
2021年9月期末
（単位：百万円） 2021年6月期末
実績 前期末比
流動資産 2,016 2,121 +495
現金及び預金 1,675 1,716 +381
固定資産 546 563 +222
総資産 2,562 2,684 +717
流動負債 808 889 +524
有利子負債 9 9 －
固定負債 750 750 +0
有利子負債 750 750 －
純資産 1,004 1,045 +192
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55
APPENDIX：財務基盤
財務基盤
資本コストを意識し、有利子負債の活用も行っています（D/Eレシオ=0.72倍）。
成長を加速するためのエクイティや有利子負債による資金調達を検討していきます。
連結貸借対照表 連結貸借対照表
2020年12月末時点 単位: 百万円 2021年9月末時点 単位: 百万円
その他負債
現金及び預金
その他負債
有利子負債
現金及び預金
有利子負債 D/Eレシオ
0.72倍
その他資産 純資産
純資産
その他資産
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APPENDIX：セグメント別コスト構造
セグメント別コスト構造※1
2020年12月期 Q3 累計 2021年12月期 Q3 累計
（単位：百万円） プラット プラット
全社 フォーム データ事業 全社費用 全社 フォーム データ事業 全社費用
事業 事業
売上高 1,252 677 575 0 2,186 1,593 592 0
売上原価 295 35 260 0 311 48 263 0
売上総利益 957 642 315 0 1,874 1,545 329 0
利益率 76.4% 94.8% 54.8% - 85.7% 97.0% 55.6% -
販売費及び一般管理費 874 509 113 252 1,736 1,249 170 317
広告宣伝費 38 38 0 0 53 49 0 3
販売手数料・販売促進費用 231 231 0 0 906 906 0 0
人件費 356 147 83 125 427 162 121 143
外注費 124 71 17 37 178 94 10 73
その他 123 22 13 89 171 36 37 96
営業利益※2 82 134 202 ▲252 137 295 158 ▲317
利益率 6.5% 19.8% 35.1% - 6.3% 18.5% 26.7% -
※1 販売費及び一般管理費の内訳の各数値については、管理会計上の数値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人による監査及びレビューを受けていません
※2 各セグメントの利益は全社費用を配分していないセグメント利益を表示しています
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APPENDIX：業績予想の前提
2021年12月期 連結業績予想の前提
業績予想修正時（2021年5月24日）の前提 業績予想修正時からのアップデート
● 売上高70%以上の成長を目指す前提 ↑顧客数は申込増でユーザー獲得が修正時から上振れ
● 顧客数：4月までの実績と過去からの季節性を考慮したユーザー
獲得数を想定 →修正時の想定どおりに上昇した一時報酬単価が継続
プラットフォーム ● ARPU：一時報酬単価がQ1で上昇、その後は上昇した単価の継続
↓セグメント費用は一時報酬（売上）の増加に連動して増加。採用
を見込む
により人件費も増加。LTV/CACの規律は維持
● セグメント費用：LTV/CACの規律を保ちながら、広告宣伝費・販
売手数料を増加。その他のセグメント共通費は人件費を中心に増
加の想定
● 売上高10%〜20%の成長を目指す前提 ↑顧客数は想定よりも早期に新規受注を獲得
● 顧客数：前年同月対比、一定の増加を見込んだ顧客獲得数を想定
● ARPU：既存顧客へのクロスセルの一方、低単価商品の導入拡大 ↓ARPUは低単価商品の新規顧客への導入により微減
データ
により同水準を見込む
→セグメント費用は期初想定どおり採用に伴い増加
● セグメント費用：中期的な開発投資のために人件費を中心に増加
の想定
● 成長に向けての採用等により、全社共通費用は増加の想定 →想定どおりの採用進捗により人件費は増加
全社共通費用
● 売上高成長のために主にプラットフォーム事業へのユーザー獲得 ↑営業赤字を想定していたが、プラットフォーム事業のユーザー獲
費用（広告宣伝費・販売手数料）の投下を行いながら黒字を維持 得が好調で一時報酬が想定より増加し営業黒字で着地
営業利益 する方針
● 第1四半期は黒字で着地。2021年上半期にユーザー獲得活動を活 ↓Q3累計で営業黒字であったため、Q4は通期での黒字を維持でき
る範囲で広告宣伝等を実施する方針
発に行う方針のため、第2四半期は営業赤字となる見込み
● 新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言の影響などは保守的に →オーベラス社買収効果は精査中のため織り込まず
考慮
その他
● 未確定の新規事業やM&A等の不確実な事象による損益の発生は織
り込まず
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58
エネルギープラットフォーム事業
59
APPENDIX：サービス概要（プラットフォーム事業）
日本最大級の電力・ガス切替プラットフォーム
月間ユニークユーザー数220万人、提携電力・ガス会社数52社※1によるプラットフォーム運営を通じて、電気・ガスの比較から切替
処理まで一気通貫で行うことができるプラットフォームを提供しています。
2016年の電力自由化、2017年のガス自由化を受けて開始されたサービスですが、電力自由化の浸透やコロナ禍でのテレワークの促
進を背景に成長を続けています。
家庭向け 法人向け
電力・ガス切替プラットフォーム 電力・ガス切替プラットフォーム
自由化 × 脱炭素化 自由化 × 脱炭素化
※1 2020年12月末時点の提携電力・ガス会社数の合計（家庭・法人の重複は除く）
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60
APPENDIX：サービスの特徴（プラットフォーム事業）
多彩な料金プランの中から最適なプラン選びをサポート
エネチェンジ（家庭向け）、エネチェンジBiz（法人向け）ともに、ユーザーは提携先の多彩な料金プランの中から最適な電力・ガ
ス会社を選択することができ、申し込み手続きまでを無料でサポートします。
料金形態、特典、電源構成、CO2排出量など様々な観点から選択可能であり、多様なコスト削減ニーズに対応することができます。
家 庭 法 人
4人標準世帯の初年度平均節約額 38,512円 ※1
平均電気代削減率 15%※2
エネチェンジで一番 静岡県の工場 東京都のオフィスビル
環境に優しい お得な電気を選んで 複数ある工場を一括切替で 2度目の切替でさらに削減
4人世帯で 10.8%の電気代削減 3拠点まとめて7.2%の削減
電気を選んで 初年度47,935円の節約 使用量が少なくても
2人世帯で ※3 静岡県の醸造所
初年度13,729円節約※3 お得な電気を選んで
企業理念に沿った
初年度14,927円節約※3
環境負荷の低い電気に
切替えて17.8%削減
※1 総務省「家計調査」による4人世帯の年間電気代14万円をベースに電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」試算した上位3社の初年度節約額の平均値
※2 法人切替件数実績から平均電気代削減率を算出
※3 電気代の割引にキャンペーンでの節約額を含んだ初年度節約額
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61
APPENDIX：ターゲット市場（プラットフォーム事業）
ターゲット市場は、電力業界の広告宣伝予算 457億円
2016年の電力小売全面自由化により電力業界の広告宣伝予算が拡大しており、エネルギープラットフォーム事業のターゲット市場で
ある電力業界の広告宣伝費は457億円、当社シェアは約2.0%と推定しています。
TAM※1（エネルギープラットフォーム事業）※2
単位: 億円
TAMの推移 ターゲット市場シェア
約2.0%
=
ENECHANGE
ターゲット市場
＜
約457億円 9億円
エネルギープラットフォーム事業
2020年度売上
電力小売全面自由化
※1 TAMはTotal Addressable Marketの略称。当社グループが現状想定する最大の市場規模を意味する用語であり、本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではなく推定値も含む。
※2 ベース市場に対し、日経広告研究所「有力企業の広告宣伝費」より電力会社の売上高広告宣伝比率を乗じ算出
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APPENDIX：ビジネスモデル（プラットフォーム事業）
電気・ガス代従量課金のストック型収益
電力・ガス契約の切替後に、切替先の提携企業から切替時の一時報酬と、継続報酬（電力・ガス料金に連動するストック型の収益）
を受領する収益構造となっています。多くの企業と提携しており、提携外企業への切替（離脱）は限定的となっています。提携企業
の視点から「新規顧客獲得・維持を提供するSaaSモデル（獲得顧客数に応じた月額従量課金）」としてサービス設計しています。
契約申込の流れ 報酬の流れ 提携企業
ユーザー
（52社）
大手電力
低圧需要家 切替時の一時報酬
【ストック型】
電力・ガス契約切替後の
都市ガス・LPガス
パートナー
企業 継続報酬（電気・ガス代従量課金）
高圧需要家
切替報酬
新電力
提携企業以外への契約切替の場合は解約（離脱）扱い
提携企業以外
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APPENDIX：家庭向け・法人向け上位新電力（プラットフォーム事業）
上位新電力：オフライン営業に強い大手が上位を独占
新電力上位は、引き続き大手電力子会社や大手ガス・石油・通信・商社・住宅メーカー等が独占しており、当社はその多くと提携関
係にあります。一方で、各社独自のオフライン・チャネル（訪問販売、店舗等）が強く、電力切替の主要経路は、オフライン営業と
推定。
家庭（2021年6月時点）
1 東京ガス 大手ガス会社 16.7%
2 SBパワー 大手通信会社（ソフトバンク）子会社 8.7%
2021
3 大阪ガス 大手ガス会社 8.0%
家庭向け
4 KDDI 大手通信会社 7.9%
新電力TOP10シェア
5 ENEOS 大手石油会社 5.8%
6
8
ハルエネ
東邦ガス
大手通信会社（光通信）関連会社
大手ガス会社
3.1%
2.6%
58.3%
7 楽天エナジー 大手通信会社（楽天）子会社 2.2%
9 Looop 独立系新電力 1.8%
12 大和ハウス工業 大手住宅メーカー 1.6%
法人（2021年6月時点）
1 エネット NTTグループ、東京ガス、大阪ガス 12.6%
2 テプコカスタマーサービス 東京エナジーパートナー子会社 7.8%
3 九電みらいエナジー 九州電力子会社 5.5% 2021
4 ENEOS 大手石油会社 4.2% 法人向け
5 出光興産 大手石油会社 3.8% 新電力TOP10シェア
6 エナリス 大手通信会社（KDDI子会社） 3.7%
7 丸紅新電力 大手商社子会社 3.1% 49.2%
8 シナジアパワー 東北電力、東京ガス 2.9%
9 エバーグリーン・マーケティング 東京電力エナジーパートナー関連会社 2.8%
10 ホープ 独立系新電力 2.8%
※ 資源エネルギー庁「電力需要実績」（2021年6月の販売量（kWh））をベースに作成
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APPENDIX：契約件数（プラットフォーム事業）
新電力契約件数と当社シェアの推移（家庭向け）
新電力への契約には、①大手電力会社から新電力への切替、②新電力から新電力への切替、③引っ越しなどに伴う新電力との新規契
約があります。当社の2021年Q2のシェアはそれぞれ、①大手電力からの切替1.1％、②新電力からの切替4.0％、③新電力の新規契約
1.6％であり、全体で1.7%と推定しております。
国内の新電力新規契約件数の推移（四半期）※1 当社の新規契約件数（家庭向け）とシェア※2
単位: 千件 単位: 千件
2018 2019 2020 2021 2018 2019 2020 2021
※1 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より
※2 ※1において特別高圧・高圧の契約が含まれていないことから、当社契約件数は家庭のみを表記。シェアは※1に占める当社の切替件数の割合
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APPENDIX：LTV/CACの定義（プラットフォーム事業）
LTV/CACの定義および今後の方針
LTV CAC
一時報酬・ ライフタイムの
販売手数料 売上総利益率 顧客獲得コスト LTV/CAC
クロスセル 継続報酬
アクションプラン
用語解説
（ハイライトが注力分野）
家庭 法人
● 一時報酬は電気・ガスの切替時に提携企業から受領する報酬
一時報酬・ 一時報酬の単価上昇 省エネ商材の
● クロスセルはユーザーに対して電気・ガスの切替以外の商材を販売することで得
クロスセル を見込む クロスセル
られる売上
● オンライン・オフラインパートナーからの顧客紹介に伴うインセンティブ費用、
販売手数料 および「エネチェンジ」ユーザーに付与するギフト券発行にかかる費用 ― ―
● いずれも一時報酬の枠内で支払う方針
● 電気・ガス切替先の提携企業から受領する継続報酬のユーザーあたりの総額 解約率改善のため、
ライフタイムの 解約率を
● 継続報酬（ストック型収益）を継続報酬対象ユーザー数（期末時点）で除した数 ユーザー維持施策の
継続報酬 低水準に維持
値に解約率（プラットフォーム事業全体の月平均1.10%※1）の逆数を乗じて算出 開発・導入
売上総利益率 ● プラットフォーム事業の売上総利益率 95%（2020年12月期実績）
● 広告宣伝費、人件費、コールセンターやサーバー費用等のセグメント共通費を集
LTV/CACを適正な水準で維持しながら、
顧客獲得コスト 計（一時報酬以上の販売手数料を当社負担する場合には同様に集計）
広告宣伝費を中心に費用投下していく方針
● 上記を新規獲得ユーザー数で除して算出
※1 解約数は家庭・法人ユーザーの（前月の契約数 + 今月の供給開始数 - 今月の契約数）にて算出し、解約率は家庭・法人ユーザーにおける継続手数料の請求対象となる契約数に対する解約数の割合（直近12か月の月次
平均）で算出
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APPENDIX：オーベラス社買収案件サマリー
オーベラス・ジャパン株式会社（以下「オーベラス社」）買収案件サマリー
オーベラス社の発行済株式100%を取得
● 株式譲渡契約締結日：2021年10月15日
取引概要 ● 株式譲渡効力発生日：2021年11月1日
● 取得価額：普通株式 350百万円、アドバイザリー費用等（概算）8百万円
● 取得資金の調達方法：主に手元現預金。銀行借入も検討
● 当期連結業績への影響：精査中（但し、当期連結業績への影響は軽微な見込み）
当社エネルギープラットフォーム事業における顧客基盤の強化
● オーベラス社は不動産向け電力切替支援をストック型の契約形態で行っており、当社
エネルギープラットフォーム事業と同業。同業を買収するいわゆる「ロールアップ」
目的 型のM&Aにより、事業拡大と収益基盤強化を図る
● 不動産業界（国内・海外不動産ファンド、J-REIT、不動産デベロッパー、不動産オー
ナー等）を主要顧客とする同社のグループ化により、営業人員・営業ノウハウの承継
とともにユーザー層の多様化に寄与
不動産業界は当社としての注力分野であり、プラットフォーム価値の向上を目指す
● 世界的にESGの観点が投資において重要視される中、特に不動産運用業界ではCO2排出量
想定される
シナジー の削減への取組み等が重要な投資判断材料の１つとなっている
● 本M&Aにより再生可能エネルギー重視の電力契約への切替支援など、不動産業界の顧客
ニーズに沿ったサービス提供により、当社のプラットフォーム価値の更なる向上を目指す
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エネルギーデータ事業
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APPENDIX：サービス概要（データ事業）
電力・ガス会社向けクラウド型DXサービス
「エネルギーの４D」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者向けにクラウド型で提供しています。
現在は、主力の２サービス（EMAP、SMAP）他、様々な新規サービスを開発・実証中です。
ウィズ
コロナ
電気・ガス料金診断 電気・ガス申し込み スマートメーター活用型 スマートメーター活用型
顧客データ分析 デマンドレスポンス
EMAP※1 SMAP※1
エネルギーマーケティングSaaS スマートメーターデータ活用SaaS
※1それぞれ読み方は「EMAP（イーマップ = Energy Marketing AccelerationPlatform）」、「SMAP（スマップ = Smart Meter Analytics Platform）」
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APPENDIX：ターゲット市場（データ事業）
ターゲット市場は、電力業界の新規IT予算 453億円
「エネルギーの４D」に関連する新規システム投資需要により、電力業界の売上高IT予算比率は増加しています。電力自由化前の
2015年からの増加額453億円が当社のターゲット市場と捉えており、当社のシェアは1.5％と推定しております。
また、主たる競合はオンプレミス型事業者であるため、SaaSプロダクト拡充によりシェア拡大を見込みます。
TAM（エネルギーデータ事業）※1 単位: 億円
TAMの推移 ターゲット市場シェア
約1.5%
=
ENECHANGE
ターゲット市場
＜
約453億円
7億円
エネルギーデータ事業
2020年度売上
電力小売全面自由化
※1 ベース市場に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査）」のエネルギー業界（社会インフラ）の売上高に占めるIT予算比率を乗じ算出。
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APPENDIX：ビジネスモデル（データ事業）
月額ライセンス料課金のストック型収益
当社の独自プロダクトを電力・ガス会社に対してSaaS（BtoBtoC型）でサービス提供し、ユーザー（需要家、スマートメーター数
等）数に連動する従量報酬によるストック型ソフトウェアライセンス収益を基本としています。その他、カスタマイズ等の売上もあ
ります。
サービス提供の流れ 報酬の流れ
提携企業 ユーザー
エネルギー
マーケティング
クラウド型DXサービス （EMAP） 低圧需要家
大手電力
【ストック型】 高圧需要家
ソフトウェアライセンス料 電力データ解析
（SMAP）
都市ガス・LPガス
【その他売上】 スマートメーター
カスタマイズ、 VPPサービス
コンサルティング等 （蓄電池・EV）
新電力
蓄電池・EVユーザー
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APPENDIX：サービスの特徴（データ事業）
ビッグデータ解析を軸としたサービス提供
自社サービス及び電力・ガス会社への提供サービスより蓄積されたマーケティングデータ、スマートメーターデータ、再生可能エネ
ルギー発電設備のデータ等をビックデータ化し、AI技術等を活用した分析をすることで各社単独では実現できない、より高度で汎用
的なサービスの提供を実現しています。
サービスの提供
マーケティング スマートメーター 発電データ
データ データ
改善・最適化 サービス通じてデータを収集
ENECHANGE 電力・ガス会社
自社サービスデータ 提供サービスデータ
収集したビッグデータのAI分析
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APPENDIX：電力データ自由化（データ事業）
2022年春の「電力データ自由化」による電力データ活用新規サービス
2022年4月に「電力データ自由化」※1が予定され、8,000万台を超えるスマートメーターから取得される電力データへのAPIアクセス
が第三者（電力小売事業者以外）に解放されます。
電力データの活用拡大が期待され、電力データ活用プロダクトによる事業拡大を予定しています。
スマートメーターの設置台数 ※2 「電力データ自由化」された未来
電力使用量
データ送信
電気料金請求
スマートメーター 契約中の電力会社
電力データ解析の新たなニーズ※3
エネチェンジ
業運輸業 → 配達最適化
→ 電気の家計簿
家電メーカー →
電力データ × 家電制御・省エネ支援
銀行業 → 不正検知
流通・飲食業 →
医療