4169 Ｍ－エネチェンジ 2021-11-01 15:00:00
「エネチェンジ EV充電サービス」の開始に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月１日
各 位
会社名 ENECHANGE 株式会社
代表者名 代表取締役 CEO 城口 洋平
代表取締役 COO 有田 一平
(コード番号：4169 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 CFO 杉本 拓也
（TEL 03-6774-6709）
「エネチェンジ EV 充電サービス」の開始に関するお知らせ
当社は、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）の普及にあわせ、EV ユーザーの利便性向上及び
EV 充電器の設置を通じた駐車スペースの価値向上を目的とした、EV 充電ステーション as a Service
「エネチェンジ EV 充電サービス」を新規に提供することとなりましたのでお知らせいたします。
1. 背景及び目的
当社グループが事業展開しております「エネルギーの４D」に資する分野のうち、脱炭素化
（Decarbonization）領域並びに分散化（Decentralization）領域においては、主要国では EV の販売比
率が近年急速に高まっており、特に欧州や英国では 2020 年に 10%を超える水準にまで達しています（注
１）。日本では販売比率は現状１%程度ながらも、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、政府
が 2035 年までに乗用車新車販売における電動車の比率を 100%とする目標を掲げており、それにあわせ
て 2030 年までに公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを 15 万基設置することで、ガソリン車
並みの利便性実現を目指すとされています（注２）。
EV 充電インフラは EV の普及に必要な設備であるのに加え、EV の蓄電池を活用した需給調整機能
（VPP：バーチャルパワープラント）を担うことも期待されており、脱炭素社会の実現において最も重
要な役割の一つを果たすものと見られています。
本分野において先行する米国、欧州における動きとしては、EV 及び EV 向け充電器の急速な普及とと
もに、それら充電器をネットワーク化して管理・運営するサービスが拡大し、運営会社による株式市場
への上場が相次いでおります。例えば、米国で EV 充電インフラサービスを提供する ChargePoint, Inc.
は、2021 年 3 月にニューヨーク証券取引所に上場して以降、時価総額 8,700 億円（注３）を超えるなど
注目を集めております。
そのような状況の中、当社は中立的な立場でエネルギー業界の脱炭素化を推進する「エネルギーテッ
ク」企業としてのポジショニングを活かし、駐車スペースの価値向上を望むオーナー向けに「エネチェ
ンジ EV 充電サービス」を提供し、それによって EV ユーザーの充電機会を増やすことで、EV の普及や
充電インフラ拡大に資するサービスを展開することといたしました。
（注１）IEA「Global EV Outlook 2021」（2021 年 4 月）より
（注２）経済産業省資源エネルギー庁「第 6 次エネルギー基本計画」（2021 年 10 月 22 日）より
（注３）2021 年 10 月 29 日終値ベース、１ドル＝110 円として算出
2. 新規サービスの概要
EV 充電ステーション as a Service「エネチェンジ EV 充電サービス」は、土地、建物など自動車の
駐車スペースをお持ちのオーナーに対し、初期費用無料、月額利用料のみで EV 普通充電器を設置する
公共充電サービスです。オーナーは駐車スペースに付加価値をつけた EV 充電ビジネスを手軽にスター
トすることができ、EV ユーザーの集客が可能になります。またオーナーに対しては EV 充電による売上
の一部を還元いたします。
本件は、当社にとっては FreeWire Technologies 社との提携を通じた EV 急速充電サービスの提供に
続き、EV 充電インフラサービスの提供というサービス領域における取り組みとなり、エネルギーデータ
事業における VPP 戦略の一環と位置づけております。今後は EV ステーションオーナー向けの管理シス
テムや、EV 利用者向けのアプリケーション等の開発も進め拡販を図ることで、EV 充電インフラを拡大
し、長期的な VPP プラットフォームとしての価値を高めることを目指します。
3. 本事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
本事業に関連して充電インフラの端末購入に係る支出が生じる予定ですが、総投資額は現時点におい
て未定です。今後、支出される金額規模に応じて適時かつ適切な開示を行って参ります。
4. 当社の業績への影響
今期の当社連結業績への影響は軽微であると判断しております。なお、今後の業績に重大な影響を与
えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
以 上