事業計画及び成長可能性に関する事項
ENECHANGE株式会社
2021年10月28日
東証マザーズ
証券コード：4169
1
ディスクレーマー
本資料の取扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成
されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれていますが、これらに限ら
れるものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等については
当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
本資料は、毎事業年度末後３ヵ月以内に最新の状況を反映した内容で開示を予定しております。経営指標の進捗状況については、四
半期決算発表における補足説明資料において開示を予定しております。
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2
目次
1. カンパニーハイライト
2. 事業説明
3. 市場環境
4. 競争優位性
5. 成長戦略
6. 経営指標
7. リスク情報
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カンパニーハイライト
4
会社概要：カンパニーハイライト
会社概要
本社オフィス TOKYO
会社名 ENECHANGE株式会社
会社所在地 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル 3F
設立 2015年4月
エネルギープラットフォーム事業（自由化関連）
事業内容 エネルギーデータ事業
（デジタル化、脱炭素化、分散化関連）
代表取締役CEO 城口 洋平
代表者
代表取締役COO 有田 一平 グループ企業 LONDON
従業員数 91名（2020年12月31日現在、連結ベース）
拠点 東京
子会社 SMAP ENERGY LIMITED（イギリス）
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世界的潮流：カンパニーハイライト
脱炭素化推進は、当社事業において追い風
主要国すべてが2050年脱炭素化に合意する中、日本全体のCO２排出量の93%※1を占めるエネルギー業界は、大変革を迫られています。
野心的な再エネ目標が政府から発表される中で、補助金（FIT買取費用）は６兆円まで増加見込み（現在は3.8兆円）であり、再エネ賦
課金増加による電力コストの上昇が見込まれます。電力契約の切替需要、省エネ・VPPサービスへの関心も高まります。
エネルギーミックスの変化※2 再エネ賦課金の推移
FIT買取費用
5.30円※5
賦課金単価（円/kWh）
火力
41%
火力 3.36円※3 3.53円※5
77%
原子力
6兆円※2
20%～22％ アンモニア
水素
1%
原子力 3.8兆円※3 4兆円※4
6% 再エネ
36％～38%
再エネ
17%
2021年度 2030年度 2030年度
（想定） （従来予想） （最新予想）
※1 国立研究開発法人国立環境研究所「温室効果ガスインベントリ」「日本の温室効果ガス排出量データ」 ※3 経済産業省ウェブサイト「FIT制度における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」
より当社にて作成 （2021年3月24日）より
※2 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画（素案）の概要」（2021年7月21日）より当社にて作成 ※4 資源エネルギー庁ウェブサイト「再エネのコストを考える」（2017年9月14日）より
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED. ※5 2020年度の賦課金単価にFIT買取費用の増加率を掛けて算出
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当社のポジショニング：カンパニーハイライト
「エネルギーテック」分野のカテゴリーリーダー
ENECHANGEは、発電や小売を行わず中立的な立場でエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギーテック」企業です。
脱炭素社会の実現に向けて、急速な変化が求められるエネルギー企業に対して、最先端のテクノロジーサービス提供を通じて、エネ
ルギー業界全体の変革を支援することが、当社の役割です。
発電 送配電 小売（売電）
大手電力会社 大手電力会社
（2020年発送電分離により送配電部門は法的分離）
大手エネルギー企業 J-POWER社 大手新電力
（大手ガス・石油事業者等）
主要新興エネルギー企業※1 レノバ社 グリムス社
エネルギー特化のSaaSの提供
ENECHANGE社
エネルギーテック企業 発電事業は行わない 送配電事業は行わない 小売事業は行わない
※1 2010年代の東京証券取引所における新規上場企業より時価総額上位企業から当社にて選定
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当社の事業領域：カンパニーハイライト
「エネルギーの４D」に特化したエネルギーSaaS事業
日本のエネルギー業界は、「エネルギーの４D」という４領域におけるイノベーションが求められています。
当社は、「自由化」を契機に2015年に創業し、その後エネルギー業界に特化した垂直型SaaS事業を展開しています。
「自由化」領域をエネルギープラットフォーム事業（以下「プラットフォーム事業」）、その他の３D領域をエネルギーデータ事業
（以下「データ事業」）とセグメント区分しております。
2010年の 2021年 2030年の ENECHANGE社
エネルギーの4D
エネルギー業界 現在 エネルギー業界 事業セグメント
Deregulation 規制・
自由化による競争市場
プラット
自由化 非競争市場 フォーム事業
Digitalization コスト意識 東
日 DX推進によるスマート化
デジタル化 の欠如
本
大
Decarbonization 化石燃料の 震 再エネの基幹電源化 データ事業
脱炭素化 大量消費 災 グリーン電力の選択
Decentralization 中央集権的 電気自動車・VPP※1
分散化
電力供給 による分散電源
※1 Virtual Power Plant の略。電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供する仕組み
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当社のミッション：カンパニーハイライト
エネルギーの未来をつくる
今から約10年前の東日本大震災が、ENECHANGE物語の始まりでした。
被災地にボランティアとしていった私は、エネルギー問題の重要性に初めて気付きました。
「人生をかけてこの問題に取り組みたい」
その思いから、イギリス・ケンブリッジ大学工学部博士課程への留学という道を選びました。
一見遠回りにみえる決断の裏には、
エネルギー制度が先進する欧州での知見を積むことが、
中期的に日本のエネルギー産業の変革に貢献できると信じたからです。
ケンブリッジ大学での電力データ研究成果に基づいて設立されたのが、
ENECHANGEです。
エネルギー（ENERGY）を変革（CHANGE）する、
という想いを込めて命名されたENECHANGEには、
「エネルギーの未来をつくる」というミッションに共感する世界中の仲間が集っています。
脱炭素社会を実現するには、エネルギー業界の「４D」変革が不可欠です。
当社は、ケンブリッジ大学で培った技術力、海外知見、ネットワークを武器に、
日本のエネルギー業界の変革を促し、
脱炭素社会の実現を推進する役割を担っていきます。
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事業説明
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エネルギープラットフォーム
「エネルギーを選ぶを常識に」
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サービス概要：プラットフォーム事業
日本最大級の電力・ガス切替プラットフォーム
月間ユニークユーザー数220万人、提携電力・ガス会社数52社※1によるプラットフォーム運営を通じて、電気・ガスの比較から切替
処理まで一気通貫で行うことができるプラットフォームを提供しています。
2016年の電力自由化、2017年のガス自由化を受けて開始されたサービスですが、電力自由化の浸透やコロナ禍でのテレワークの促
進を背景に成長を続けています。
家庭向け 法人向け
電力・ガス切替プラットフォーム 電力・ガス切替プラットフォーム
自由化 × 脱炭素化 自由化 × 脱炭素化
※1 2020年12月末時点の提携電力・ガス会社数の合計（家庭・法人の重複は除く）
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サービスの特徴：プラットフォーム事業
多彩な料金プランの中から最適なプラン選びをサポート
エネチェンジ（家庭向け）、エネチェンジBiz（法人向け）ともに、ユーザーは提携先の多彩な料金プランの中から最適な電力・ガ
ス会社を選択することができ、申し込み手続きまでを無料でサポートします。
料金形態、特典、電源構成、CO2排出量など様々な観点から選択可能であり、多様なコスト削減ニーズに対応することができます。
家 庭 法 人
4人標準世帯の初年度平均節約額 38,512円 ※1
平均電気代削減率 15%※2
エネチェンジで一番 静岡県の工場 東京都のオフィスビル
環境に優しい お得な電気を選んで 複数ある工場を一括切替で 2度目の切替でさらに削減
4人世帯で 10.8%の電気代削減 3拠点まとめて7.2%の削減
電気を選んで 初年度47,935円の節約 使用量が少なくても
2人世帯で ※3 静岡県の醸造所
初年度13,729円節約※3 お得な電気を選んで
企業理念に沿った
初年度14,927円節約※3
環境負荷の低い電気に
切替えて17.8%削減
※1 総務省「家計調査」による4人世帯の年間電気代14万円をベースに電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」試算した上位3社の初年度節約額の平均値
※2 法人切替件数実績から平均電気代削減率を算出
※3 電気代の割引にキャンペーンでの節約額を含んだ初年度節約額
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ビジネスモデル：プラットフォーム事業
電気・ガス代従量課金のストック型収益
電力・ガス契約の切替後に、切替先の提携企業から切替時の一時報酬と、継続報酬（電力・ガス料金に連動するストック型の収益）
を受領する収益構造となっています。多くの企業と提携しており、提携外企業への切替（離脱）は限定的となっています。提携企業
の視点から「新規顧客獲得・維持を提供するSaaSモデル（獲得顧客数に応じた月額従量課金）」としてサービス設計しています。
契約申込の流れ 報酬の流れ 提携企業
ユーザー
（52社）
大手電力
低圧需要家 切替時の一時報酬
【ストック型】
電力・ガス契約切替後の
都市ガス・LPガス
パートナー
企業 継続報酬（電気・ガス代従量課金）
高圧需要家
切替報酬
新電力
提携企業以外への契約切替の場合は解約（離脱）扱い
提携企業以外
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契約口数におけるシェア：プラットフォーム事業
新電力利用者における当社シェアは過去最高を更新
電力小売自由化は、法人向けは2005年、家庭向けは2016年であり、新電力のシェア（契約口数ベース）は、法人向け30.1％、家庭
向け19.0％に達しております。
新電力の利用者における当社シェアは、法人向け1.8％、家庭向け1.4%と、特に家庭向けで急速にシェアを拡大しています。
契約口数ベースでみる新電力シェアの推移※ 新電力の利用者における当社シェアの推移※
※ 電力・ガス取引監視等委員会による電力取引報の契約口数をベースに新電力シェア（左）を作成、当社シェア（右）は口数をkWに換算し当社にて算出
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パートナーチャネル：プラットフォーム事業
パートナー数及びパートナー経由の新規獲得も過去最高を更新
オフライン営業強化のために、不動産管理会社や金融機関などに対して、当社電力ガス切替プラットフォームシステムを提供する
「パートナー」戦略も重視しています。
パートナー社数は354社と前年同期比45%増、パートナー経由の新規契約件数は同40％増となっています。
パートナー数の推移 パートナー経由の新規契約件数（一般家庭換算）※1
単位: 社数 単位: 千件
前年同期比 前期比
前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2) (FY19→FY20)
(FY20Q2→FY21Q2)
+ 45 % 81
+ +40 % %
※1 法人の新規契約件数は、一般家庭の容量を4kWとし総獲得容量から割り戻して一般家庭換算として件数を計算
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ユーザー獲得費用及びLTV/CACの推移：プラットフォーム事業
LTV/CACは4.9倍と健全な水準を維持
ユーザー獲得費用は、提携企業から受領する一時報酬（売上）の範囲内で支払う販売促進費用（自社チャネル）と販売手数料（パー
トナーチャネル）に積極的に投下しています。ユーザー獲得が順調に増加し、LTV/CACは4.9倍と健全な水準を維持しています。
LTV/CACの水準から費用投下の余力はあり、積極的に広告宣伝等を検討していく方針です。
ユーザー獲得費用※1 単位: 百万円
LTV/CAC※2
一時報酬の範囲内で支払う費用
健全性の目安
3.0倍
※1 広告宣伝費（リスティング広告など直接的な顧客獲得に紐づかない活動に伴う費用）、販売促進費用（切替に伴ってユーザーに直接的に負担する費用）、販売手数料（切替に伴ってパートナーに直接的に負担する費
用）を集計
※2 LTV（Lifetime Valueの略で顧客生涯価値）とCAC（Customer Acquisition Costの略で顧客獲得単価）の比率。詳細は次頁を参照
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LTV/CACの定義：プラットフォーム事業
LTV/CACの定義および今後の方針
LTV CAC
一時報酬・ ライフタイムの
販売手数料 売上総利益率 顧客獲得コスト LTV/CAC
クロスセル 継続報酬
アクションプラン
用語解説
（赤ハイライトが注力分野）
家庭 法人
● 一時報酬は電気・ガスの切替時に提携企業から受領する報酬
一時報酬・ 一時報酬の単価上昇 省エネ商材の
● クロスセルはユーザーに対して電気・ガスの切替以外の商材を販売することで得
クロスセル を見込む クロスセル
られる売上
● オンライン・オフラインパートナーからの顧客紹介に伴うインセンティブ費用、
販売手数料 および「エネチェンジ」ユーザーに付与するギフト券発行にかかる費用 ― ―
● いずれも一時報酬の枠内で支払う方針
● 電気・ガス切替先の提携企業から受領する継続報酬のユーザーあたりの総額 解約率改善のため、
ライフタイムの 解約率を
● 継続報酬（ストック型収益）を継続報酬対象ユーザー数（期末時点）で除した数 ユーザー維持施策の
継続報酬 低水準に維持
値に解約率（プラットフォーム事業全体の平均で1.10%※1）の逆数を乗じて算出 開発・導入
売上総利益率 ● プラットフォーム事業の売上総利益率 95%（2020年12月期実績）
● 広告宣伝費、人件費、コールセンターやサーバー費用等のセグメント共通費を集
LTV/CACを適正な水準で維持しながら、
顧客獲得コスト 計（一時報酬以上の販売手数料を当社負担する場合には同様に集計）
広告宣伝費を中心に費用投下していく方針
● 上記を新規獲得ユーザー数で除して算出
※1 解約数は家庭・法人ユーザーの（前月の契約数 + 今月の供給開始数 - 今月の契約数）にて算出し、解約率は家庭・法人ユーザーにおける継続手数料の請求対象となる契約数に対する解約数の割合（直近12か月の月次
平均）で算出
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イギリスの事例：プラットフォーム事業
イギリス事例：電力切替推定市場規模 300億円
電力自由化の先進国であるイギリス（1999年に電力自由化）では、オンライン比較サイトの利用率が推定約60%※1に達しています。
切替シェア2位のイギリス大手価格比較サイト MONEYSUPERMARKET(以下、MSM社）社は、積極的な広告投資（売上高比率約
60%）、パートナー提携、M&AによりCAGR約36%※2で事業拡大を続け、2020年度にエネルギー切替関連の推定売上77億円（営業利
益率30%程度推定）、切替における推定シェアは15.9%※3となっています。
イギリスの電力切替におけるチャネルシェア MSM社の売上高とユーザー獲得費用比率 単位: 百万円
比較サイトシェア
約60%
※1 Ofgem「State of the energy market 2019」より試算
※2 売上高は各社の決算情報（非上場の場合は官報）からエネルギー切替関連売上高を推定し、１ポンド140円換算にて試算 ※エネルギー切替関連売上（単位：百万円、1ポンド=150円換算）
※3 シェアはGOV.UK「Quarterly domestic energy switching statistics」のイギリス電力切替市場から各社の売上高占有率を算出
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エネルギーデータ
「デジタル化でエネルギーをより効率的に」
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サービス概要：データ事業
電力・ガス会社向けクラウド型DXサービス
「エネルギーの４D」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者向けにクラウド型で提供しています。
現在は、主力の２サービス（EMAP、SMAP）他、様々な新規サービスを開発・実証中です。
ウィズ
コロナ
電気・ガス料金診断 電気・ガス申し込み スマートメーター活用型 スマートメーター活用型
顧客データ分析 デマンドレスポンス
EMAP※1 SMAP※1
エネルギーマーケティングSaaS スマートメーターデータ活用SaaS
※1それぞれ読み方は「EMAP（イーマップ = Energy Marketing AccelerationPlatform）」、「SMAP（スマップ = Smart Meter Analytics Platform）」
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ビジネスモデル：データ事業
月額ライセンス料課金のストック型収益
当社の独自プロダクトを電力・ガス会社に対してSaaS（BtoBtoC型）でサービス提供し、ユーザー（需要家、スマートメーター数
等）数に連動する従量報酬によるストック型ソフトウェアライセンス収益を基本としています。その他、カスタマイズ等の売上もあ
ります。
サービス提供の流れ 報酬の流れ
提携企業 ユーザー
エネルギー
マーケティング
クラウド型DXサービス （EMAP） 低圧需要家
大手電力
【ストック型】 高圧需要家
ソフトウェアライセンス料 電力データ解析
（SMAP）
都市ガス・LPガス
【その他売上】 スマートメーター
カスタマイズ、 再エネ発電所
コンサルティング等 分析管理（JEF）
新電力
再エネ発電所
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サービスの特徴：データ事業
ビッグデータ解析を軸としたサービス提供
自社サービス及び電力・ガス会社への提供サービスより蓄積されたマーケティングデータ、スマートメーターデータ、再生可能エネ
ルギー発電設備のデータ等をビックデータ化し、AI技術等を活用した分析をすることで各社単独では実現できない、より高度で汎用
的なサービスの提供を実現しています。
サービスの提供
マーケティング スマートメーター 発電データ
データ データ
改善・最適化 サービス通じてデータを収集
ENECHANGE 電力・ガス会社
自社サービスデータ 提供サービスデータ
収集したビッグデータのAI分析
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タイムマシン経営：データ事業
４Dで先行する海外市場からのタイムマシン経営
「エネルギーの４D」は世界的潮流であり、欧米が先進しています。海外事情を的確に把握した上で、日本の市場環境にあわせた事業
展開をする「タイムマシン経営」が、当社には求められています。自由化ではイギリスが先行していますが、デジタル化・脱炭素化・
分散化においては、国により状況が異なるため、より詳細な分析が必要となります。
先進事例
エネルギーの4D イギリス アメリカ 日本
Deregulation 1999年自由化 州により異なる 2016年自由化
自由化
Digitalization スマメ普及率42％※1 スマメ普及率57%※2 スマメ普及率86%※3
デジタル化 データ自由化済 データ自由化済 データ自由化（2022）
Decarbonization 再エネ比率 34%※4 再エネ比率 17%※4 再エネ比率 18%※4
脱炭素化
Decentralization VPP容量 4GW※5 VPP容量 22GW※6 VPP容量4GW※7
分散化
※1 Department for Business, Energy & Industrial Strategy ”Smart Meter Statistics in Great Britain”（2021年3月9日）
※2 FEDERAL ENERGY REGULATORY COMMISSION“2020 Assessment of Demand Response and Advanced Metering”
※3 資源エネルギー庁「第27回電力・ガス基本政策小員会」資料３「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」（2020年7月28日）より試算
※4 資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2020年度版」
※5 Ofgem, “Report on the Operation of the Capacity Market in 2018/2019”(March 31, 2020)
※6 McKinsey & Company, “Less carbon means more flexibility: Recognizing the rise of the new resources in the electricity mix”(2018年10月1日)
※7 経済産業省 “Japanese Energy Market- Optimum Use of Distributed Energy Resources for Demand-side Response”(2021年4月22日)
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業界特化型SaaSプロダクト：データ事業
３D関連のプロダクトを開発中
データ事業は「３D」を担い、電力会社の異なるニーズ（新規顧客獲得、顧客エンゲージメント、需給計画）に対応したプロダクト
開発を行なっていきます。現在の主力プロダクトであるEMAP・SMAPに加えて、複数のプロダクトを現在開発・実証中です。
拡大中 取組強化中 先行投資中
エネルギーの4D 新規顧客獲得 顧客エンゲージメント 需給計画・DR
プラットフォーム事業
Deregulation エネチェンジ・エネチェンジBiz
電力・ガス切り替えプラットフォーム
自由化
データ事業
Digitalization EMAP インサイト
エネルギー市場調査・分析
自社サイト運営・顧客管理・行動分析
デジタル化
SMAP
ロードカーブ分析・デマンドレスポンス（DR）
Decarbonization Green Cart JEF Coming Soon
再エネ電力証書発行サービス 再エネ発電所分析 PPAマネジメント
脱炭素化
Decentralization エネチェンジ DR ENECHANGE KIWI
DRリソースプラットフォーム DR・VPPリソース管理・制御
分散化
Freewire
大型蓄電池搭載型急速充電器・管理システム
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海外事例：データ事業
海外事例：海外で勃興するエネルギーテック企業
海外株式市場ではエネルギーテック企業の時価総額が上昇し、世界的にエネルギーテック企業の注目度が高まっています。
企業名 ティッカー 事業内容 上場日 時価総額※1 市場区分 主要市場
EV、EV充電インフラ
Tesla TSLA 2010年6月 112.5兆円 ナスダック 世界
デマンドレスポンス
NY証券
Generac Holdings GNRC 非常用発電・蓄電 2010年2月 3.2兆円 世界
取引所
Sunrun RUN 家庭向け太陽光発電 2015年8月 1.1兆円 ナスダック アメリカ
NY証券 アメリカ
ChargePoint CHPT EV充電インフラ 2021年3月 8105億円
取引所 欧州
NY証券
Sunnova NOVA 家庭向け太陽光発電 2019年7月 4827億円 アメリカ
取引所
SunPower SPWR 家庭向け太陽光発電 2005年11月 5632億円 ナスダック アメリカ
NY証券
Stem STEM デマンドレスポンス 2021年4月 3616億円 アメリカ
取引所
EVgo EVGO EV充電インフラ 2021年6月 2412億円 ナスダック アメリカ
NY証券
Volta VLTA EV充電インフラ 2021年8月 1221億円 アメリカ
取引所
Blink BLNK EV充電インフラ 2018年2月 1352億円 ナスダック アメリカ
※1 Yahoo Financeより（2021年10月26日時点）1$=110円換算
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SMAP：データ事業
SMAP：家庭向けDRサービスの本格提供開始
SMAP DR（デマンドレスポンス※1）はスマートメーターの電力データを活用して家庭の電力消費のピークシフトを促すサービスで
す。自発的な節電行動を促す「行動変容型DR」、スマートデバイスにあらかじめ接続した家電の遠隔制御を行う「スマートデバイ
ス型DR」があり、東京ガスやサミットエナジー（住友商事子会社）に提供開始。今後、国内最大級のDRプラットフォームを目指し
ます。
行動変容型DR スマートデバイス型DR
ユーザー自らがエアコンや洗濯機など スマートリモコンやスマートプラグを用いて
家電の使い方を工夫 家電を遠隔制御
※1 需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パター ンを変化させること
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電気自動車向け急速充電器：データ事業
米EV充電機器大手との提携によりEV市場に参入
電気自動車（EV）向け蓄電池搭載型急速充電器「Boost Charger™」を開発するFreeWire Technologies社（アメリカ）と日本国内に
おける販売及び関連ソフトウエアサービス（決済、充電管理）の提供を開始しました。当社としては、今後拡大が見込まれるEV充電
インフラ分野に参入することで、当社DRプラットフォームの強化を狙います。
最大120kwの急速充電
ENECHANGE DR
プラットフォーム
商用電力 制御・応答
発電情報
出力
蓄電池搭載型
入力 SMAP DR 発電
EV充電器
出力
最大27kW 160kWh 最大 120kW※1
大容量蓄電池 負荷軽減
※1 2台同時充電した場合の合計出力（最大60kW/台）、1台の場合の最大出力は100kW。
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市場環境
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当社の対象市場：市場環境
エネルギー業界の「電化」により、電力市場は18兆円規模に拡大見込み
「脱炭素」のトレンドを受け、オール電化・電気自動車の普及による都市ガス・LPガス市場、ガソリン市場の取り込みにより、電力
市場は現在の13兆円から2050年には最大40%※1ほど増加し18兆円規模になることが見込まれています。
電力市場（ベース市場）※2 単位: 10億円 「電化」により18兆円産業に
電力市場 13兆円
電
力
市
2020年は新型コロナウイルス
による緊急事態宣言のため 場
都市ガス・
電力需要減 の
LPガス市場 7兆円 ※3
拡
大
ガソリン市場 9兆円 ※4
※1 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021年6月18日）より。
※2 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より。2015年の電力販売額は非掲載であるものの、資源エネルギー庁「エネルギー白書2020」より、2016年の電力消費量は2015年比0.1％
増とほぼ同量であるため2016年と同額と仮定。
※3 電力・ガス監視等委員会「ガス取引報結果」の都市ガス販売額及び日本LPガス協会販売量データに基づき算出
※4 帝国データバンク「ガソリンスタンド経営企業の総売上高」（2017年）より
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ターゲット市場（プラットフォーム事業）：市場環境
ターゲット市場は、電力業界の広告宣伝予算 457億円
2016年の電力小売全面自由化により電力業界の広告宣伝予算が拡大しており、エネルギープラットフォーム事業のターゲット市場で
ある電力業界の広告宣伝費は457億円、当社シェアは約2.0%と推定しています。
TAM※1（エネルギープラットフォーム事業）※2
単位: 億円
TAMの推移 ターゲット市場シェア
約2.0%
=
ENECHANGE
ターゲット市場
＜
約457億円 9億円
エネルギープラットフォーム事業
2020年度売上
電力小売全面自由化
※1 TAMはTotal Addressable Marketの略称。当社グループが現状想定する最大の市場規模を意味する用語であり、本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではなく推定値も含む。
※2 ベース市場に対し、日経広告研究所「有力企業の広告宣伝費」より電力会社の売上高広告宣伝比率を乗じ算出
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ターゲット市場（データ事業）：市場環境
ターゲット市場は、電力業界の新規IT予算 453億円
「エネルギーの４D」に関連する新規システム投資需要により、電力業界の売上高IT予算比率は増加しています。電力自由化前の
2015年からの増加額453億円が当社のターゲット市場と捉えており、当社のシェアは1.5％と推定しております。
また、主たる競合はオンプレミス型事業者であるため、SaaSプロダクト拡充によりシェア拡大を見込みます。
TAM（エネルギーデータ事業）※1 単位: 億円
TAMの推移 ターゲット市場シェア
約1.5%
=
ENECHANGE
ターゲット市場
＜
約453億円
7億円
エネルギーデータ事業
2020年度売上
電力小売全面自由化
※1 ベース市場に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査）」のエネルギー業界（社会インフラ）の売上高に占めるIT予算比率を乗じ算出。
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競合環境（プラットフォーム事業）：市場環境
オンライン市場におけるパートナー戦略
電力・ガス契約切替は、主に４領域（家庭/法人、大手/新電力からの切替）に分類され、各領域においてサービス要件（電力・ガス
会社との提携、関連システム、運営ノウハウ等）が異なり、その全領域において自社サービスを提供しているのは当社のみとなりま
す。部分的に競合している他社や潜在的競合企業とのパートナー戦略（当社への見込み顧客の紹介）を進めており、カカクコム社含
む37社とのオンライン・パートナー提携実績があります。一方で、日本はオンライン市場規模そのものがイギリスと比較して発展途
上という課題を抱えています。
競合企業が提供（当社競合） ENECHANGEが提供
家庭向け 法人向け
大手からの切替 新電力からの切替 大手からの切替 新電力からの切替
ENECHANGE 提供中 提供中 提供中 提供中
A社 提供中 パートナー提携 パートナー提携 パートナー提携
B社 パートナー提携 パートナー提携 提供中 提供中
C社 パートナー提携 パートナー提携 パートナー提携 パートナー提携
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競合環境（データ事業）：市場環境
「エネルギーの４D」に特化したポジショニング
エネルギー業界は、非競争環境下での総括原価方式※に伴う非効率なITシステム投資が行われてきましたが、現在の自由化による競
争環境下においては、柔軟で効率的なシステム投資の需要が高まっています。当社は「エネルギーの４D」に関連する新たなITシス
テム需要に特化し、柔軟なクラウド型・共通仕様をベースとして安価に提供することにより競合企業との差別化を行っています。
競合企業が主に提供 ENECHANGEが提供（予定含）
自由化（エネルギーマーケティングサービス）
デジタル化（電力データ解析）
未来のエネルギーITシステム
（エネルギーの４D関連）
脱炭素化（再エネ普及支援等）
分散化（蓄電池・電気自動車管理等）
● 自社仕様の大規模システムを定義し、SIer
2016年自由化以前より利用されている による独自開発
エネルギーITシステム ● 原価総括方式・非競争環境によるコスト意
（顧客管理、請求管理、発電所管理等）
識の欠如
2010 2020 2030
※総括原価方式とは、電力会社など公共料金などの料金を決める際に用いられる手法で、最大限の経営効率化を踏まえたうえで、電気を安定的に供給するために必要であると見込まれる費用に利潤を加えて適正な料金
を算出するための手法です。
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競争優位性
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電気代シミュレーション：競争優位性
電力業界特化だからできる電気代シミュレーション
電力自由化の普及に伴い一度新電力に切替えたユーザーが再度切替える「新電力から新電力への切替」が増加しています。
初回の切替と比べて「切替による効果が試算しにくい」「切替のシステムが複雑になる」などの課題がありましたが、600社1600プラ
ン以上のデータベースを管理し、「新電力から新電力への切替」の本格提供をしています。
エネチェンジの電気代シミュレーション ENECHANGEの独自の強み
エネチェンジ上での 新電力 新電力 新電力 新電力
シミュレーション
結果ページ
約700社、1600プラン以上のデータベースを管理
新電力も
選択可能
多くの新電力から料金シミュレーション・切替が可能
ユーザー
エネルギーテック企業である独自の強みを生かし
「新電力から新電力への切替」を提供中
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SEO施策：競争優位性
2021Q2実績①：SEO施策により検索結果1位表示率のトップを維持
2021年6月においてGoogleのアルゴリズムの大幅な変更が行われたものの、SEO施策により最重要キーワード41件※1の1位表示率は
34.1%とトップを維持しています。
最重要キーワードの1位表示率※2（2021/7/14時点） 最重要キーワード41件※1の一例
電気 プラン 比較 電気 比較
電力 比較 電気 ガス 比較
電気代 見直し 電力 自由化 比較
電力 高圧 比較 電気 おすすめ
電気料金プラン 高い 電力 自由化 とは
※1 申し込み率などから当社が独自で設定したキーワードを抽出
※2 Google検索により当社による調査調査を表示。設定した41件のキーワードに対して1位表示となっている件数を集計して算出
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海外ネットワーク：競争優位性
海外ネットワークを活かした戦略的な協業
当社イギリス子会社を起点とするグローバルなネットワークを活用した「エネチェンジ・インサイト・ベンチャーズ」により、年間
600社もの欧米の最先端のエネルギー企業の調査・提携・投資交渉を多くの日本企業に提供しています。また、本サービスで発掘した
有望なベンチャー企業に対して、出資参画するファンド※1を活用した戦略的資本業務提携を行っていきます。
エネチェンジ ・インサイト Japan Energy Fund 1号※2
によるベンチャー調査 からの出資による資本提携
年間600社
調査
年間30社
面談・協業議論
3
年間 社
投資（予定）
※1 海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「JAPAN ENERGY ファンド」は当社と株式会社Looopの関連会社が運営し、投資規模総額約1,000億円を目指して活動しています。
※2 第1号ファンドでは、100百万USドル（110億円規模）での事業展開を目指しており、大和エナジー・インフラ株式会社ならびに北陸電力グループが出資しています。
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経営体制：競争優位性
エネルギーテック企業として高成長と企業統治を両立できる取締役チーム
エネルギー業界の上場企業での経営経験のある社外取締役による高度なガバナンスと、エネルギー業界、エンジニア経験、財務経験
など各分野で専門性を持つプロフェッショナルな執行役員による経営チームで構成。取締役の過半数を独立社外取締役が占めてお
り、適切なガバナンス体制の構築に積極的に取り組む方針。2021年5月には指名報酬委員会を新たに設置。
エネルギー
氏名 指名報酬 エネルギー エネルギー コーポレート 財務会計・ 組織開発
主要経歴 ・環境
当社役職 委員会 テック 海外動向 ・ガバナンス 資本市場 ・人事
ビジネス※
城口 洋平 ケンブリッジ大学
〇 ✔ ✔ ✔
代表取締役CEO 博士研究員
有田 一平 JPモルガン
✔ ✔ ✔
代表取締役COO エンジニア
武田 稔 昭和シェル石油 取締役会議長 〇
✔ ✔ ✔
独立社外取締役 英蘭シェル 日本法人CEO 委員長
森 暁彦 レノバ社CFO
〇 ✔ ✔ ✔
独立社外取締役 ゴールドマン・サックス IBD
藤田 研一 シーメンス日本法人
✔ ✔ ✔ ✔
独立社外取締役 代表取締役CEO
吉原 信一郎 エプコ社 代表取締役CFO
✔ ✔ ✔ ✔
独立社外取締役 公認会計士
※ 当該業務に５年以上のプロフェッショナルな経験を有する項目にチェックをしています。
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成長戦略
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企業価値向上の方針：成長戦略
長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化を目指す
当社は、長期でのフリーキャッシュ・フローを最大化させることを経営方針とし、中期的には売上高成長率を重視します。
そのために、２事業のKPIを顧客数とARPU※1と定義し、それらのKPI最大化を目指して、成長投資を行います。
長期方針 長期でのフリーキャッシュ・フローの最大化
中期方針 高い売上高成長率の継続
（フリーキャッシュ・フローの源泉の拡大）
顧客数 ARPU
プラットフォーム事業 ×
継続報酬対象ユーザー数 対象ユーザーあたりの売上高
主要KPI
データ事業 ×
顧客数 顧客毎の売上高
※1 ARPUは、Average Revenue Per Userの略称
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制度改革に合わせた成長戦略：成長戦略
制度改革にあわせた２段エンジンの成長戦略
日本のエネルギー関連制度改革は2016年の電力自由化から2024年の容量市場開始まで９年に及ぶ大変革の過渡期です。制度改革が
完了しているプラットフォーム事業は売上拡大フェーズにあります。一方で、データ事業関連の制度改革は2024年までかかるため、
当面は先行投資（サービス開発・実証）を重視し、2024年からの本格成長を目指します。
FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24
●2016 ●2017 ●2020 ●2021 需給調整 ●2022 電力データ自 ●2023 スマート ●2024 容量市場
電力小売全面自 ガス小売全面自 発送電分離 市場（三次調整力 由化 メーター設置完了
由化 由化 ②）
エネルギー政策
●2022 需給調整市場
（三次調整力①）
「自由化」改革は完了 「デジタル化・脱炭素化・分散化」改革の途中
プラットフォーム事業 データ事業
現在の 売上高成長の最大化 先行投資によるプロダクト強化
経営方針
2021年〜2023年：10〜20%の成長
30%以上の成長
売上高 2024年～：30%以上の成長
成長目標
全社
30%以上の成長
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中長期的成長の考え方：成長戦略
2027年度の売上高100億円にむけて売上高成長を最優先
高い売上高成長率継続の目安として、FY20からの年平均成長率30%、2027年12月期までに売上高100億円を目指します。また、資本市
場の活用により上記目標を前倒して早期達成することにも挑戦していきます。
プラットフォーム事業については、継続対象ユーザー数は30%以上の成長、ARPUは横ばい、結果として売上高年平均成長率30%を目標
とします。データ事業については、顧客数70社程度を目標として2023年までは10〜20％成長（その後は横ばいから微増）、ARPUは
2023年までは横ばい（その後は30％以上の成長）、結果として売上高は2023年までは10〜20%の成長、2024年からは30%の成長を目標
とします。
売上高推移 単位：億円
FY27-
創業（2015）-FY20 FY21-FY27 売上高 売上高 売上高
利益創出 FY
創業フェーズ 売上拡大フェーズ（年平均成長率30%） 目標 予想 実績
フェーズ
達成に向けた進捗 2020 17.1 16.6 17.1
FY2021 連結売上高 FY27 期初 23.0
(YoY+34.5%)
売上高100億円超 2021
26億円 5月修正 26.0
予想 (YoY+52.0%)
（成長率52%） 年
早期達成へ挑戦
平
2022
Q2実績
13.8億円 均
（進捗率53%） 成
2023 長
データ事業 率
2024 30
%
2025
東証マザーズ上場
2020年12月23日
2026
プラットフォーム事業
2027 100
FY15 FY20 FY21 Q2 FY27
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プラットフォーム事業（広告宣伝施策）：成長戦略
売上高100億円の早期達成に向けた積極投資を実施する方針
売上高100億円の早期達成に向けて、主にプラットフォーム事業における新規ユーザー獲得を企図した、LTV/CACで見た投資の規律を
保ちつつ積極的に行う方針です。投資実行については、デジタル広告やオフライン広告を中心に効果測定をしながら、適切な時期を見
極めて実施する方針です。
プラットフォーム事業における投資内容 費用投下と収益への寄与イメージ
主要KPI 追加投資を実行した場合のイメージ
追加投資を実行しない場合のイメージ
継続報酬対象
ARPU※1
ユーザー数
● 広告の積極投下
● パートナーシップの拡大 営業損益
● セールス＆マーケティング体制の拡充
※1 Average Revenue Per User：四半期セグメント売上高を四半期末の継続報酬対象ユーザー数で除して算出
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データ事業（電力データ自由化）：成長戦略
2022年春の「電力データ自由化」による電力データ活用新規サービス
2022年4月に「電力データ自由化」※1が予定され、7,800万台を超えるスマートメーターから取得される電力データへのAPIアクセス
が第三者（電力小売事業者以外）に解放されます。
電力データの活用拡大が期待され、電力データ活用プロダクトによる事業拡大を予定しています。
スマートメーターの設置台数 ※2 「電力データ自由化」された未来
電力使用量
データ送信
電気料金請求
スマートメーター 契約中の電力会社
電力データ解析の新たなニーズ※3
エネチェンジ
業運輸業 → 配達最適化
→ 電気の家計簿
家電メーカー →
電力データ × 家電制御・省エネ支援
銀行業 → 不正検知
流通・飲食業 →
医療・介護 → 見守り
2022.4 電力データ自由化 店舗出店・運営最適化
※1 スマートメーターで得られる電力データの利用拡大に向け電力データの利活用を推進する内容が「電気事業法及び再エネ特措法の改正案」が第201回通常国会で可決され、2022年度に施行予定。施行後は、電力
データの利活用が小売電気事業者以外でも可能になり、様々な事業者の電力データ活用による市場活性化が見込まれます
※2 資源エネルギー庁「第27回電力・ガス基本政策小員会」資料３「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」（2020年7月28日）の資料内低圧部門のスマートメーター導入計画を基にグラフ化
※3 資源エネルギー庁「電力データの有効活用について」（2020年3月19日）の資料内の事例より抜粋
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新規事業（VPP市場）：成長戦略
市場規模1,000億円のVPP（仮想発電所）市場への本格参入
需給調整市場（2021年から三次調整力②、2022年から三次調整力①開始※1）、容量市場（2024年度から）により日本でのVPP市場
（想定市場規模 1,000億円）が見込まれています。（海外市場規模：イギリス 790億円、ドイツ 850億円※3）
当社は、日本最大のエネルギー関連の顧客基盤とエネルギーデータ活用技術を活かし、VPP市場に本格参入していきます。
日本におけるVPP市場規模 当社のVPP戦略
※1 三次調整力とは需給バランス調整を目的とした調整力のことを指します。①の応答時間は15分、②の応答時間は45分となり、継続時間は3時間となります
※2 2015〜2019年度の防災用自家発電装置と大型蓄電池（10kWh以上）の新規設置台数の累計。出典：防災用自家発電装置：一般社団法人 日本内燃力発電設備協会、大型蓄電池：日本電機工業会自主統計
※3 「欧米諸国の需給調整市場に関する調査」最終報告書(2018年7月) 電力広域的運営推進機関より当社作成（1€＝125円、1￡＝140円にて試算）
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経営指標
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売上高：経営指標
過去最高の売上高を記録
四半期売上高は前年同期比+90%増と過去最高を達成、ストック型収益は同+15%と増加しました。ストック型収益はコロナ禍の電力
需要の減少の影響を受け、一時的に成長が鈍化しています。
四半期売上高※1 単位: 百万円 四半期ストック型収益 単位: 百万円
前年同期比 前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2) (FY20Q2→FY21Q2)
+ 90 % + 15 %
※1 2019年7月31日に事業譲渡したSIM事業（当社の家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービスである「SIMチェンジ事業」）を除く売上高を記載
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セグメント別売上高：経営指標
プラットフォーム事業が売上成長を牽引
プラットフォーム事業は電力切替需要の増加、一時報酬単価の上昇により売上高は前年同期比+150％増と過去最高、ストック型収益
は同+16%増となりました（ストック型収益の詳細は詳細は20ページにて後述）。
データ事業は非ストック型収益の計画的な減少をストック型収益の増加がカバーし、売上高は同+5%と増加、ストック型収益は同
+14％増と過去最高となりました。
プラットフォーム事業 データ事業
四半期売上高※1 単位: 百万円 四半期売上高 単位: 百万円
売上高 売上高 ストック型
ストック型
前年同期比 前年同期比 前年同期比
前年同期比 (FY20Q2→FY21Q2)
(FY20Q2→FY21Q2) (FY20Q2→FY21Q2)
(FY20Q2→FY21Q2)
+ 150 % + 16 %
+ 5 % + 14 %
※1 2019年7月31日に事業譲渡したSIM事業を除く売上高を記載
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売上総利益及び売上総利益率：経営指標
過去最高の売上総利益・売上総利益率を記録
売上総利益率の高いプラットフォーム事業の売上増加に伴い、四半期売上総利益は636百万円（前年同期比122%増）、売上総利益率
は87%（同12pt増）といずれも過去最高を記録しました。
売上総利益 単位: 百万円
売上総利益率 単位: ％
前年同期比 前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2) (FY20Q2→FY21Q2)
+ 122 % + 12 pt
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営業損益の推移：経営指標
調整後営業損益は過去最高益
プラットフォーム事業に関して、販売促進費用（自社チャネル）と販売手数料（パートナーチャネル）への積極的な投資を継続して
おり、Q1及びQ2の営業損益は営業赤字予想でしたが、売上の伸びが寄与し営業黒字となりました。調整後営業利益※1は376百万円と
なり（前年同期比+338%増）と過去最高を記録しました。
営業損益（四半期） 単位: 百万円
調整後営業損益※1（四半期） 単位: 百万円
前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2)
期初営業赤字予想から
営業黒字で着地
+ 338 %
※1 調整後営業損益は、営業損益からユーザー獲得費用を除いて算出。ユーザー獲得費用は、広告宣伝費（リスティング広告など直接的な顧客獲得に紐づかない活動に伴う費用）、 販売手数料（切替に伴ってパート
ナーに直接的に負担する費用）、販売促進費用（切替に伴ってユーザーに直接的に負担する費用）を集計
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主要KPI（プラットフォーム事業）の推移：経営指標
継続報酬対象ユーザー数（+33%）、ARPU（+88%）と過去最高
継続報酬対象ユーザー数はオンラインチャネルの利用拡大やオフラインパートナー経由での切替申込数拡大により、切替申込が順調
に推移し、前年同期比+33%増となりました。ARPUは、競争環境の高まりによる一時報酬単価の上昇により同+88%増加しました。
継続報酬対象ユーザー数（一般家庭換算）※1 ARPU ※2
単位: 千件 単位: 円
前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2) 前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2)
+ 33 %
+ 88 %
※1 法人の一般家庭換算は、一般家庭の容量を4kWとし総獲得容量から割り戻して計算
※2 Average Revenue Per User：四半期セグメント売上高を四半期末の継続報酬対象ユーザー数で除して算出
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主要KPI（データ事業）の推移：経営指標
顧客数は過去最高（+45%）、ARPUも高水準を維持
EMAP・SMAPを中心とした主力プロダクトの新規導入により顧客数は前年同期比+45%増と過去最高となりました。ARPUは、2020年第
2四半期比では非ストック型収益の計画的な減少により前年同期比△28%と減少、対前四半期でも新規顧客への低価格での導入により低下
していますが、中期的には顧客へのクロスセル・アップセルにより単価横ばいを見込みます。
顧客数 ※1 ARPU ※2
単位: 社数 単位: 千円
前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2)
前年同期比
45
(FY20Q2→FY21Q2)
+ %
△ 28 %
※1 期末時点の顧客数をカウント
※2 Average Revenue Per User：四半期セグメント売上高を四半期末の顧客数で除して算出
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ネットレベニューリテンション：経営指標
エネルギーSaaSとしてネガティブチャーンを実現
提携企業（電力・ガス会社等）に対して、当社複数のサービスをクロスセルすることにより、既存顧客からのストック型収益は順調
に増加しており、NRR（ネットレベニューリテンション）※1は120%以上となっています。
NRR 顧客サービス開始時期別ストック型収益の推移
百万円
19年12月期 20年12月期
128% 129%
※1 ネットレベニューリテンションは「N-1期末時点における顧客から生じるN期末時点におけるストック収益」÷「N-1期末時点におけるストック収益」で算出
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販売費及び一般管理費の対売上高比率：経営指標
販売費及び一般管理費の対売上高比率は継続的に低下
ユーザー獲得費用である販売促進費用（自社チャネル）と販売手数料（パートナーチャネル）は積極的な投下により割合が増加する
一方、人件費やその他販管費の割合は、ストック型収益の積み上がりにより、継続的に低下しています。
広告宣伝費・販売手数料・販売促進費用※1比率 人件費※2 ・その他販管費※3比率
※1 広告宣伝費（リスティング広告など直接的な顧客獲得に紐づかない活動に伴う費用）、販売促進費用（切替に伴ってユーザーに直接的に負担する費用）、販売手数料（切替に伴ってパートナーに直接的に負担する
費用）を集計
※2 販管費における人件費を集計
※3 販管費における広告宣伝費・販売手数料・販売促進費用及び人件費以外を集計
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リスク情報
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認識するリスク（1/2）※：リスク情報
事業環境に関するリスク
顕在化した
影響する 顕在化の
項目 主要なリスク 顕在化時期 場合の リスク対応策
事業セグメント 可能性
影響度
・切替意欲向上のためのユーザー啓蒙
プラットフォーム 活動や当社認知度向上のための施策実
・エンドユーザーの切替意欲の減退によるス 施
電力小売市場 イッチング率の鈍化、新電力の競争力低下によ 中 常時 大 ・電力小売市場の成長鈍化懸念に対し
る既存事業の成長鈍化が生じる可能性 て、「デジタル化」「脱炭素化」「分
散化」などの事業領域で切替に依存し
ない事業展開を行うことで対応
・日本国におけるエネルギー関連の規制緩和や ・政策担当者の設置による制度改正の
制度改革が計画通りに進行しない場合、想定外 モニタリングと、関連省庁へのパブ
電力制度改革 中 常時 大
の形での法規制の変更等があった場合、新規事 リックコメント・委員会参加などを通
データ 業の展開に影響 じた対応
・新型コロナウイルス感染症の流行長期化によ
プラットフォーム り、度重なる緊急事態宣言の発令や外出自粛等 ・複数の事業展開によりコロナ禍でも
新型コロナウイ
により法人ユーザーの電力使用量が極端に落ち 中 常時 大 極端な業績悪化が生じない事業展開を
ルス感染症
込むなど、当社グループ業績への影響が想定を 行うことで対応
データ
超えて拡大する可能性
※ 有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください
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認識するリスク（1/2）※：リスク情報
事業内容に関するリスク
顕在化した
影響する 顕在化の
項目 主要なリスク 顕在化時期 場合の リスク対応策
事業セグメント 可能性
影響度
・自然災害や突発的な事象等予期せぬ事態によ
プラットフォーム ・多角的な事業展開により、特定会社
電力・ガス会社 り取引先である電力・ガス会社の経営状態が悪
低 常時 大 に依存しない事業基盤を確立すること
への依存 化し、既存契約の条件見直しや解消、新規発注
データ
で対応
の停止等につながる可能性
・競合の参入により、当社グループの事業領域
プラットフォーム
競合他社の状況 における競争激化により、ユーザーの解約や電 ・健全な競争のもとで、他社よりも優
力・ガス会社との契約単価の下落が生じる場 低 常時 中 位なサービス・プロダクトを展開して
について
データ 合、若しくは当社サービスの導入が進まない可 いくことで対応
能性
プラットフォーム ・インターネット検索におけるアルゴリズムの ・SEO対策等の必要な対策を実施
ロジックの変更により、検索結果の表示順位が
検索エンジン 中 常時 中 ・インターネットを介さない集客チャ
変更された場合や新たな検索エンジンが主流に
ネルも対応
なった場合、当社の集客に影響
・技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応で ・CTO室を中心としたシステム関連の
きない可能性、または、変化への対応のために
技術革新等 低 常時 中 全社横断的な情報交換や、顧客ニーズ
システム投資や人件費等多くの費用を要する可
データ に即したサービス展開により対応
能性
・サーバー等を外部ベンダーに依拠す
プラットフォーム ・自然災害、人為災害、テロ、戦争等に伴いシ ることでシステム構築のリスクを低
システム障害等
ステム障害が発生することでサービスの提供が 低 常時 大 減、外部ベンダーでのシステム障害発
について
データ 困難となる可能性 生時においても事業継続が可能なバッ
クアッププランを策定し対応
※ 有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください
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