オーベラス・ジャパン株式会社の
グループ化について
ENECHANGE株式会社
2021年10月15日
東証マザーズ
証券コード：4169
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ディスクレーマー
本資料の取扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成
されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれていますが、これらに限ら
れるものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等については
当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
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案件サマリー
案件サマリー
オーベラス・ジャパン株式会社（以下「オーベラス社」）の発行済株式100%を取得
● 株式譲渡契約締結日：2021年10月15日
取引概要 ● 株式譲渡効力発生日：2021年11月1日（予定）
● 取得価額：普通株式 350百万円、アドバイザリー費用等（概算）8百万円
● 取得資金の調達方法：主に手元現預金。銀行借入も検討
● 当期連結業績への影響：精査中（但し、当期連結業績への影響は軽微な見込み）
当社エネルギープラットフォーム事業における顧客基盤の強化
● オーベラス社は不動産向け電力切替支援をストック型の契約形態で行っており、当社
エネルギープラットフォーム事業と同業。同業を買収するいわゆる「ロールアップ」
目的 型のM&Aにより、事業拡大と収益基盤強化を図る
● 不動産業界（国内・海外不動産ファンド、J-REIT、不動産デベロッパー、不動産オー
ナー等）を主要顧客とする同社のグループ化により、営業人員・営業ノウハウの承継
とともにユーザー層の多様化に寄与
不動産業界は当社としての注力分野であり、プラットフォーム価値の向上を目指す
● 世界的にESGの観点が投資において重要視される中、特に不動産運用業界ではCO2排出量
想定される
シナジー の削減への取組み等が重要な投資判断材料の１つとなっている
● 本M&Aにより再生可能エネルギー重視の電力契約への切替支援など、不動産業界の顧客
ニーズに沿ったサービス提供により、当社のプラットフォーム価値の更なる向上を目指す
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本M&Aの目的
本M&Aの目的
本M&Aにより、プラットフォーム事業の主要KPIである「継続報酬対象ユーザー数」が増加します。
オーベラス社は当社プラットフォーム事業と同業の電力切替支援を行っており、その報酬体系は主に継続報酬（ストック型収益）と
なっているため、当社の事業拡大につながるとともに、収益基盤の強化（継続報酬対象ユーザー数の増加）に寄与します。また、オー
ベラス社の主要顧客層である法人不動産ユーザーは、当社にとっての注力対象顧客であり、法人分野の顧客基盤強化に繋がります。
当社KPIへの影響 継続報酬対象ユーザー数の増加イメージ※3
主要KPI 本M&Aの効果
約28万件 約4万件増加
継続報酬対象 ※2 （+14%）
ARPU
ユーザー数※1
法人 法人
ストック型収益に
収益性は変わらず 家庭 家庭
寄与する
家庭 法人
ARPUに変動なし
ユーザーが増加
本M&Aは法人のユーザー数の増加に寄与
※1 法人の一般家庭換算は、一般家庭の容量を4kWとし総獲得容量から割り戻して計算
※2 Average Revenue Per User：セグメント売上高を期末の継続報酬対象ユーザー数で除して算出
※3 オーベラス社の2021年9月末時点での累計継続対象ユーザー数を一般家庭換算した数値にてグラフ化
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想定されるシナジー
想定されるシナジー
本M&Aにより、当社は累計3,000棟超の切替支援実績を有するオーベラス社の営業人員や営業ノウハウを引き継ぎつつ不動産業界の
顧客基盤を獲得・強化します。また、当社プラットフォームを通じた価格競争力のある電力切替に加えて、再生可能エネルギー
100%のプランを始めとした不動産業界の顧客ニーズに沿った形での電力切替サービスを提供することで、当社のプラットフォーム
価値の更なる向上を目指します。
不動産運用業界のニーズの高い オーベラス社の営業人員や
再エネメニューなどを提供し 営業ノウハウを引き継ぎ
当社プラットフォーム価値を向上 不動産業界の顧客基盤を強化
電力会社 電力切替支援 オーベラス社ユーザー
累計3,000棟超の
切替支援実績
大手電力
中規模ビルから大規模複合
施設までを取り扱う
・国内・海外不動産ファンド
オーベラス社 ・J-REIT
新電力
・不動産デベロッパー
・不動産オーナー 等
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不動産業界に注力する意義
当社が不動産業界に注力する意義
不動産分野におけるCO2排出量は日本全体の約三分の一を占め、いまだ増加基調にあります※1。その中でも、J-REITは年々保有不動
産額が増加しており、J-REIT市場で多くの売買シェアを持つ海外機関投資家が、CO2排出量の削減への取組み等を重要な投資判断材
料の１つとしていることから※2、J-REITの約7割がCO2削減目標値と実績を開示しています。
当社は、再生可能エネルギー重視の電力契約への切替支援などで、不動産業界の脱炭素化を支援していきます。
J-REITの保有不動産額の推移※3 J-REITによる気候変動リスクに関する開示状況※4
（物件） （兆円）
5000 24
0% 25% 50% 75% 100%
4500
21 TCFD提言への賛同
4000
TCFD提言に沿った
18
リスクと機会の開示
3500
TCFD提言に沿った
15
3000 シナリオ分析の開示
CO2排出量削減目標の開示
2500 12 (A+B)
2000 同上（目標2030年）(A)
9
1500 同上
6 （省エネ法:年平均1%以上）(B)
1000
CO2排出量実績の開示
3
500
0 0
※1 国土交通省ホームページより引用（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000107.html）
※2 不動産会社・ファンドなどの環境配慮を評価する「GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）」や建物に対する環境性能を評価する「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」などの環境認
証が用いられる
※3 一般社団法人不動産証券化協会ホームページより（https://j-reit.jp/market/05.html）、取得価格ベース
※4 株式会社三井住友トラスト基礎研究所「J-REITで加速する気候変動リスクへの対応」（2021年9月10日）より
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オーベラス社の概要
オーベラス社の概要
オーベラス社は「すべての不動産プレーヤーに最良のコンテンツを提供し、不動産投資市場の健全な発展に寄与する」というミッ
ションのもと、主にデベロッパーや不動産オーナー、J-REITやファンド向けに収益性向上のための電力切替サービスや、不動産売
買プラットフォームサービスを展開しており、不動産業界に強固な顧客基盤を有しております。
オーベラス社基本情報 オーベラス社のビジネスモデル
社名 オーベラス・ジャパン株式会社
電力契約
所在地 東京都江東区青海2-7-4 theSOHO1002 不動産業界 大手電力
のユーザー 新電力各社
代表取締役会 大庭 勇太
代表取締役会長 池田 良太
資本金 1,000万円 ユーザー
無料コンサル 送客
経営成績 売上高 約1.2億円（2021年4月期） ティング 一時報酬
*不動産事業を除く電力事業は黒字を見込む 継続報酬
事業内容 電力事業
・ 主に不動産オーナーを対象にした
電力切替事業 オーベラス社
不動産事業※1
・不動産売買プラットフォームサービス
※1 不動産事業は株式譲渡効力発生日時点では別会社に移管される予定です。詳細は次頁を参照ください
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買収スキーム
買収スキーム
オーベラス社は現在、不動産向け電力事業（電力切替サービス、当社のエネルギープラットフォーム事業に該当）以外に、不動産事
業（不動産の売買プラットフォーム運営）を行っております。当該不動産事業は、株式譲渡効力発生日時点では別会社に移管され、
当社は当社ビジネスと同業である電力事業のみを買収することとなります。
なお、オーベラス社の子会社化後、当社におけるオペレーションの効率化の観点から、将来的にオーベラス社の当社への吸収合併を
検討していきます。
現在 買収時点
オーベラス社
オーベラス社 グループ化ののち、効率化
不動産向け のため吸収合併を検討
電力事業
不動産向け
電力事業
別会社
不動産事業 不動産事業は別会社に移管
不動産事業
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