4169 Ｍ－エネチェンジ 2021-10-15 15:00:00
オーベラス・ジャパン株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 15 日
各 位
会社名 ENECHANGE 株式会社
代表者名 代表取締役 CEO 城口 洋平
代表取締役 COO 有田 一平
(コード番号：4169 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 CFO 杉本 拓也
（TEL 03-6774-6709）
オーベラス・ジャパン株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2021 年 10 月 15 日開催の取締役会において、以下のとおり、オーベラス・ジャパン株式会社（以
下「オーベラス社」といいます。）の発行済株式の全てを取得すること（以下「本株式取得」といいま
す。）とし、オーベラス社を子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
1. 本株式の取得の理由
当社グループは「Changing Energy for a Better World ～エネルギーの未来をつくる～」というミッ
ションを掲げ、エネルギー革命の軸となる「エネルギーの４Ｄ」、すなわち自由化（Deregulation）、
デジタル化（Digitalization）、脱炭素化（Decarbonization）、分散化（Decentralization）に資する
分野を主な事業領域としております。これらの分野において、エネルギー分野特化型の「エネルギーテ
ック」、すなわち発電や小売を直接行わず、エネルギーに関連するテクノロジーサービス提供を中立的
に行う企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事
業展開を行うことで、「エネルギーの４Ｄ」におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進
し、「エネルギー分野におけるデータプラットフォーマー」というユニークなポジショニングで、エネ
ルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。
現在、自由化領域にて展開している消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする BtoC 型ビ
ジネスの「エネルギープラットフォーム事業」では、消費者向けの電力・ガス切替サービスを通じて、
「エネルギーを選ぶを常識に」することを目指しており、主に「エネチェンジ」（家庭向け電力・ガス
切替プラットフォーム）及び「エネチェンジ Biz」（法人向け電力・ガス切替プラットフォーム）の２
サービスを展開しております。 電力ガス事業者間の競争環境激化や、国全体での電力切替件数増加を背
景とした電力業界の広告予算拡大により、「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大して
いるとみております。
一方、オーベラス社は「すべての不動産プレーヤーに最良のコンテンツを提供し、不動産投資市場の
健全な発展に寄与する」というビジョンの元、主にデベロッパーや不動産オーナー、J-REIT・ファンド
向けに収益性向上のための電力切替サービス、及び不動産売買プラットフォームサービスを展開してい
ます。特に多数の中規模ビルから大規模複合施設といった不動産を保有する J-REIT や不動産ファンドの
運用会社を顧客として有しており、2016 年のサービスリリース以降、豊富な電力切替実績を有していま
す。
現在、不動産分野における CO2 排出量は日本全体の約三分の一を占め、いまだ増加基調にあります
（注１）。その中でも、J-REIT は年々保有不動産額が増加しており、J-REIT 市場で多くの売買シェアを
持つ海外機関投資家が、CO2 排出量の削減への取組み等を重要な投資判断材料の１つとしていることか
ら（注２）、J-REIT の約 7 割が CO2 削減目標値と実績を開示しています。そのような状況において、当
社としては本株式取得を通じて、不動産業界の顧客基盤を強化し、当社プラットフォームを通じた価格
競争力のある電力切替に加えて、再生可能エネルギー100%のプランを始めとした不動産業界の顧客ニー
ズに沿った形での電力切替サービスを提供することで、当社のプラットフォーム価値の更なる向上を目
指すと共に、不動産業界の脱炭素化を支援して参ります。
なお、オーベラス社は現在、電力事業（電力切替サービス、当社のエネルギープラットフォーム事業
に該当）以外に、不動産事業（不動産売買プラットフォームサービス運営等）を行っております。当該
不動産事業は、当社による本株式取得日時点では別会社（株式会社 the REMS）に会社分割により移管さ
れ、当社はエネルギープラットフォーム事業と同種のビジネスである電力事業のみを買収することとな
ります。なお、オーベラス社の子会社化後、当社におけるオペレーションの効率化の観点から、将来的
にオーベラス社の当社への吸収合併を検討していきます。
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（注１）国土交通省ホームページより引用
（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000107.html）
（注２）不動産会社・ファンドなどの環境配慮を評価する「GRESB：Global Real Estate
Sustainability Benchmark（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）」や建物に対する環
境性能を評価する「CASBEE：Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency
（建築環境総合性能評価システム）」などの環境認証が用いられる
2. 子会社化の方法
当社は、オーベラス社の発行済株式 100 株（2021 年 10 月 15 日現在）のうち、本日付で、オーベラス
社の株主が保有する合計 100 株を全て譲り受ける株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいま
す。）を締結いたしました。
なお、現在オーベラス社の代表取締役である大庭氏及び池田氏は、本株式取得後に代表取締役を退任
する予定です。また、不動産事業の承継を受ける株式会社 the REMS の代表取締役は大庭氏及び池田氏で
あります。
3. 異動する子会社（オーベラス社）の概要
（１）名称 オーベラス・ジャパン株式会社
（２）所在地 東京都江東区青海二丁目７番４号 theSOHO1002
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 大庭勇太
代表取締役 池田良太
（４）事業内容 電力事業：法人顧客向け電力切替サービス
不動産事業：会員制不動産売買プラットフォームサービス
「the REMS」の運営等
（５）資本金 1,000 万円
（６）設立年月日 2015 年５月１日
（７）出資比率 非開示（※）
（８）当社と対象会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該 該当事項はありません。
当状況
（９）対象会社の最近３年間の経営成績及び財務状態 （単位：千円）
決算期 2019 年 4 月期 2020 年 4 月期 2021 年 4 月期
純資産 27,543 7,785 △3,131
総資産 126,148 100,836 150,061
１株あたり純資産 2,751 78 △31
売上高 92,829 126,743 128,174
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営業利益又は営業損失（△） 15,211 △17,964 △12,599
経常利益又は経常損失（△） 14,905 △19,179 △11,692
当期純利益又は当期純損失（△） 11,159 △19,757 △10,916
１株あたり配当金 0 0 0
（※）
1. 先方の要請により、非開示とさせて頂きます。
2. 小数点以下は切り捨てております。
（参考：対象会社の会社分割により移管される不動産事業を除いた電力事業の経営成績（※））
（単位：千円）
決算期 2019 年 4 月期 2020 年 4 月期 2021 年 4 月期
売上高 92,453 115,301 115,036
（※）本株式取得実行日時点で別会社となる不動産事業を除いた電力事業の経営成績においては、各段
階損益は黒字になるものと見込んでおります。
4. 本株式取得の相手先の概要
（１）名称 非開示（※）
（２）所在地 非開示（※）
（３）上場会社との関係 該当事項はありません
（※）先方の要請により、非開示とさせて頂きます。
5. 本株式取得における取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 0株
（議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0％）
（２）取得株式数 100 株
（議決権の数：100 個）
（３）取得新株予約権数 0個
（４）取得価額 オーベラス社の普通株式 350 百万円（※）
アドバイザリー費用等（概算額） 8 百万円
合計（概算額）358 百万円
（５）異動後の所有株式数 100 株
（議決権の数：100 個）
（議決権所有割合：100.0％）
（※）ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF 法）に基づくあいわ Advisory 株式会社の株式価値
算定結果を勘案して決定しております。
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6. 本株式取得の日程
（１）取締役会決議日 2021 年 10 月 15 日
（２）契約締結日 2021 年 10 月 15 日
（３）本株式取得実行日（予定） 2021 年 11 月 1 日（予定）
7. 今後の見通し
本件による 2021 年 12 月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。当社は、2021 年
12 月期の業績予想を 2021 年５月 24 日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しております
が、今後重要な影響を与える見込みとなった際は、速やかに開示いたします。なお、異動する子会社の
業績は、2021 年 11 月１日より当社連結業績に含める予定としております。
（参考）2021 年 12 月期の連結業績予想（2021 年５月 24 日公表分）及び前期連結実績
（単位：百万円）
売上高 営業利益又は 経常利益又は 親会社株主に
営業損失（△） 経常損失（△） 帰属する当期
純利益又は当期
純損失（△）
当期連結業績予想 2,600 - - -
（2021 年 12 月期予想）
前期連結実績 1,713 53 6 △16
（2020 年 12 月期）
（注）
1. 当期連結業績予想（2021 年 12 月期）及び前期連結実績（2020 年 12 月期）には、異動する子会社の
業績は含まれておりません。
2. 当社グループは、長期においてはフリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上、そし
て中期においてはフリーキャッシュ・フローの源泉となる売上高の成長を重視しております。上記
の考えに基づき、2021 年 12 月期の売上高については前連結会計年度比 30%以上の成長率を目標と
し、以降も高い成長率を維持すべく積極的な投資を行う方針でおります。なお、営業利益以下の各
段階利益については黒字を見込んでおりますが、機動的な投資判断を実施する観点から、営業利
益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の具体的な金額予想は開示しない方針とさせて
いただきます。
以上
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