4169 M-エネチェンジ 2021-09-30 15:00:00
海外特化型の脱炭素テックファンド組成に関するお知らせ [pdf]

                                                               2021 年9月 30 日
各   位
                                         会社名     ENECHANGE 株式会社
                                         代表者名    代表取締役 CEO    城口    洋平
                                                 代表取締役 COO    有田    一平

                                                  (コード番号:4169 東証マザーズ)
                                         問合せ先    執行役員 CFO   杉本 拓也
                                                            (TEL 03-6774-6709)


             海外特化型の脱炭素テックファンド組成に関するお知らせ

 当社は、2021 年9月 30 日開催の取締役会において、脱炭素社会の実現を目的として、当社関連会社の
Japan Energy Capital 合同会社が運営する、海外のエネルギーベンチャー企業への投資に特化した脱炭素テ
ックファンド「Japan Energy Capital 2 号ファンド(英名:Japan Energy Capital 2 L.P.)」(以下、本フ
ァンド)を組成することを決議いたしましたのでお知らせいたします。また、Japan Energy Capital 合同会
社、日本ユニシス株式会社(本社 東京都江東区、代表取締役社長 平岡昭良、以下、日本ユニシス)及び
東芝エネルギーシステムズ株式会社(本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 小西崇夫、以下、東芝 ESS)
と Limited Partnership Agreement(以下、LPA)を締結しましたことをあわせてお知らせいたします。


1. 背景及び目的

 日本を含む世界主要国すべてが、2050 年のカーボンニュートラルを目指す取り組みに合意し、世界は急速
に脱炭素社会の実現に向け舵を切っています。欧米を筆頭に、再生可能エネルギーの普及拡大に必要な需要
コントロールやエネルギー効率化、電気自動車(EV)や充電設備、蓄電池等の脱炭素社会の実現に必要なテ
クノロジーの開発が積極的に行われています。当社は、本ファンドを通じて先行する海外の技術や事業を取
り込み、日本国内での優先的事業展開や事業シナジーを生むことで、脱炭素社会の実現を加速させることを
目指し、本ファンドの組成を決議いたしました。

2. 本ファンドの特徴


① イギリスベースのネットワーク
 当社グループは、子会社の SMAP ENERGY LIMITED を通じ、海外のエネルギーベンチャーと、日本のエネル
ギー関連企業とのビジネスマッチングを目指すプログラム「エネチェンジ・インサイト・ベンチャーズ」
(旧:Japan Energy Challenge)を 2018 年に設立しました。本プログラムを通じ、年間 100 社を超える優れ
た技術と実績を持つエネルギーベンチャーとの面談を行ってきた実績があります。また、これまでも本プロ
グラムを通じて構築したネットワークと実績をもとに、Japan Energy Capital 1号ファンド(以下、第1号
ファンド)を通じ、ビル・ゲイツ氏らも出資しているアメリカの次世代蓄電池の開発を行う Ambri, Inc.並び
に次世代スマートメーター解析技術において世界トップクラス企業であるアメリカの Sense Labs, Inc.へ出
資を行いました。本ファンドでは、優れた脱炭素技術と実績を持つベンチャーに特化して投資されます。

② 世界最大の電力自由化市場である日本への参入支援
  2021 年 9 月時点の「The World Factbook」によれば、日本の電力需要は中国、アメリカ、インドに次いで
4 位となっています。アメリカは一部の州でのみ自由化が実施されており、その他の国は自由化未実施のた
め、自由化された電力市場としては、日本が世界最大の市場であり、また日本のエネルギー関連制度改革は
2024 年の容量市場開設に向けて変革の過渡期にあります。本ファンドでは、投資先に対して当社の知見や実
績を活用し、制度改革に合わせた市場参入支援や、ローカライズのサポートも同時に行います。
③ 日本での戦略的パートナーシップ
 本ファンドには、当社に加え、日本ユニシス、東芝 ESS が参画することで、それぞれの異なる強み、エネ
ルギー業界の知見を活かして海外エネルギーベンチャー企業の日本市場参入を支援していきます。

3. 本ファンドの概要


(1)名称              Japan Energy Capital 2 号ファンド(英名:Japan Energy Capital 2
                   L.P.)
                   通称:脱炭素テックファンド

(2)所在地             Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand
                   Cayman KY1-9008, Cayman Islands

(3)設立形態            ケイマン諸島法に基づく Exempted Limited Partnership


(4)目的              脱炭素社会の実現を目的とした海外のエネルギーベンチャー企業への投資


(5)設立日             2021 年9月 30 日


(6)出資の総額           最大 50 million USD まで調達継続(予定)


(7)有限責任組合員         ENECHANGE 株式会社
※2021 年9月 30 日時点   日本ユニシス株式会社
                   東芝エネルギーシステムズ株式会社

(8)無限責任組合員の概要      名称                      Japan Energy Capital 合同会社


                   所在地                     東京都千代田区丸の内三丁目1番1号


                   業務執行社員                  一般社団法人 Japan Energy Capital


                   事業内容                    1. 投資事業組合財産の運用及び管理
                                           2. 前号に付帯関連する一切の業務

                   資本金                     1,200,000 円


(9)上場会社(当社)と       上場会社と                   当社から本ファンドへ 5 million USD を出資い
本ファンドとの関係          本ファンドとの関係               たします。なお、払込方式は、本ファンドにと
                                           って必要な時期に資金を払い込む方式(キャピ
                                           タルコール方式)を取ります。

                   上場会社と                   本ファンドの無限責任組合員である Japan
                   無限責任組合員との関係             Energy Capital 合同会社は、当社の関連会社で
                                           あります。また、当社の代表取締役が Japan
                                           Energy Capital 合同会社の職務執行者を兼任し
                                           ております。
(10)本ファンドの存続期間   10 年間




4. 日程


(1)取締役会決議日               2021 年9月 30 日

(2)LPA の締結日              2021 年9月 30 日



5. 当社の業績への影響

 今期の当社連結業績への影響は軽微であると判断しております。なお、今後の業績に重大な影響を与える
ことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

                                             以 上