2021年12月期 第2四半期決算説明資料
ENECHANGE株式会社
2021年8月13日
東証マザーズ
証券コード：4169
1
ディスクレーマー
本資料の取扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成
されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれていますが、これらに限ら
れるものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等については
当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
2
目次
1. カンパニーハイライト
2. エグゼクティブ・サマリー
3. 2021年12月期 第2四半期連結業績
4. 事業説明
5. 2021年12月期 連結業績予想
6. 補足資料
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
3
カンパニーハイライト
4
世界的潮流：カンパニーハイライト
脱炭素化推進は、当社事業において追い風
主要国すべてが2050年脱炭素化に合意する中、日本全体のCO２排出量の93%※1を占めるエネルギー業界は、大変革を迫られています。
野心的な再エネ目標が政府から発表される中で、補助金（FIT買取費用）は６兆円まで増加見込み（現在は3.8兆円）であり、再エネ賦
課金増加による電力コストの上昇が見込まれます。電力契約の切替需要、省エネ・VPPサービスへの関心も高まります。
エネルギーミックスの変化※2 再エネ賦課金の推移
FIT買取費用
5.30円※5
賦課金単価（円/kWh）
火力
41%
火力 3.36円※3 3.53円※5
77%
原子力
6兆円※2
20%～22％ アンモニア
水素
1%
原子力 3.8兆円※3 4兆円※4
6% 再エネ
36％～38%
再エネ
17%
2021年度 2030年度 2030年度
（想定） （従来予想） （最新予想）
※1 国立研究開発法人国立環境研究所「温室効果ガスインベントリ」「日本の温室効果ガス排出量データ」 ※3 経済産業省ウェブサイト「FIT制度における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」
より当社にて作成 （2021年3月24日）より
※2 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画（素案）の概要」（2021年7月21日）より当社にて作成 ※4 資源エネルギー庁ウェブサイト「再エネのコストを考える」（2017年9月14日）より
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED. ※5 2020年度の賦課金単価にFIT買取費用の増加率を掛けて算出
5
当社の対象市場：カンパニーハイライト
エネルギー業界の「電化」により、電力市場は18兆円規模に拡大見込み
「脱炭素」のトレンドを受け、オール電化・電気自動車の普及による都市ガス・LPガス市場、ガソリン市場の取り込みにより、電力
市場は現在の13兆円から2050年には最大40%※1ほど増加し18兆円規模になることが見込まれています。
電力市場（ベース市場）※2 単位: 10億円 「電化」により18兆円産業に
電力市場 13兆円
電
力
市
2020年は新型コロナウイルス
による緊急事態宣言のため 場
都市ガス・
電力需要減 の
LPガス市場 7兆円※3
拡
大
ガソリン市場 9兆円※4
※1 経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021年6月18日）より。前回発表資料から数値を修正しています。
※2 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より。2015年は非掲載のため2016年と同額と仮定
※3 電力・ガス監視等委員会「ガス取引報結果」の都市ガス販売額及び日本LPガス協会販売量データに基づき算出
※4 帝国データバンク「ガソリンスタンド経営企業の総売上高」（2017年）より
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
6
当社のポジショニング：カンパニーハイライト
「エネルギーテック」分野のカテゴリーリーダー
ENECHANGEは、発電や小売を行わず中立的な立場でエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギーテック」企業です。
脱炭素社会の実現に向けて、急速な変化が求められるエネルギー企業に対して、最先端のテクノロジーサービス提供を通じて、エネ
ルギー業界全体の変革を支援することが、当社の役割です。
発電 送配電 小売（売電）
大手電力会社 大手電力会社
（2020年発送電分離により送配電部門は法的分離）
大手エネルギー企業 J-POWER社 大手新電力
（大手ガス・石油事業者等）
主要新興エネルギー企業※1 レノバ社 グリムス社
エネルギー特化のSaaSの提供
ENECHANGE社
エネルギーテック企業 発電事業は行わない 送配電事業は行わない 小売事業は行わない
※1 2010年代の東京証券取引所における新規上場企業より時価総額上位企業から当社にて選定
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
7
当社の事業領域：カンパニーハイライト
「エネルギーの４D」に特化したエネルギーSaaS事業
日本のエネルギー業界は、「エネルギーの４D」という４領域におけるイノベーションが求められています。
当社は、「自由化」を契機に2015年に創業し、その後エネルギー業界に特化した垂直型SaaS事業を展開しています。
「自由化」領域をエネルギープラットフォーム事業（以下「プラットフォーム事業」）、その他の３D領域をエネルギーデータ事業
（以下「データ事業」）とセグメント区分しております。
2010年の 2021年 2030年の ENECHANGE社
エネルギーの4D
エネルギー業界 現在 エネルギー業界 事業セグメント
Deregulation 規制・
自由化による競争市場
プラット
自由化 非競争市場 フォーム事業
Digitalization コスト意識 東
日 DXによるスマート化
デジタル化 の欠如
本
大
Decarbonization 化石燃料の 震 再エネの基幹電源化 データ事業
脱炭素化 大量消費 災 グリーン電力の選択
Decentralization 中央集権的 電気自動車・VPP※1
分散化
電力供給 による分散電源
※1 Virtual Power Plant の略。電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供する仕組み
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
8
成長戦略：カンパニーハイライト
制度改革にあわせた２段エンジンの成長戦略
日本のエネルギー関連制度改革は2016年の電力自由化から2024年の容量市場開始まで９年に及ぶ大変革の過渡期です。制度改革が
完了しているプラットフォーム事業は売上拡大フェーズにあります。一方で、データ事業関連の制度改革は2024年までかかるため、
当面は先行投資（サービス開発・実証）を重視し、2024年からの本格成長を目指します。
FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24
●2016 ●2017 ●2020 ●2021 ●2022 ●2023 ●2024
電力小売 ガス小売 発送電分離 需給調整市場 電力データ自由化 スマートメーター 容量市場
全面自由化 全面自由化 （三次調整力②） 設置完了
エネルギー政策
●2022
需給調整市場
（三次調整力①）
「自由化」改革は完了 「デジタル化・脱炭素化・分散化」改革の途中
プラットフォーム事業 データ事業
現在の 売上高成長の最大化 先行投資によるプロダクト強化
経営方針
2021年〜2023年：10〜20%の成長
30%以上の成長
売上高 2024年～：30%以上の成長
成長目標
全社
30%以上の成長
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
9
中長期的成長の考え方：カンパニーハイライト
2027年度の売上高100億円にむけて売上高成長を最優先
高い売上高成長率継続の目安として、毎年30%以上の売上高成長、2027年12月期に売上高100億円を目指します。
また、資本市場の活用により上記目標を前倒して達成することにも挑戦していきます。
創業（2015）-FY20 FY21-FY27 FY27-
創業フェーズ 売上拡大フェーズ 利益創出フェーズ
売上高推移
２．データ事業
FY27に売上高100億円を目指す
１．プラットフォーム事業
東証マザーズ上場
2020年12月23日
FY15 FY20 FY21 Q2 FY27 FY30
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
10
当社のミッション：カンパニーハイライト
エネルギーの未来をつくる
今から約10年前の東日本大震災が、ENECHANGE物語の始まりでした。
被災地にボランティアとしていった私は、エネルギー問題の重要性に初めて気付きました。
「人生をかけてこの問題に取り組みたい」
その思いから、イギリス・ケンブリッジ大学工学部博士課程への留学という道を選びました。
一見遠回りにみえる決断の裏には、
エネルギー制度が先進する欧州での知見を積むことが、
中期的に日本のエネルギー産業の変革に貢献できると信じたからです。
ケンブリッジ大学での電力データ研究成果に基づいて設立されたのが、
ENECHANGEです。
エネルギー（ENERGY）を変革（CHANGE）する、
という想いを込めて命名されたENECHANGEには、
「エネルギーの未来をつくる」というミッションに共感する世界中の仲間が集まっています。
脱炭素社会を実現するには、エネルギー業界の「４D」変革が不可欠です。
当社は、ケンブリッジ大学で培った技術力、海外知見、ネットワークを武器に、
日本のエネルギー業界の変革を促し、
脱炭素社会の実現を推進する役割を担っていきます。
代表取締役CEO 城口 洋平
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
11
エグゼクティブ・サマリー
12
エグゼクティブ・サマリー
2021年度第2四半期: エグゼクティブ・サマリー
2021年12月期 四半期売上高 7.2億円と過去最高（前年同期比+90%）を更新
第2四半期
営業利益はQ1、Ｑ2は赤字予想のところ黒字で着地
連結業績
プラットフォーム 継続報酬対象ユーザー数は過去最高（同+33%）を更新
事業 ARPUも過去最高（同+88%）を更新し、過去最高の売上高（同+150％）
顧客数は過去最高（同+45％）を更新し、過去最高のストック型収益（同+14％）
データ事業
デマンドレスポンスや電気自動車関連のサービス提供を開始し、将来への布石
2021年5月に上方修正実施（売上高23億円→26億円）
2021年12月期 売上高は修正後の売上高予想に対して進捗率53.3％と好調に推移
通期業績予想
Q3以降は通期黒字を維持する範囲で積極投資の予定
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
13
数字で見るENCHANGE：エグゼクティブ・サマリー
エネルギー業界に特化したバーティカルSaaS※1企業
四半期売上高 四半期ストック型収益
ターゲット市場※3
（2021.2Q YoY） （2021.2Q YoY）
7.2億円 2.5億円
プラット
フォーム事業 457 億円
+90 % +15 % データ事業
453 億円
四半期売上総利益率 平均月次解約率※2
ターゲット市場シェア※3
（2021.2Q） （FY2020）
プラット
1.1 % プラット
2.0 %
87 %
フォーム事業 フォーム事業
データ事業
1.0 % データ事業
1.5 %
※1 業種ごとに特化した機能を提供する業界特化型のSaaS (Software as a Service)
※2 解約率は2020年12月期末の数値。プラットフォーム事業については、解約数は家庭・法人ユーザーの「前期末時点の継続対象ユーザー数 + 今期に獲得した新規継続対象ユーザー数 - 期末時点の新規対象ユーザー数」で算
出し、解約率は当該期間内における「解約数/継続対象ユーザー数」にて算出。平均月次解約率は「過去12カ月における平均月次解約数/過去12カ月における平均月次継続対象ユーザー数」にて算出。データ事業については、
解約数は「前期末時点の顧客数 + 今期に獲得した新規顧客数 - 期末時点の顧客数」で算出し、解約率は当該期間内における「解約数/顧客数」にて算出。平均月次解約率は「過去12カ月における平均解約数/過去12カ月にお
ける平均顧客数」にて算出。
※3 ターゲット市場は2020年が新型コロナウイルスの影響を大きく受けたため2019年度の数字で算出、詳細はプラットフォーム事業は60ページ、データ事業は71ページに掲載。
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
14
2021年12月期 第2四半期連結業績
15
業績サマリー：2021年12月期 第2四半期連結業績
2021年12月期 第2四半期 連結業績サマリー
Q2（4月-6月） Q2累計（1月-6月）
（単位：百万円） 2020年 2021年 前年同期比 2020年 2021年 前年同期比
売上高 383 728 +90% 803 1,386 +72%
売上総利益 282 635 +125% 598 1,196 +100%
売上総利益率 73.7% 87.3% +13.6pt 74.5% 86.4% +11.9pt
販管費 286 609 +112% 560 1,137 +103%
営業利益 △4 26 - 37 59 +57%
営業利益率 △1.1% 3.6% +4.7pt 4.7% 4.3% △0.4pt
経常利益 △23 35 - 19 79 +313%
親会社株主に帰属
△40 2 - 0 16 -
する四半期純利益
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
16
予想に対する進捗率：2021年12月期 第2四半期連結業績
通期業績予想に対する進捗率
2021年5月24日に売上高の通期予想を上方修正。第2四半期の進捗率は53.3%と、前年同期を上回る順調な進捗となっています。
2021年5月24日
期初想定2,300百万円
2021年度 第2四半期 売上高 から上方修正
2021年度通期予想
1,386百万円 2,600百万円
進捗率 53.3%
2020年度 第2四半期 売上高
2020年度通期実績
803百万円 1,713百万円
進捗率 46.9%
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
17
売上高：2021年12月期 第2四半期連結業績
過去最高の売上高を記録
四半期売上高は前年同期比+90%増と過去最高を達成、ストック型収益は同+15%と増加しました。ストック型収益はコロナ禍の電力
需要の減少の影響を受け、一時的に成長が鈍化しています（ストック型収益の詳細は詳細は20ページにて後述）。
四半期売上高※1 単位: 百万円 四半期ストック型収益 単位: 百万円
前年同期比 前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2) (FY20Q2→FY21Q2)
+ 90 % + 15 %
※1 2019年7月31日に事業譲渡したSIM事業（当社の家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービスである「SIMチェンジ事業」）を除く売上高を記載
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
18
セグメント別売上高：2021年12月期 第2四半期連結業績
プラットフォーム事業が売上成長を牽引
プラットフォーム事業は電力切替需要の増加、一時報酬単価の上昇により売上高は前年同期比+150％増と過去最高、ストック型収益
は同+16%増となりました（ストック型収益の詳細は詳細は20ページにて後述）。
データ事業は非ストック型収益の計画的な減少をストック型収益の増加がカバーし、売上高は同+5%と増加、ストック型収益は同
+14％増と過去最高となりました。
プラットフォーム事業 データ事業
四半期売上高※1 単位: 百万円 四半期売上高 単位: 百万円
売上高 売上高 ストック型
ストック型
前年同期比 前年同期比 前年同期比
前年同期比 (FY20Q2→FY21Q2)
(FY20Q2→FY21Q2) (FY20Q2→FY21Q2)
(FY20Q2→FY21Q2)
+ 150 % + 16 %
+ 5 % + 14 %
※1 2019年7月31日に事業譲渡したSIM事業を除く売上高を記載
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
19
電力需要の推移：2021年12月期 第2四半期連結業績
電力需要の一時的減少が、ストック型収益の成長鈍化要因
国全体の電力需要は、緊急事態宣言等の影響もあり2021年2月～4月は前年同月を下回りました。当社のプラットフォーム事業ストッ
ク型収益が計上されるまでに2か月程度のタイムラグがあることから、成長率が前年同期比+16%と一時的に鈍化しています（ユー
ザー数は同33%増）。
直近の電力需要は増加しているため、Q3以降はストック型収益の成長加速を見込みます。
緊急事態宣言期間
ストック型収益は約2か月
遅れで計上されるため、
一時的な需要減の影響を受ける
※1 電力広域的運営推進機関「系統情報サービス 需要実績」より当社にて作成
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
20
売上総利益及び売上総利益率：2021年12月期 第2四半期連結業績
過去最高の売上総利益・売上総利益率を記録
売上総利益率の高いプラットフォーム事業の売上増加に伴い、四半期売上総利益は636百万円（前年同期比122%増）、売上総利益率
は87%（同12pt増）といずれも過去最高を記録しました。
売上総利益 単位: 百万円
売上総利益率 単位: ％
前年同期比 前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2) (FY20Q2→FY21Q2)
+ 122 % + 12 pt
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
21
営業損益の推移：2021年12月期 第2四半期連結業績
調整後営業損益は過去最高益
プラットフォーム事業に関して、販売促進費用（自社チャネル）と販売手数料（パートナーチャネル）への積極的な投資を継続して
おり、Q1及びQ2の営業損益は営業赤字予想でしたが、売上の伸びが寄与し営業黒字となりました。調整後営業利益※1は376百万円と
なり（前年同期比+338%増）と過去最高を記録しました。
営業損益（四半期） 単位: 百万円
調整後営業損益※1（四半期） 単位: 百万円
前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2)
期初営業赤字予想から
営業黒字で着地
+ 338 %
※1 調整後営業損益は、営業損益からユーザー獲得費用を除いて算出。ユーザー獲得費用は、広告宣伝費（リスティング広告など直接的な顧客獲得に紐づかない活動に伴う費用）、 販売手数料（切替に伴ってパート
ナーに直接的に負担する費用）、販売促進費用（切替に伴ってユーザーに直接的に負担する費用）を集計
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
22
主要KPI（プラットフォーム事業）の推移：2021年12月期 第2四半期連結業績
継続報酬対象ユーザー数（+33%）、ARPU（+88%）と過去最高
継続報酬対象ユーザー数はオンラインチャネルの利用拡大やオフラインパートナー経由での切替申込数拡大により、切替申込が順調
に推移し、前年同期比+33%増となりました。ARPUは、競争環境の高まりによる一時報酬単価の上昇により同+88%増加しました。
継続報酬対象ユーザー数（一般家庭換算）※1 ARPU ※2
単位: 千件 単位: 円
前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2) 前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2)
+ 33 %
+ 88 %
※1 法人の一般家庭換算は、一般家庭の容量を4kWとし総獲得容量から割り戻して計算
※2 Average Revenue Per User：四半期セグメント売上高を四半期末の継続報酬対象ユーザー数で除して算出
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
23
主要KPI（データ事業）の推移：2021年12月期 第2四半期連結業績
顧客数は過去最高（+45%）、ARPUも高水準を維持
EMAP・SMAPを中心とした主力プロダクトの新規導入により顧客数は前年同期比+45%増と過去最高となりました。ARPUは、2020年第
2四半期比では非ストック型収益の計画的な減少により前年同期比△28%と減少、対前四半期でも新規顧客への低価格での導入により低下
していますが、中期的には顧客へのクロスセル・アップセルにより単価横ばいを見込みます。
顧客数 ※1 ARPU ※2
単位: 社数 単位: 千円
前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2)
前年同期比
45
(FY20Q2→FY21Q2)
+ %
△ 28 %
※1 期末時点の顧客数をカウント
※2 Average Revenue Per User：四半期セグメント売上高を四半期末の顧客数で除して算出
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
24
ネットレベニューリテンション：2021年12月期 第2四半期連結業績
エネルギーSaaSとしてネガティブチャーンを実現
提携企業（電力・ガス会社等）に対して、当社複数のサービスをクロスセルすることにより、既存顧客からのストック型収益は順調
に増加しており、NRR（ネットレベニューリテンション）※1は120%以上となっています。
NRR 顧客サービス開始時期別ストック型収益の推移
百万円
19年12月期 20年12月期
128% 129%
※1 ネットレベニューリテンションは「N-1期末時点における顧客から生じるN期末時点におけるストック収益」÷「N-1期末時点におけるストック収益」で算出
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
25
販売費及び一般管理費の対売上高比率：2021年12月期 第2四半期連結業績
販売費及び一般管理費の対売上高比率は継続的に低下
ユーザー獲得費用である販売促進費用（自社チャネル）と販売手数料（パートナーチャネル）は積極的な投下により割合が増加する
一方、人件費やその他販管費の割合は、ストック型収益の積み上がりにより、継続的に低下しています。
広告宣伝費・販売手数料・販売促進費用※1比率 人件費※2 ・その他販管費※3比率
※1 広告宣伝費（リスティング広告など直接的な顧客獲得に紐づかない活動に伴う費用）、販売促進費用（切替に伴ってユーザーに直接的に負担する費用）、販売手数料（切替に伴ってパートナーに直接的に負担する
費用）を集計
※2 販管費における人件費を集計
※3 販管費における広告宣伝費・販売手数料・販売促進費用及び人件費以外を集計
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
26
事業説明
27
エネルギープラットフォーム
「エネルギーを選ぶを常識に」
28
契約口数におけるシェア：プラットフォーム事業
新電力利用者における当社シェアは過去最高を更新
電力小売自由化は、法人向けは2005年、家庭向けは2016年であり、新電力のシェア（契約口数ベース）は、法人向け30.1％、家庭
向け19.0％に達しております。
新電力の利用者における当社シェアは、法人向け1.8％、家庭向け1.4%と、特に家庭向けで急速にシェアを拡大しています。
契約口数ベースでみる新電力シェアの推移※ 新電力の利用者における当社シェアの推移※
※ 電力・ガス取引監視等委員会による電力取引報の契約口数をベースに新電力シェア（左）を作成、当社シェア（右）は口数をkWに換算し当社にて算出
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
29
パートナーチャネル：プラットフォーム事業
パートナー数及びパートナー経由の新規獲得も過去最高を更新
オフライン営業強化のために、不動産管理会社や金融機関などに対して、当社電力ガス切替プラットフォームシステムを提供する
「パートナー」戦略も重視しています。
パートナー社数は354社と前年同期比45%増、パートナー経由の新規契約件数は同40％増となっています。
パートナー数の推移 パートナー経由の新規契約件数（一般家庭換算）※1
単位: 社数 単位: 千件
前年同期比 前期比
前年同期比
(FY20Q2→FY21Q2) (FY19→FY20)
(FY20Q2→FY21Q2)
+ 45 % 81
+ +40 % %
※1 法人の新規契約件数は、一般家庭の容量を4kWとし総獲得容量から割り戻して一般家庭換算として件数を計算
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
30
ユーザー獲得費用及びLTV/CACの推移：プラットフォーム事業
LTV/CACは4.9倍と健全な水準を維持
ユーザー獲得費用は、提携企業から受領する一時報酬（売上）の範囲内で支払う販売促進費用（自社チャネル）と販売手数料（パー
トナーチャネル）に積極的に投下しています。ユーザー獲得が順調に増加する一方で、LTV/CACは4.9倍と健全な水準を維持していま
す。LTV/CACの水準から費用投下の余力はあり、積極的に広告宣伝等を検討していく方針です。
ユーザー獲得費用※1 単位: 百万円
LTV/CAC※2
一時報酬の範囲内で支払う費用
健全性の目安
3.0倍
※1 広告宣伝費（リスティング広告など直接的な顧客獲得に紐づかない活動に伴う費用）、販売促進費用（切替に伴ってユーザーに直接的に負担する費用）、販売手数料（切替に伴ってパートナーに直接的に負担する費
用）を集計
※2 LTV（Lifetime Valueの略で顧客生涯価値）とCAC（Customer Acquisition Costの略で顧客獲得単価）の比率。詳細はAPPENDIXを参照
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
31
2021Q2 主要ニュース：プラットフォーム事業
主要ニュース：JEPX価格高騰を受けた再発防止策により市場は安定化
昨冬の市場価格が異常に高騰する事象が発生したことを受け、インバランス料金に上限価格を導入する改正省令等が2021年7月1日に
施行されました。電力小売事業者にとって、市場価格のリスク予見性が高まることで積極的な獲得施策が可能となるため、競争環境
が促進され当社プラットフォーム事業へも好影響を見込みます。
2020年冬のシステムプライス分布(kWh)※1 インバランス料金の算定イメージ※2
2022～2024年度
98円/kWh
2021年1月
6.3% ※3
※1 電力の市場価格が高騰した2020年12月26日から2021年1月14日受け渡し分のシステムプライスのうち異常値とされる1kWhあたり100円以上と200円以上の値がついたコマ数が発生期間に占めた割合を当社で算出。
※2 経済産業省プレスリリース「インバランス料金に2段階の上限価格を導入するための改正省令等が施行されました」（20201年7月1日付）
※3 電力広域的運営推進機関「電力需給検証報告書」（2021年5月）から2020年度冬季各エリア最大需要時の電力需要実績全国9エリアの平均予備率
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
32
2021Q2実績①：プラットフォーム事業
2021Q2実績①：SEO施策により検索結果1位表示率のトップを維持
2021年6月においてGoogleのアルゴリズムの大幅な変更が行われたものの、SEO施策により最重要キーワード41件※1の1位表示率は
34.1%とトップを維持しています。
最重要キーワードの1位表示率※2（2021/7/14時点） 最重要キーワード41件※1の一例
電気 プラン 比較 電気 比較
電力 比較 電気 ガス 比較
電気代 見直し 電力 自由化 比較
電力 高圧 比較 電気 おすすめ
電気料金プラン 高い 電力 自由化 とは
※1 申し込み率などから当社が独自で設定したキーワードを抽出
※2 Google検索により当社による調査調査を表示。設定した41件のキーワードに対して1位表示となっている件数を集計して算出
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
33
2021Q2実績②：プラットフォーム事業
2021Q2実績②：パートナー件数の増加によりオフラインチャネル拡大
パートナー提携数は約2年で250%増の350社まで増加しました。家庭向けには引っ越しと親和性の高い不動産会社との提携を強化、法
人向けには金融機関や税理士との提携を強化することで電力切替のパートナーを拡大していきます。
パートナー提携数は2年で250%増 エネチェンジパートナーの声
入居者様にとってお得な電力会社をご提案
できること、問い合わせにはエネチェンジ
が直接対応するので、安心してお客様にご
提案できます。
不動産会社事業企画担当
脱炭素への関心も高まるなか、本業である
資金面での支援と合わせて、再エネ導入な
どを提案できるため協業の重要性が高いと
感じています。
金融機関支店営業担当
「経費が削減できる」「切り替えに必要な
諸手続きが面倒でない」との理由から、お
客さまから非常に喜ばれています。
税理士
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
34
イギリスの事例：プラットフォーム事業
イギリス事例：電力切替推定市場規模 300億円
電力自由化の先進国であるイギリス（1999年に電力自由化）では、オンライン比較サイトの利用率が推定約60%※1に達しています。
切替シェア2位のイギリス大手価格比較サイト MONEYSUPERMARKET(以下、MSM社）社は、積極的な広告投資（売上高比率約
60%）、パートナー提携、M&AによりCAGR約36%※2で事業拡大を続け、2020年度にエネルギー切替関連の推定売上77億円（営業利
益率30%程度推定）、切替における推定シェアは15.9%※3となっています。
イギリスの電力切替におけるチャネルシェア MSM社の売上高とユーザー獲得費用比率 単位: 百万円
比較サイトシェア
約60%
※1 Ofgem「State of the energy market 2019」より試算
※2 売上高は各社の決算情報（非上場の場合は官報）からエネルギー切替関連売上高を推定し、１ポンド140円換算にて試算 ※エネルギー切替関連売上（単位：百万円、1ポンド=150円換算）
※3 シェアはGOV.UK「Quarterly domestic energy switching statistics」のイギリス電力切替市場から各社の売上高占有率を算出
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
35
エネルギーデータ
「デジタル化でエネルギーをより効率的に」
36
タイムマシン経営：データ事業
４Dで先行する海外市場からのタイムマシン経営
「エネルギーの４D」は世界的潮流であり、欧米が先行しています。海外事情を的確に把握した上で、日本の市場環境にあわせた事業
展開をする「タイムマシン経営」が、当社には求められています。自由化ではイギリスが先行していますが、デジタル化・脱炭素化・
分散化においては、国により状況が異なるため、より詳細な分析が必要となります。
先進事例
エネルギーの4D イギリス アメリカ 日本
Deregulation 1999年自由化 州により異なる 2016年自由化
自由化
Digitalization スマメ普及率42％※1 スマメ普及率57%※2 スマメ普及率86%※3
デジタル化 データ自由化済 データ自由化済 データ自由化（2022）
Decarbonization 再エネ比率 34%※4 再エネ比率 17%※4 再エネ比率 18%※4
脱炭素化
Decentralization VPP容量 4GW※5 VPP容量 22GW※6 VPP容量4GW※7
分散化
※1 Department for Business, Energy & Industrial Strategy ”Smart Meter Statistics in Great Britain”（2021年3月9日）
※2 FEDERAL ENERGY REGULATORY COMMISSION“2020 Assessment of Demand Response and Advanced Metering”
※3 資源エネルギー庁「第37回電力・ガス基本政策小員会」資料３「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」（2021年7月12日）より試算
※4 資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2020年度版」
※5 Ofgem, “Report on the Operation of the Capacity Market in 2018/2019”(March 31, 2020)
※6 McKinsey & Company, “Less carbon means more flexibility: Recognizing the rise of the new resources in the electricity mix”(2018年10月1日)
※7 経済産業省 “Japanese Energy Market- Optimum Use of Distributed Energy Resources for Demand-side Response”(2021年4月22日)
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
37
業界特化型SaaSプロダクト：データ事業
３D関連のプロダクトを開発中
データ事業は「３D」を担い、電力会社の異なるニーズ（新規顧客獲得、顧客エンゲージメント、需給計画）に対応したプロダクト
開発を行なっていきます。現在の主力プロダクトであるEMAP・SMAPに加えて、複数のプロダクトを現在開発・実証中です。
拡大中 取組強化中 先行投資中
エネルギーの4D 新規顧客獲得 顧客エンゲージメント 需給計画・DR
プラットフォーム事業
Deregulation エネチェンジ・エネチェンジBiz
電力・ガス切り替えプラットフォーム
自由化
データ事業
Digitalization EMAP インサイト
エネルギー市場調査・分析
自社サイト運営・顧客管理・行動分析
デジタル化
SMAP
ロードカーブ分析・デマンドレスポンス（DR）
Decarbonization Green Cart JEF Coming Soon
再エネ電力証書発行サービス 再エネ発電所分析 PPAマネジメント
脱炭素化
Decentralization エネチェンジ DR ENECHANGE KIWI
DRリソースプラットフォーム DR・VPPリソース管理・制御
分散化
Freewire
大型蓄電池搭載型急速充電器・管理システム
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
38
2021Q2 主要ニュース：データ事業
主要ニュース：政府によるデマンドレスポンス※1の発動要請
脱炭素化の推進により、火力発電所の廃止が相次いでおり、結果として電力供給余力である「予備率」が史上最低水準にまで下落し
たことで、電力安定供給の問題が顕在化しています。政府が既に今夏・今冬の需要抑制、デマンドレスポンスを要請するなど、当社
のデマンドレスポンスサービスへの需要は、再エネ電源の拡大に伴いが見込まれます。
夏の電力供給予備率見通しの推移※2 再エネ普及と需要コントロールの両輪
※1 略称DR。需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パター ンを変化させること
※2 資源エネルギー庁「2021年度夏季及び冬季の電力需給の見通しと対策について」（2021年5月26日）の最大需要発生時の予備率過去の推移より全国9エリアの中央値で作成
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
39
2021Q2実績①：データ事業
2021Q2実績①：家庭向けDRサービスの本格提供開始
SMAP DR（デマンドレスポンス※1）はスマートメーターの電力データを活用して家庭の電力消費のピークシフトを促すサービスで
す。自発的な節電行動を促す「行動変容型DR」、スマートデバイスにあらかじめ接続した家電の遠隔制御を行う「スマートデバイ
ス型DR」があり、東京ガスやサミットエナジー（住友商事子会社）に提供開始。今後、国内最大級のDRプラットフォームを目指し
ます。
行動変容型DR スマートデバイス型DR
ユーザー自らがエアコンや洗濯機など スマートリモコンやスマートプラグを用いて
家電の使い方を工夫 家電を遠隔制御
※1 需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パター ンを変化させること
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
40
2021Q2実績②：データ事業
2021Q2実績②：米EV充電機器大手との提携によりEV市場に参入
電気自動車（EV）向け蓄電池搭載型急速充電器「Boost Charger™」を開発するFreeWire Technologies社（アメリカ）と日本国内に
おける販売及び関連ソフトウエアサービス（決済、充電管理）の提供を開始しました。当社としては、今後拡大が見込まれるEV充電
インフラ分野に参入することで、当社DRプラットフォームの強化を狙います。
最大120kwの急速充電
ENECHANGE DR
プラットフォーム
商用電力 制御・応答
発電情報
出力
蓄電池搭載型
入力 SMAP DR 発電
EV充電器
出力
最大27kW 160kWh 最大 120kW※1
大容量蓄電池 負荷軽減
※1 2台同時充電した場合の合計出力（最大60kW/台）、1台の場合の最大出力は100kW。
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
41
海外事例：データ事業
海外事例：電力会社向けSaaSが先行するアメリカではユニコーン企業も
当社データ事業の類似企業としてOracle Utilities Opower社（2014年にニューヨーク証券取引所に上場、その後オラクル社が約585
億円※1で買収）、Uplight社（未上場のユニコーン企業、推定時価総額1,650億円※2）など、電力会社向けSaaSを提供する海外企業は
複数存在します。
当社は、海外からの学びを生かし、日本市場を独占することで、今後の拡大を見込みます。
顧客エンゲー 需給計画
主要市場 売上高 顧客数 新規顧客獲得
ジメント ・DR
当社
データ事業
日本 7億円※3 32社※3 ✔ ✔ ✔
Oracle Utilities
Opower社
北米 163億円※4 100社※1 ✔ ✔
Uplight社 北米 110億円※5 80社※2 ✔ ✔ ✔
※1 オラクル社 プレスリリース（2016年5月2日）より。買収金額は532百万ドル（1ドル=110円換算）
※2 Uplight社 プレスリリース（2021年3月3日）より。推定時価総額は1,500百万ドル（1ドル=110円換算）
※3 2020年度通期実績の数値
※4 Opower社 2015年12月期 売上高 148百万ドル（1ドル=110円換算）
※5 The AES Corporation 「2019 Annual Report」記載の売上高 100百万ドル（1ドル=110円換算）
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
42
2021年12月期業績予想
43
業績予想サマリー：2021年12月期業績予想
2021年12月期 連結業績予想
2021年5月24日に通期業績予想を上方修正（売上高従前予想23億円から26億円に修正）、第2四半期の売上高進捗率は53.3％と好調
な推移となっております。さらなる業績予想の修正が必要と判断した場合、速やかに業績予想の修正を行う方針です。
2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
（単位：百万円） 増減率 進捗率
通期実績 通期予想 第2四半期実績
売上高 1,713 2,600 +51.8% 1,386 53.3%
営業利益 53 黒字 ― 59 ―
経常利益 6 黒字 ― 79 ―
親会社株主に帰属する
▲16 黒字 ― 16 ―
当期純利益
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
44
業績予想の前提：2021年12月期業績予想
2021年12月期 連結業績予想の前提
業績予想修正時（2021年5月24日）の前提 業績予想修正時からのアップデート
● 売上高70%以上の成長を目指す前提 ↑顧客数は申込増でユーザー獲得が修正時から上振れ
● 顧客数：4月までの実績と過去からの季節性を考慮したユーザー
獲得数を想定 →修正時の想定どおりに上昇した一時報酬単価が継続
プラットフォーム ● ARPU：一時報酬単価がQ1で上昇、その後は上昇した単価の継続
↓セグメント費用は一時報酬（売上）の増加に連動して増加。
を見込む
LTV/CACの規律は維持
● セグメント費用：LTV/CACの規律を保ちながら、広告宣伝費・販
売手数料を増加。その他のセグメント共通費は人件費を中心に増
加の想定
● 売上高10%〜20%の成長を目指す前提 ↑顧客数は想定よりも早期に新規受注を獲得
● 顧客数：前年同月対比、一定の増加を見込んだ顧客獲得数を想定
● ARPU：既存顧客へのクロスセルの一方、低単価商品の導入拡大 ↓ARPUは低単価商品の新規顧客への導入により微減
データ
により同水準を見込む
→セグメント費用は期初想定どおり採用に伴い増加
● セグメント費用：中期的な開発投資のために人件費を中心に増加
の想定
● 成長に向けての採用等により、全社共通費用は増加の想定 →想定どおりに採用進捗により人件費は増加
全社共通費用
↑緊急事態宣言による各種イベント見送り等で想定より費用減
● 売上高成長のために主にプラットフォーム事業へのユーザー獲得 ↑営業赤字を想定していたが、プラットフォーム事業のユーザー獲
費用（広告宣伝費・販売手数料）の投下を行いながら黒字を維持 得が好調で一時報酬が想定より増加し営業黒字で着地
営業利益 する方針
● 第1四半期は黒字で着地。2021年上半期にユーザー獲得活動を活 ↓上半期で営業黒字であったため、下半期は通期での黒字を維持で
きる範囲で広告宣伝等を実施する方針
発に行う方針のため、第2四半期は営業赤字となる見込み
● 新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言の影響などは保守的に アップデートなし
考慮
その他
● 未確定の新規事業やM&A等の不確実な事象による損益の発生は織
り込まず
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
45
2021年度経営体制：2021年12月期業績予想
エネルギーテック企業として高成長と企業統治を両立できる取締役チーム
エネルギー業界の上場企業での経営経験のある社外取締役による高度なガバナンスと、エネルギー業界、エンジニア経験、財務経験
など各分野で専門性を持つプロフェッショナルな執行役員による経営チームで構成。取締役の過半数を独立社外取締役が占めてお
り、適切なガバナンス体制の構築に積極的に取り組む方針。2021年5月には指名報酬委員会を新たに設置。
エネルギー
氏名 指名報酬 エネルギー エネルギー コーポレート 財務会計・ 組織開発
主要経歴 ・環境
当社役職 委員会 テック 海外動向 ・ガバナンス 資本市場 ・人事
ビジネス※
城口 洋平 ケンブリッジ大学
〇 ✔ ✔ ✔
代表取締役CEO 博士研究員
有田 一平 JPモルガン
✔ ✔ ✔
代表取締役COO エンジニア
武田 稔 昭和シェル石油 取締役会議長 〇
✔ ✔ ✔
独立社外取締役 英蘭シェル 日本法人CEO 委員長
森 暁彦 レノバ社CFO
〇 ✔ ✔ ✔
独立社外取締役 ゴールドマン・サックス IBD
藤田 研一 シーメンス日本法人
✔ ✔ ✔ ✔
独立社外取締役 代表取締役CEO
吉原 信一郎 エプコ社 代表取締役CFO
✔ ✔ ✔ ✔
独立社外取締役 公認会計士
※ 当該業務に５年以上のプロフェッショナルな経験を有する項目にチェックをしています。
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
46
APPENDIX
補足資料
47
会社概要
48
会社概要：APPENDIX
会社概要
本社オフィス TOKYO
会社名 ENECHANGE株式会社
会社所在地 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル 3F
設立 2015年4月
エネルギープラットフォーム事業（自由化関連）
事業内容 エネルギーデータ事業
（デジタル化、脱炭素化、分散化関連）
代表取締役CEO 城口 洋平
代表者
代表取締役COO 有田 一平 グループ企業 LONDON
従業員数 91名（2020年12月31日現在、連結ベース）
拠点 東京
子会社 SMAP ENERGY LIMITED（イギリス）
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
49
株主の状況：APPENDIX
2021年3月31日時点 2021年6月30日時点
個人・その他
個人・その他 20.4%
20.8%
創業・経営メンバー 海外機関投資家
創業・経営メンバー
海外機関投資家 38.8% 3.5%
44.9%
6.6%
国内機関投資家
国内機関投資家 10.7%
8.4%
ストラテジック
従業員・持株会
ストラテジック パートナー 従業員・持株会
4.3%
パートナー 16.4% 4.1%
21.1%
発行済株式総数：5,952,458株※1 発行済株式総数：13,492,984株
※1 2021年3月31日を基準日として1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。発行済株式総数は当該株式分割前の数字となっています。
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
50
代表取締役２名の紹介：APPENDIX
城口CEOと有田COOは、ともにエンジニア経験、海外経験を有し、当社グループ創業から関与しています。
代表取締役２名体制により、機動的に国内外の事業運営を可能にします。
城口 洋平 代表取締役CEO 有田 一平 代表取締役COO
東日本大震災を機に、エネルギー問題への関心を深め、エネルギー・電力 早稲田大学にてAIの研究を行い理工学研究科修士課程を修了後、JPモル
制度の最先端であるイギリス、理系最高峰であるケンブリッジ大学への留 ガン証券株式会社で金利の市場分析システムやリスク管理システムの開
学を決意。自身の専門領域である統計学・データ解析との接点である電力 発、グリー株式会社で海外向けSNSの開発に従事してきました。
データAI解析の工学部修士・博士課程に進学（※現在は事業に専念するた 自由競争、デジタル化、グローバル化において先行している金融システ
め休学中）。 ムの知見をエネルギー分野で応用できると考え、2013年に共同創業者と
留学中に電力データの産学連携研究機関「ケンブリッジ・エナジー・デー して「ケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ」に参画し、研究成果の
タ・ラボ」を設立し、研究成果をもとに当社とSMAP ENERGY LIMITED 実用化をチーフエンジニアとして主導しました。
（イギリス子会社）を創業しました。日本人初となる欧州版Forbes30に選 金融エンジニアとしてのバックグラウンドを活かしたエンジニア主体の
出されるなど海外での受賞、講演実績を有し、世界のエネルギー先進事情 経営力が強みで、当社の国内事業の管掌をしています。
に精通するのが強みです。
当社及びSMAP ENERGY LIMITEDのCEOとして、グループ全体の経営戦
略、海外との連携を管掌しています。
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
51
プロフェッショナルな経営チーム：APPENDIX
エネルギー業界の上場企業での経営経験のある社外取締役による高度なガバナンスと、エネルギー業界、エンジニア経験、財務経験
など各分野で専門性をもつプロフェッショナルな執行役員による経営チームで構成しています。
☆:独立取締役
社 ● 慶應義塾大学工学部及び同大学院卒、 ● 横浜国立大学経営学部卒業、公認会計士
外 マサチューセッツ工科大学経営大学院卒 ● 朝日監査法人（現あずさ監査法人）にて監査業務に従
取 ● 外資系メジャーのロイヤルダッチシェル日本法人社 事
締 長、アジアパシッフィック ジェネラルマネージャー ● 2002年、株式会社エプコ入社し取締役経営企画室長に
役 としてM&Aを含むマネジメント業務に従事 就任。同年ジャスダック市場に上場。現在は代表取締
● 2015年より昭和シェル石油取締役会議長。2018年退任 役CFOとして2019年市場第二部へ市場変更、第一部指
武田 稔 吉原 信一郎 定を実現
☆
社外取締役 社外取締役 ☆
● 早稲田大学商学部卒業、京都大学大学院在籍中 ● ドイツ企業、UFJ総合研究所などにて、企業向け国際
● ゴールドマン・サックス（東京及びニューヨーク）に コンサルティング部門責任者として、グローバルマ
て、エネルギー企業や金融機関などのM&A・企業投資 ネージメント戦略、海外投資戦略、クロスボーダー
・資金調達業務に従事 M&A等に従事
● 2015年より株式会社レノバCFO。再エネ発電施設への ● 2006年にシーメンス入社後、自動車部品小会社CEO,
投資資金の調達、東証マザーズ及び東証一部への上場 本社エネルギーセクターダイレクターを経て、シー
を実現。再エネ関連の国内外カンファレンスへ登壇多 メンス日本法人エネジー部門執行役員、代表取締役
森 暁彦 数。2020年退任 藤田 研一 社長、会長を歴任
☆
社外取締役 社外取締役 ☆
杉本 拓也 ポール モンロー
主
CFO（最高財務責任者）/ 公認会計士 SMAP ENERGY LIMITED（イギリス子会社）役員
要
2019年7月、執行役員CFOとして就任。神戸大学経営 ケンブリッジ大学修士卒。NASA、米系コンサルティン
執
学部卒業後、監査法人トーマツ、J.P.モルガン、楽天 グ会社を経て、SMAP ENERGY社設立に参画。欧州で
行
で資金調達やM&A等を担当。財務戦略の知見を有する のエネルギーデータ事業の展開を担当する
役
員
・ 田中 真之 有賀 一雅
子 CTO（最高技術責任者） SMAP ENERGY LIMITED（イギリス子会社）日本代表
会 2020年1月、執行役員CTOに就任。東京大学及び同大 2020年7月にエネルギーデータ事業担当執行役員として
社 学院卒、GREEを経て創業期に当社に参画。c3.js 就任。早稲田大学商学部卒業後、東京電力、三菱電機に
役 （JavaScriptのデータ可視化）ライブラリ責任者とし てスマートメーター、電気自動車などを担当するなど、
員 て、技術者コミュニティを牽引する 最先端のエネルギー分野に知見を有する
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
52
SDGsへの取り組み：APPENDIX
SDGsへの取り組み
世界中の人々が、より個々のライフスタイルや考え方にあったエネルギーを利用できる世の中に変えていくために、持続可能なエネ
ルギーの未来をつくるために、「エネルギーテック」企業として「エネルギー革命」を推進していくことが重要と考えています。
ENECHANGEは、「エネルギーの4D」を通じたエネルギーサービスの提供を通じて、以下6つのSDGsの達成に向けて積極的に取り
組んでおり、当社ホームページにおいてSDGsへの取り組みを進める旨の開示を行っています（https://enechange.co.jp/sdgs/）。
当社が取り組む6つの分野 当社ホームページにおける開示
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
53
連結貸借対照表：APPENDIX
連結貸借対照表
2021年6月期末
（単位：百万円） 2021年3月期末
実績 前期末比
流動資産 1,638 2,016 +378
現金及び預金 1,265 1,675 +410
固定資産 434 546 +112
総資産 2,072 2,562 +490
流動負債 534 808 +274
有利子負債 9 9 －
固定負債 750 750 +0
有利子負債 750 750 －
純資産 787 1,004 +217
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
54
財務基盤：APPENDIX
財務基盤
資本コストを意識し、有利子負債の活用も行っています（D/Eレシオ=0.75倍）。
成長を加速するためのエクイティや有利子負債による資金調達を検討していきます。
連結貸借対照表 連結貸借対照表
2020年12月末時点 単位: 百万円 2021年6月末時点 単位: 百万円
その他負債
現金及び預金
その他負債
有利子負債
現金及び預金 有利子負債 D/Eレシオ
0.75倍
その他資産 純資産
純資産
その他資産
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
55
セグメント別コスト構造：APPENDIX
セグメント別コスト構造※1
2020年12月期 Q2 累計 2021年12月期 Q2 累計
（単位：百万円） プラット プラット
全社 フォーム データ事業 全社費用 全社 フォーム データ事業 全社費用
事業 事業
売上高 803 426 378 0 1,386 1,030 356 0
売上原価 205 24 181 0 189 28 162 0
売上総利益 598 401 196 0 1,196 1,002 194 0
利益率 74.5% 94.1% 51.9% - 86.3% 97.2% 54.5% -
販売費及び一般管理費 560 329 70 162 1,137 827 101 209
広告宣伝費 27 27 0 0 47 43 0 3
販売手数料・販売促進費用 144 144 0 0 609 609 0 0
人件費 227 99 51 77 276 103 79 95
外注費 79 46 10 24 120 64 6 50
その他 83 14 9 61 85 8 15 61
営業利益※2 37 72 127 ▲162 59 175 93 ▲209
利益率 4.6% 16.9% 33.6% - 4.3% 17.0% 26.1% -
※1 販売費及び一般管理費の内訳の各数値については、管理会計上の数値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人による監査及びレビューを受けていません
※2 各セグメントの利益は全社費用を配分していないセグメント利益を表示しています
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
56
エネルギープラットフォーム事業
57
サービス概要（プラットフォーム事業）：APPENDIX
日本最大級の電力・ガス切替プラットフォーム
月間ユニークユーザー数220万人、提携電力・ガス会社数52社※1によるプラットフォーム運営を通じて、電気・ガスの比較から切替
処理まで一気通貫で行うことができるプラットフォームを提供しています。
2016年の電力自由化、2017年のガス自由化を受けて開始されたサービスですが、電力自由化の浸透やコロナ禍でのテレワークの促
進を背景に成長を続けています。
家庭向け 法人向け
電力・ガス切替プラットフォーム 電力・ガス切替プラットフォーム
自由化 × 脱炭素化 自由化 × 脱炭素化
※1 2020年12月末時点の提携電力・ガス会社数の合計（家庭・法人の重複は除く）
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
58
サービスの特徴（プラットフォーム事業）：APPENDIX
多彩な料金プランの中から最適なプラン選びをサポート
エネチェンジ（家庭向け）、エネチェンジBiz（法人向け）ともに、ユーザーは提携先の多彩な料金プランの中から最適な電力・ガ
ス会社を選択することができ、申し込み手続きまでを無料でサポートします。
料金形態、特典、電源構成、CO2排出量など様々な観点から選択可能であり、多様なコスト削減ニーズに対応することができます。
家 庭 法 人
4人標準世帯の初年度平均節約額 38,512円 ※1
平均電気代削減率 15%※2
エネチェンジで一番 静岡県の工場 東京都のオフィスビル
環境に優しい お得な電気を選んで 複数ある工場を一括切替で 2度目の切替でさらに削減
4人世帯で 10.8%の電気代削減 3拠点まとめて7.2%の削減
電気を選んで 初年度47,935円の節約 使用量が少なくても
2人世帯で ※3 静岡県の醸造所
初年度13,729円節約※3 お得な電気を選んで
企業理念に沿った
初年度14,927円節約※3
環境負荷の低い電気に
切替えて17.8%削減
※1 総務省「家計調査」による4人世帯の年間電気代14万円をベースに電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」試算した上位3社の初年度節約額の平均値
※2 法人切替件数実績から平均電気代削減率を算出
※3 電気代の割引にキャンペーンでの節約額を含んだ初年度節約額
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
59
ターゲット市場（プラットフォーム事業）：APPENDIX
ターゲット市場は、電力業界の広告宣伝予算 457億円
2016年の電力小売全面自由化により電力業界の広告宣伝予算が拡大しており、エネルギープラットフォーム事業のターゲット市場で
ある電力業界の広告宣伝費は457億円、当社シェアは約2.0%と推定しています。
TAM※1（エネルギープラットフォーム事業）※2
単位: 億円
TAMの推移 ターゲット市場シェア
約2.0%
=
ENECHANGE
ターゲット市場
＜
約457億円 9億円
エネルギープラットフォーム事業
2020年度売上
電力小売全面自由化
※1 TAMはTotal Addressable Marketの略称。当社グループが現状想定する最大の市場規模を意味する用語であり、本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではなく推定値も含む。
※2 ベース市場に対し、日経広告研究所「有力企業の広告宣伝費」より電力会社の売上高広告宣伝比率を乗じ算出
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
60
ビジネスモデル（プラットフォーム事業）：APPENDIX
電気・ガス代従量課金のストック型収益
電力・ガス契約の切替後に、切替先の提携企業から切替時の一時報酬と、継続報酬（電力・ガス料金に連動するストック型の収益）
を受領する収益構造となっています。多くの企業と提携しており、提携外企業への切替（離脱）は限定的となっています。提携企業
の視点から「新規顧客獲得・維持を提供するSaaSモデル（獲得顧客数に応じた月額従量課金）」としてサービス設計しています。
契約申込の流れ 報酬の流れ 提携企業
ユーザー
（52社）
大手電力
低圧需要家 切替時の一時報酬
【ストック型】
電力・ガス契約切替後の
都市ガス・LPガス
パートナー
企業 継続報酬（電気・ガス代従量課金）
高圧需要家
切替報酬
新電力
提携企業以外への契約切替の場合は解約（離脱）扱い
提携企業以外
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
61
家庭向け・法人向け上位新電力（プラットフォーム事業）：APPENDIX
上位新電力：オフライン営業に強い大手が上位を独占
新電力上位は、引き続き大手電力子会社や大手ガス・石油・通信・商社・住宅メーカー等が独占しており、当社はその多くと提携関
係にあります。一方で、各社独自のオフライン・チャネル（訪問販売、店舗等）が強く、電力切替の主要経路は、オフライン営業と
推定。
家庭（2021年3月時点）
1 東京ガス 大手ガス会社 16.6%
2 大阪ガス 大手ガス会社 9.0%
2021
3 KDDI 大手通信会社 8.6%
家庭向け
4 SBパワー 大手通信会社（ソフトバンク）子会社 8.6%
新電力TOP10シェア
5 ENEOS 大手石油会社 5.8%
6
8
ハルエネ
東邦ガス
大手通信会社（光通信）関連会社
大手ガス会社
2.8%
2.4%
59.6%
7 楽天モバイル 大手通信会社（楽天）子会社 2.2%
9 Looop 独立系新電力 1.8%
12 大和ハウス工業 大手住宅メーカー 1.8%
法人（2021年3月時点）
1 エネット NTTグループ、東京ガス、大阪ガス 11.5%
2 テプコカスタマーサービス 東京エナジーパートナー子会社 10.7%
2021
3 九電みらいエナジー 九州電力子会社 4.4%
法人向け
4 ENEOS 大手石油会社 4.2%
新電力TOP10シェア
5 エナリス 大手通信会社（KDDI子会社） 3.6%
6
7
丸紅新電力
出光興産
大手商社子会社
大手石油会社
3.5%
3.4%
49.6%
8 F-Power 独立系新電力 3.0%
9 エバーグリーン・マーケティング 東京電力エナジーパートナー関連会社 2.8%
10 オリックス 大手金融サービス会社 2.6%
※ 資源エネルギー庁「電力需要実績」（2021年3月の販売量（kWh））をベースに作成
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
62
契約件数（プラットフォーム事業）：APPENDIX
新電力契約件数と当社シェアの推移（家庭向け）
新電力への契約には、①大手電力会社から新電力への切替、②新電力から新電力への切替、③引っ越しなどに伴う新電力との新規契
約があり、新電力を選ぶ件数は年々増加傾向です。当社の2021年1Qのシェアはそれぞれ、①大手電力からの切替0.5％、②新電力か
らの切替3.9％、③新電力の新規契約1.6％であり、全体で1.3%と推定しております。
国内の新電力新規契約件数の推移（四半期）※1 当社の新規契約件数（家庭向け）とシェア※2
単位: 千件 単位: 千件
2018 2019 2020 2021 2018 2019 2020 2021
※1 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より
※2 ※1において特別高圧・高圧の契約が含まれていないことから、当社契約件数は家庭のみを表記。シェアは※1に占める当社の切替件数の割合
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
63
2020年度実績（プラットフォーム事業）：APPENDIX
2020年度実績：「新電力から新電力への切替」におけるシェア向上
電力自由化の普及に伴い一度新電力に切替えたユーザーが再度切替える「新電力から新電力への切替」が増加しています。
初回の切替と比べて「切替による効果が試算しにくい」「切替のシステムが複雑になる」などの課題がありましたが、600社1600プラ
ン以上のデータベースを管理し、「新電力から新電力への切替」の本格提供をしています。
エネチェンジの電気代シミュレーション ENECHANGEの独自の強み
エネチェンジ上での 新電力 新電力 新電力 新電力
シミュレーション
結果ページ
600社、1600プラン以上のデータベースを管理
新電力も
選択可能
多くの新電力から料金シミュレーション・切替が可能
ユーザー
エネルギーテック企業である独自の強みを生かし
「新電力から新電力への切替」を提供中
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
64
2020年度実績（プラットフォーム事業）：APPENDIX
2020年度実績：「引っ越しなどに伴う新電力の新規契約」におけるシェア向上
電力自由化以降、引っ越し時に電気契約をしないと電気がつながらない状況になっており、入居時のトラブルも散見されます。
不動産会社と提携をして「エネチェンジでんき開通代行サービス」として引っ越し時に速やかに電気をご利用いただくためのサービ
スを提供しています。
国内の不動産仲介件数※1に対する、当社提携事業者の取扱い仲介件数は約4.7%で、更なる拡大を見込んでいます。
不動産会社配布のパンフレットの例 不動産仲介会社との提携状況（2021年1月末時点）
当社提携事業者の
取扱い仲介件数
4.7%
未提携事業者
（潜在パートナー）の
取扱い仲介件数
95.3%
※1 株式会社矢野経済研究所「2019年版 不動産仲介市場の将来展望と事業戦略」2020年予測数値の
仲介件数より、当社取扱い仲介件数を用いて算定
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
65
2021Q1実績①（プラットフォーム事業）：APPENDIX
2021Q1実績①：JEPX価格高騰の機会を捉え、申込数の大幅増を実現
2020年12月下旬から日本卸電力取引所（以下「JEPX」）での電力取引価格（以下「JEPX価格」）の高騰が続きましたが、現時点に
おいてJEPX価格は沈静化し、政府主導の再発防止策も進んでいます。電力小売上位100社における経営破綻等は１社（エフパワー社
の会社更生法の適用）に限られ、当社取引先への影響はありません。
当社の迅速な各種施策（相談窓口開設など）により、電力切替の申込数は大幅増を実現しています。
JEPX価格の推移※1 申込件数の前年同月比率（家庭）
28日間（12/26～1/22）
前年同月比
1月 約 1.8倍
前年同月比
前年同月比
2月 約 1.6倍 3月 約 1.5倍
※1 JEPX取引情報よりシステムプライスの一日の平均値を算出
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
66
2021Q1実績②（プラットフォーム事業）：APPENDIX
2021Q1実績②：エネチェンジ限定キャッシュバック施策により申込増加
オフラインでの電力切替は、営業人件費等に費用がかかるため、ユーザーの節約額は限定的です。当社は、オンラインの利点を有効
活用したエネチェンジ限定キャッシュバック施策をさまざまな提携企業と実施することで、申込数増加、ARPU向上を実現していま
す。
オフラインで切り替えた場合の節約額※1 エネチェンジ上で上位表示のプラン※2
※1 標準4人世帯（契約アンペア数50A、月平均使用量300kWh）で東京電力従量電灯Bから各新電力に切り替えた際の年間節約額。
燃料調整費・再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まず電気代のみで試算。
※2 電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」で※1と同条件で東京ガスから切り替えた場合のシミュレーション結果画面
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
67
LTV/CACの定義（プラットフォーム事業）：APPENDIX
LTV/CACの定義および今後の方針
LTV CAC
一時報酬・ ライフタイムの
販売手数料 売上総利益率 顧客獲得コスト LTV/CAC
クロスセル 継続報酬
アクションプラン
用語解説
（赤ハイライトが注力分野）
家庭 法人
● 一時報酬は電気・ガスの切替時に提携企業から受領する報酬
一時報酬・ 一時報酬の単価上昇 省エネ商材の
● クロスセルはユーザーに対して電気・ガスの切替以外の商材を販売することで得
クロスセル を見込む クロスセル
られる売上
● オンライン・オフラインパートナーからの顧客紹介に伴うインセンティブ費用、
販売手数料 および「エネチェンジ」ユーザーに付与するギフト券発行にかかる費用 ― ―
● いずれも一時報酬の枠内で支払う方針
● 電気・ガス切替先の提携企業から受領する継続報酬のユーザーあたりの総額 解約率改善のため、
ライフタイムの 解約率を
● 継続報酬（ストック型収益）を継続報酬対象ユーザー数（期末時点）で除した数 ユーザー維持施策の
継続報酬 低水準に維持
値に解約率（プラットフォーム事業全体の平均で1.10%※1）の逆数を乗じて算出 開発・導入
売上総利益率 ● プラットフォーム事業の売上総利益率 95%（2020年12月期実績）
● 広告宣伝費、人件費、コールセンターやサーバー費用等のセグメント共通費を集
LTV/CACを適正な水準で維持しながら、
顧客獲得コスト 計（一時報酬以上の販売手数料を当社負担する場合には同様に集計）
広告宣伝費を中心に費用投下していく方針
● 上記を新規獲得ユーザー数で除して算出
※1 解約数は家庭・法人ユーザーの（前月の契約数 + 今月の供給開始数 - 今月の契約数）にて算出し、解約率は家庭・法人ユーザーにおける継続手数料の請求対象となる契約数に対する解約数の割合（直近12か月の月次
平均）で算出
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
68
エネルギーデータ事業
69
サービス概要（データ事業）：APPENDIX
電力・ガス会社向けクラウド型DXサービス
「エネルギーの４D」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者向けにクラウド型で提供しています。
現在は、主力の２サービス（EMAP、SMAP）他、様々な新規サービスを開発・実証中です。
ウィズ
コロナ
電気・ガス料金診断 電気・ガス申し込み スマートメーター活用型 スマートメーター活用型
顧客データ分析 デマンドレスポンス
EMAP※1 SMAP※1
エネルギーマーケティングSaaS スマートメーターデータ活用SaaS
※1それぞれ読み方は「EMAP（イーマップ = Energy Marketing AccelerationPlatform）」、「SMAP（スマップ = Smart Meter Analytics Platform）」
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
70
エネルギーデータ事業のターゲット市場（データ事業）：APPENDIX
ターゲット市場は、電力業界の新規IT予算 453億円
「エネルギーの４D」に関連する新規システム投資需要により、電力業界の売上高IT予算比率は増加しています。電力自由化前の
2015年からの増加額453億円が当社のターゲット市場と捉えており、当社のシェアは1.5％と推定しております。
また、主たる競合はオンプレミス型事業者であるため、SaaSプロダクト拡充によりシェア拡大を見込みます。
TAM（エネルギーデータ事業）※1 単位: 億円
TAMの推移 ターゲット市場シェア
約1.5%
=
ENECHANGE
ターゲット市場
＜
約453億円
7億円
エネルギーデータ事業
2020年度売上
電力小売全面自由化
※1 ベース市場に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査）」のエネルギー業界（社会インフラ）の売上高に占めるIT予算比率を乗じ算出。
COPYRIGHT © ENECHANGE Ltd. ALL RIGHT RESERVED.
71
ビジネスモデル（データ事業）：APPENDIX
月額ライセンス料課金のストック型収益
当社の独自プロダクトを電力・ガス会社に対してSaaS（BtoBtoC型）でサービス提供し、ユーザー（需要家、スマートメーター数
等）数に連動する従量報酬によるストック型ソフトウェアライセンス収益を基本としています。その他、カスタマイズ等の売上もあ
ります。
サービス提供の流れ 報酬の流れ
提携企業 ユーザー
エネルギー
マーケティング
クラウド型DXサービス （EMAP） 低圧需要家