4169 M-エネチェンジ 2021-07-20 13:00:00
東京ガス株式会社へのデマンドレスポンスサービス提供開始のお知らせ [pdf]

                                                      2021 年7月 20 日
各   位
                                   会社名    ENECHANGE 株式会社
                                   代表者名   代表取締役 CEO    城口    洋平
                                          代表取締役 COO    有田    一平

                                           (コード番号:4169 東証マザーズ)
                                   問合せ先   執行役員 CFO 杉本 拓也
                                                 (TEL 03-6774-6709)

        東京ガス株式会社へのデマンドレスポンスサービス提供開始のお知らせ

 当社は、当社の 100%子会社である SMAP ENERGY LIMITED を通じて、東京ガス株式会社(以下、
「東京ガス社」)の需要家へデマンドレスポンスサービス(以下、「本サービス」)を提供することとなり
ましたのでお知らせいたします。

1. 背景及び目的
   今後再生可能エネルギーの更なる普及により、出力抑制を含めた需給調整業務の必要性が増し、想定市場
規模 1,000 億円(注1)と推計される VPP (注2)市場の拡大が見込まれております。中でも、需要家側エ
ネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パター
ンを変化させるデマンドレスポンス(DR)の普及が期待されています。
 そのような状況の下、当社グループではエネルギーデータ事業における VPP 戦略を以下の通り区分し、対
応するサービスの提供を行っております。


        アプローチ                 サービス名                  開始時期

調整力の創出(家庭向け)        SMAP DR                    2019 年 1 月~

調整力の創出(法人向け)        ENECHANGE Kiwi プラットフォーム    2021 年 5 月~

調整力の集約              ENECHANGE DR               2021 年 2 月~


 当社グループでは、2019 年より家庭向けに SMAP DR を提供して参りました。SMAP DR では参加者の自
発的な節電行動を促す「行動変容型 DR」と、スマートデバイスにあらかじめ接続した家電の遠隔制御を行う
「スマートデバイス型 DR」の 2 つがあり、この度東京ガス社に「行動変容型 DR」を採用いただきました。
 当社グループとしては、低圧電力供給ランキング1位(注3)である東京ガス社が有する家庭顧客層に向
けてサービスを提供することにより、「SMAP DR」の認知度向上、普及拡大に努めてまいります。

(注1)2015 年度~2019 年度の防災用自家発電装置と大型蓄電池(10kWh 以上)の新規累計設置台数に応
じた容量(千 kW)より当社にて算出(出典 - 防災用自家発電装置:一般社団法人 日本内燃力発電設備協
会、大型蓄電池:日本電機工業会自主統計)。
(注2)Virtual Power Plant の略。電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第
三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供する仕組み
(注3)2021 年3月の電力販売量ベース、旧一般電気事業者を除く新電力における順位(資源エネルギー庁
「電力需要実績」より)。
2. SMAP DR(行動変容型 DR)について
   SMAP DR(行動変容型 DR)は、デジタル式電力量計スマートメーターで取得できる電力データを活用し
て、家庭の電力消費のピークシフトを促し、参加者の節電協力により電力需給ひっ迫を解消する取り組みで
す。本サービスの概要は以下のとおりです。

<東京ガス社及び当社の役割分担>
 東京ガス社は、顧客に対して節電協力の機会とそれに応じたポイント還元等のメリットを提供いたしま
す。一方、当社は、東京ガス社に対して、SMAP DR プラットフォームの提供を行います。

<顧客(東京ガス社の契約者)のメリット>
 顧客は東京ガス社からの節電協力に応じることで、節電量に応じたポイントを獲得できるようになりま
す。

3. 当社の業績への影響
 今期の当社連結業績への影響は軽微であると判断しております。なお、今後の業績に重大な影響を与える
ことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

                                                  以 上