4169 M-エネチェンジ 2021-06-24 16:00:00
当社新株予約権保有者により提出された大量保有報告書に係る変更報告書に関するお知らせ [pdf]

                                                      2021 年6月 24 日
各   位
                                会社名     ENECHANGE 株式会社
                                代表者名    代表取締役 CEO    城口    洋平
                                        代表取締役 COO    有田    一平

                                            (コード番号:4169 東証マザーズ)
                                問合せ先    執行役員 CFO   杉本 拓也
                                                   (TEL 03-6774-6709)


          当社新株予約権保有者により提出された大量保有報告書に係る
                  変更報告書に関するお知らせ

 当社の新株予約権保有者である植野泰幸(東京都墨田区)より、当社株式に関する大量保有報告書に
係る変更報告書が 2021 年6月 24 日付で関東財務局に提出されました。

1. 概要
  本件は、時価発行新株予約権信託®制度において受託者である植野泰幸に対して付与された第7回新
株予約権 210,000 個のうち、2021 年6月 24 日付で信託財産の一部が信託期間満了となったことによ
り、2021 年6月 24 日付の当社取締役会決議を経て 84,000 個の新株予約権の譲渡を当社取締役(代表取
締役 CEO の城口洋平を除く)、執行役員、従業員、子会社取締役、子会社従業員、外部協力者に対して
行ったことで、植野泰幸の株式等保有割合が1%以上減少したことに伴うものです。従って、本件は植
野泰幸の株式売却等によるものではなく、時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブ・プラ
ンの具体的な配分を行ったことによる保有割合の変更となります。
  なお本信託(第7回新株予約権)は6つの契約(A01 から A06 まで)により構成され、概要は以下の
とおりであります。本件の対象となる信託は A01、A02、A03 となります。新株予約権の具体的な配分内
容については、交付ガイドラインに基づき、当社の代表取締役 COO、人事関連組織並びに財務関連組織
を所管する責任者、独立性を有する社外役員2名以上によって構成される評価委員会が決定しておりま
す。


<信託の概要>

名称                          時価発行新株予約権信託®

委託者                         城口 洋平

受託者                         植野 泰幸

信託契約日(信託開始日)                2018 年9月 10 日

信託の種類と新株予約権数                (A01~A05)各 28,000 個
                            (A06)70,000 個

交付日                         新株予約権の交付対象者が決定される交付基準日
                            は信託ごとに以下の日とする。但し、当該日にお
                            いて当社が上場してから6か月が経過していない
                            場合には、上場後半年が経過する日の翌営業日ま
                            でそれぞれ延期されるものとする。
                            (A01):2019 年2月の最終営業日又は発行会社
                            株式が金融商品取引所に上場した日から半年が経
                            過した日の翌営業日のいずれか遅い日の正午
                            (A02):2020 年2月の最終営業日又は発行会社
                            株式が金融商品取引所に上場した日から半年が経
                            過した日の翌営業日のいずれか遅い日の正午
                            (A03):2021 年2月の最終営業日又は発行会社
                            株式が金融商品取引所に上場した日から半年が経
                            過した日の翌営業日のいずれか遅い日の正午
                            (A04):2022 年2月の最終営業日又は発行会社
                            株式が金融商品取引所に上場した日から半年が経
                            過した日の翌営業日のいずれか遅い日の正午
                            (A05):2023 年2月の最終営業日又は発行会社
                            株式が金融商品取引所に上場した日から半年が経
                            過した日の翌営業日のいずれか遅い日の正午
                            (A06):上記(A05)に定める交付基準時を含む
                            事業年度内に開催される定時株主総会において取
                            締役の選任が行われ、その後に開催される取締役
                            会において新経営体制が確定した日の翌営業日

信託の目的                       (A01~A05):第7回新株予約権 28,000 個
                            (A06):第7回新株予約権 70,000 個




2. 新株予約権の譲渡の内容
譲渡人                     植野 泰幸

譲渡先                     当社取締役(代表取締役 CEO の城口洋平を除
                        く)、執行役員、従業員、子会社取締役、子会社
                        従業員、外部協力者等

譲渡日                     2021 年6月 24 日

譲渡個数                    84,000 個

譲渡の対象となる潜在株式数           504,000 株



3. 新株予約権の概要
決議年月日                   2018 年9月 10 日株主総会

付与対象者の区分及び人数            社外協力者 1名(植野 泰幸)

新株予約権の数                 210,000 個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び   普通株式 1,260,000 株
数

新株予約権の行使時の払込金額          167 円

新株予約権の行使期間              自    2018 年9月 10 日
                        至    2028 年9月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の        発行価格:172 円
株式の発行価格及び資本組入額(円)            資本組入額:86 円

新株予約権の譲渡に関する事項               譲渡による新株予約権の取得については当社取締役
                             会の承認を要する。
(注)譲渡にあたっては、付与対象者の長期のコミットメントを強化することを企図し、個別の条件に
従ってベスティング条項を付した覚書を締結しております。


4. 譲渡前後の新株予約権に係る議決権の数(潜在株式数)の状況
<植野 泰幸>

            新株予約権に係る議決権の数                 総議決権に対する割合
               (潜在株式数)

譲渡前                         12,600 個                   8.54%
                      (1,260,000 株)

譲渡後                         7,560 個                    5.12%
                       (756,000 株)
(注)総議決権対する割合は、2021 年6月 24 日現在の総株数の議決権の数 134,886 個に、植野泰幸が
保有する新株予約権が全て行使された場合の新株発行により増加する議決権数 12,600 個を加えた議決
権数 147,486 個に対する割合を算出し記載しております。




5. 今後の見通し
 本件譲渡による当社連結業績への影響はございません。




                                                       以   上