4169 Ｍ－エネチェンジ 2021-06-18 11:30:00
蓄電池搭載型EV急速充電器の取り扱い開始によるEV領域の新規サービス提供開始に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 18 日
各 位
会社名 ENECHANGE 株式会社
代表者名 代表取締役 CEO 城口 洋平
代表取締役 COO 有田 一平
(コード番号：4169 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 CFO 杉本 拓也
（TEL 03-6774-6709）
蓄電池搭載型 EV 急速充電器の取り扱い開始による
EV 領域の新規サービス提供開始に関するお知らせ
当社は、FreeWire Technologies Inc（以下、「FreeWire」）が提供する電気自動車（EV）向け蓄電
池搭載型急速充電器「Boost Charger™」の日本国内における販売並びに関連ソフトウェアサービスの提
供を 2021 年 6 月 21 日から開始することで、EV 領域の新規サービスを提供することとなりましたのでお
知らせいたします。
1. 背景及び目的
当社グループが事業展開しております「エネルギーの４D」に資する分野のうち、脱炭素化
（Decarbonization）領域並びに分散化（Decentralization）領域においては、政府より、2050 年のカ
ーボンニュートラルの実現に向け、2035 年までに乗用車の国内新車販売を 100%電動化する方針が掲げ
られております。また６月の閣議では、ドライバーの利便性を高め、EV の普及を目指すためのインフラ
整備として、EV 向けの急速充電器を、2030 年を目処に現在の約４倍の２万台に増やす目標が盛り込ま
れました（注）。
そのような状況の中、当社は中立的な立場でエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギ
ーテック」企業としてのポジショニングを活かし、北米及び欧米での導入実績を有する FreeWire との
協力を通じて、蓄電池搭載型 EV 急速充電器の販売並びに顧客向けの課金・決済・顧客管理ソフトウエ
アサービスの提供を行うことで、EV の普及や充電インフラ拡大に資するサービスを展開することといた
しました。
一般的に急速充電設備の設置には、高圧契約が必要とされ、キュービクルという高圧受電設備を設置
する必要があるため、キュービクルの設置スペースの確保や、設備を維持するための保安点検コストも
高額になるという課題があります。一方 Boost Charger™は、160kWh の大型蓄電池を搭載しつつ、関連
する独自技術を活かすことで、低圧受電契約で設置できるため、キュービクルを設置することなく最大
120kW の急速充電が可能となることから、今後日本市場における普及が見込まれるものと考えておりま
す。
蓄電池搭載型急速充電器「Boost Charger™」
FreeWire は、2021 年１月に 5000 万ドル（約 55 億円）の追加の資金調達を行うなど、創立６年目で
調達額は１億ドル（約 110 億円）に達しています。また、イギリスのエネルギー最大手 BP 社とも提携
し、BP 社の子会社である充電ネットワークプロバイダーの bp pulse 社が 2025 年までにイギリス全土最
大 700 ヵ所に急速充電器を設置する計画を立てる中、Boost Charger™がその多くを担う予定である等、
急速充電器サービスの分野における有力な企業と見られています。なお日本における販売については、
FreeWire の販売総代理店である Bell Energy 株式会社（本社：茨城県つくば市 代表取締役：鈴木 勝
蔵）との販売契約を通じて行います。
（注）内閣官房「成長戦略実行計画案」第４章 グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現 （2021 年
６月２日）より
2. 新規サービスの概要
当社は、Boost Charger™の販売に加え、関連ソフトウエアサービスの提供を行います。Boost
Charger™の充電ステーションは、EV ステーションオーナーのマイページやアプリから、Boost Charger™
毎に料金設定や課金方式の設定・変更等の操作を行えます。また今後は、EV ステーションの稼働状況に
応じた最適な料金プランの提案や、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格に連動して電気料金単価を設
定する自動料金設定システム（「ダイナミックプライシングシステム」）の提供も進めて参ります。こ
れにより、電気料金の安い時間帯に充電するメリットを享受することで、充電のタイミングを分散さ
せ、電力系統への負荷を減らすことが期待できます。
なお本件は、当社にとっては EV 充電インフラサービスの提供という新たなサービス領域における取
り組みとなり、エネルギーデータ事業におけるサービスラインナップの拡充の一環となります。今後は
EV ステーションオーナー向けの管理システムや、EV 利用者向けのアプリケーション等の開発も進め、
拡販を図ることで、エネルギーデータ事業における売上高の向上を目指します。
3. 当社の業績への影響
今期の当社連結業績への影響は軽微であると判断しております。なお、今後の業績に重大な影響を与
えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
以 上