4169 Ｍ－エネチェンジ 2021-05-24 16:00:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 24 日
各 位
会社名 ENECHANGE 株式会社
代表者名 代表取締役 CEO 城口 洋平
代表取締役 COO 有田 一平
(コード番号：4169 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 CFO 杉本 拓也
（TEL 03-6774-6709）
業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2021 年５月 24 日開催の取締役会において、2021 年２月 12 日に公表しました 2021 年 12 月期
（2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日）の連結業績予想（以下、「前回発表予想」）を下記の通り修正い
たしましたのでお知らせします。
１．2021 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主に
１株当たり
営業利益又は 経常利益又は 帰属する
売上高 当期純損失
営業損失（△） 経常損失（△） 当期純損失
（△）
（△）
前回発表予想（A） 2,300 － － － －
今回修正予想（B） 2,600 － － － －
増減額（B-A） 300 － － － －
増減率（％） 13.0% － － － －
（ご参考）
前期実績 1,713 53 6 △16 △１円 55 銭
（2020 年 12 月期）
（注）
1. 当社は、2020 年９月 17 日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、また、2021 年４
月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失を算定しております。
2. 2020 年 12 月期の１株当たり当期純損失（△）は、期中平均株式数により算出しております。
２．修正の理由
2021 年１月１日以降、エネルギープラットフォーム事業において、電力切替件数及び ARPU が期初想定より
も順調に推移しました。この背景には、１. 電力ガス自由化から５年が経過し電力自由化の浸透に伴う電力
ガス切替検討時のオンラインチャネルの利用の拡大、２. 前項の要因に加えて、新型コロナウイルス感染症
の流行によるリモートワークの推進に伴う家庭での電気代への関心の高まりによる当社サービス利用者数増
加、３. 2020 年度第４半期に実施した自社サイト「エネチェンジ」におけるシステム改修により電力会社か
ら受領する一時報酬の増加、４. 前項の一時報酬の高まりにより、積極的なユーザー獲得施策を実施するこ
とによるユーザー獲得数増加、５. 当社の東証マザーズ上場による知名度・信頼度向上に伴う当社パートナ
ー数増加、などがあると分析しています。
またデータ事業においても、１.既存プロダクトの拡販による顧客数の増加と APRU 向上、２. 当期にサー
ビス開始をした複数の新規プロダクト販売による新規顧客増加・APRU 向上の予見性の高まり、により期初計
画に対して順調に進捗をしております。
以上の結果、売上高は前回発表予想から増加する見込みであり、前回発表予想の売上高 2,300 百万円（前
年同期比 34.3%増）から 2,600 百万円（前年同期比 51.8%増）と修正いたしました。また、営業利益以下の各
段階利益については、黒字を見込んでおりますが、機動的な投資判断を実施する観点から、営業利益、経常
利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の具体的金額の予想は、引続き非開示とさせていただいておりま
す。
（参考情報：前回発表予想の前提）
当社グループは（I）自由化領域において消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネル
ギープラットフォーム事業」と、（II）デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウド型 DX サー
ビスを提供する「エネルギーデータ事業」を展開しております。
当社グループは、長期においてはフリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上、そして中期
においてはフリーキャッシュ・フローの源泉となる売上高の成長を重視しております。そのために、売上高
を「顧客数」×「ARPU」と定義し、高い売上高成長率とともに安定した経営基盤を構築するために、ストッ
ク型の収益を重視する事業展開を行うとともに、積極的な成長投資を通じた「顧客数の最大化」と「継続的
なサービスラインナップの拡充による顧客提供価値の増大による ARPU の向上」に取り組んでまいります。
上記の考えに基づき、2021 年度 12 月期の売上高については、前連結会計年度比 30%以上の成長率を目標と
し、以降も高い成長率を維持すべく積極的な投資を行う方針でおります。具体的には、エネルギープラット
フォーム事業における切替シェア拡大のための広告宣伝や販売促進活動、エネルギーデータ事業におけるサ
ービスの機能拡張のために必要な成長投資などを想定しております。
また、当社グループの事業展開は日本のエネルギー関連制度改革の影響を受けるものと考えております。
この点に関して、エネルギープラットフォーム事業においては、関連する制度改革が概ね完了しているため、
売上拡大フェーズにあると考えており、2021 年 12 月期の売上高については、前連結会計年度比 40%以上の成
長を目標としております。また、エネルギーデータ事業においては、関連する制度改革が 2024 年まで予定さ
れております。当面は既存サービスの強化や拡販に努めるものの、新規サービス開発や実証を並行して行う
方針であり、2021 年 12 月期の売上高については、前連結会計年度比 10-20%の成長を目標としております。
以上を踏まえ、前回発表予想においては、2021 年 12 月期の当社グループの売上高は 2,300 百万円（前連結
会計年度比 34.3%増加）を見込んでおりました。なお営業利益以下の各段階利益については黒字を見込んでお
りますが、機動的な投資判断を実施する観点から、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利
益の具体的金額の予想は開示しておりませんでした。
※業績予想につきましては、本資料発表時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定
要素が内在しておりますので、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
以 上