2021年12月期 第1四半期決算説明資料
ENECHANGE株式会社
2021年5月14日
東証マザーズ
証券コード：4169
1
ディスクレーマー
本資料の取扱いについて
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実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれていますが、これらに限ら
れるものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等については
当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
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目次
1. カンパニーハイライト
2. エグゼクティブ・サマリー
3. 2021年12月期 第1四半期連結業績
4. 事業説明
5. 2021年12月期 連結業績予想
6. 補足資料
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カンパニーハイライト
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世界的潮流：カンパニーハイライト
脱炭素化の実現のために、エネルギー業界のイノベーションが必須
主要国すべてが2050年脱炭素化に合意し、世界は急速に脱炭素社会に向かっています。
国全体のCO２排出量の93%※2がエネルギー起源であり、エネルギー業界は脱炭素化への急速なイノベーションが求められます。
日本、アメリカ、イギリス等主要国は2050年脱炭素化に合意※1 日本におけるCO2排出量（部門別）※2
電気事業を含
む
エネルギー転
換部門
17.9%
4.5% 41.1%
5.4%
25.0%
※1 画像出典：ジョー・バイデン大統領（amana）、菅義偉総理大臣（ZUMA Press/amana）、ボリス・ジョンソン首相（c Sipa USA/amana）は、著作権法に基づいて使用しているため無断転載や利用は禁止します
※2 国立研究開発法人国立環境研究所「温室効果ガスインベントリ」「日本の温室効果ガス排出量データ」より当社にて作成
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当社の対象市場：カンパニーハイライト
エネルギー業界の「電化」により、電力市場は20兆円規模に拡大見込み
「脱炭素」のトレンドを受け、オール電化・電気自動車の普及による都市ガス・LPガス市場、ガソリン市場の取り込みにより、電力
市場は13兆円から最大50%ほど増加し20兆円規模になることが見込まれてます。
電力市場（ベース市場）※1 単位: 10億円 「電化」により20兆円産業に
電力市場 13兆円
電
力
2020年は新型コロナウイルス 市
による緊急事態宣言のため 場
都市ガス・
電力需要減
の
LPガス市場 7兆円※2
拡
大
ガソリン市場 9兆円※3
※1 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より。2015年は非掲載のため2016年と同額と仮定
※2 電力・ガス監視等委員会「ガス取引報結果」の都市ガス販売額及び日本LPガス協会販売量データに基づき算出
※3 帝国データバンク「ガソリンスタンド経営企業の総売上高」（2017年）より
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当社のポジショニング：カンパニーハイライト
「エネルギーテック」分野のカテゴリーリーダー
ENECHANGEは、発電や小売を行わず中立的な立場でエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギーテック」企業です。
脱炭素社会の実現に向けて、急速な変化が求められるエネルギー企業に対して、最先端のテクノロジーサービス提供を通じて、エネ
ルギー業界全体の変革を支援することが、当社の役割です。
発電 送配電 小売（売電）
大手電力会社 大手電力会社
（2020年発送電分離により送配電部門は法的分離）
大手エネルギー企業 J-POWER社 大手新電力
（大手ガス・石油事業者等）
主要新興エネルギー企業※1 レノバ社 グリムス社
エネルギー特化のSaaSの提供
ENECHANGE社
エネルギーテック企業 発電事業は行わない 送配電事業は行わない 小売事業は行わない
※1 2010年代の東京証券取引所における新規上場企業より時価総額上位企業から当社にて選定
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当社の事業領域：カンパニーハイライト
「エネルギーの４D」に特化したエネルギーSaaS事業
日本のエネルギー業界は、「エネルギーの４D」という４領域におけるイノベーションが求められています。
当社は、「自由化」を契機に2015年に創業し、その後エネルギー業界に特化した垂直型SaaS事業を展開しています。
「自由化」領域をエネルギープラットフォーム事業（以下「プラットフォーム事業」）、その他の３D領域をエネルギーデータ事業
（以下「データ事業」）とセグメント区分しております。
2010年の 2021年 2030年の ENECHANGE社
エネルギーの4D
エネルギー業界 現在 エネルギー業界 事業セグメント
Deregulation 規制・
自由化による競争市場
プラット
自由化 非競争市場 フォーム事業
Digitalization コスト意識 東
日 DX推進によるスマート化
デジタル化 の欠如
本
大
Decarbonization 化石燃料の 震 再エネの基幹電源化 データ事業
脱炭素化 大量消費 災 グリーン電力の選択
Decentralization 中央集権的 電気自動車・VPP※1
分散化
電力供給 による分散電源
※1 Virtual Power Plant の略。電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供する仕組み
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成長戦略：カンパニーハイライト
制度改革にあわせた２段エンジンの成長戦略
日本のエネルギー関連制度改革は2016年の電力自由化から2024年の容量市場開始まで９年に及ぶ大変革の過渡期です。制度改革が
完了しているプラットフォーム事業は売上拡大フェーズにあります。一方で、データ事業関連の制度改革は2024年までかかるため、
当面は先行投資（サービス開発・実証）を重視し、2024年からの本格成長を目指します。
FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24
●2016 ●2017 ●2020 ●2021 需給調整 ●2022 電力データ自 ●2023 スマート ●2024 容量市場
電力小売全面自 ガス小売全面自 発送電分離 市場（三次調整力 由化 メーター設置完了
由化 由化 ②）
エネルギー政策
●2022 需給調整市場
（三次調整力①）
「自由化」改革は完了 「デジタル化・脱炭素化・分散化」改革の途中
プラットフォーム事業 データ事業
現在の 売上高成長の最大化 先行投資によるプロダクト強化
経営方針
2021年〜2023年：10〜20%の成長
30%以上の成長
売上高 2024年～：30%以上の成長
成長目標
全社
30%以上の成長
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中長期的成長の考え方：カンパニーハイライト
2027年度の売上高100億円にむけて売上高成長を最優先
高い売上高成長率継続の目安として、毎年30%以上の売上高成長、2027年12月期に売上高100億円を目指します。
また、資本市場の活用により上記目標を前倒して達成することにも挑戦していきます。
創業（2015）-FY20 FY21-FY27 FY27-
創業フェーズ 売上拡大フェーズ 利益創出フェーズ
売上高推移
２．データ事業
FY27に売上高100億円を目指す
１．プラットフォーム事業
東証マザーズ上場
2020年12月23日
FY15 FY20 FY21 Q1 FY27 FY30
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当社のミッション：カンパニーハイライト
エネルギーの未来をつくる
今から約10年前の東日本大震災が、ENECHANGE物語の始まりでした。
被災地にボランティアとしていった私は、エネルギー問題の重要性に初めて気付きました。
「人生をかけてこの問題に取り組みたい」
その思いから、イギリス・ケンブリッジ大学工学部博士課程への留学という道を選びました。
一見遠回りにみえる決断の裏には、
エネルギー制度が先進する欧州での知見を積むことが、
中期的に日本のエネルギー産業の変革に貢献できると信じたからです。
ケンブリッジ大学での電力データ研究成果に基づいて設立されたのが、
ENECHANGEです。
エネルギー（ENERGY）を変革（CHANGE）する、
という想いを込めて命名されたENECHANGEには、
「エネルギーの未来をつくる」というミッションに共感する世界中の仲間が集っています。
脱炭素社会を実現するには、エネルギー業界の「４D」変革が不可欠です。
当社は、ケンブリッジ大学で培った技術力、海外知見、ネットワークを武器に、
日本のエネルギー業界の変革を促し、
脱炭素社会の実現を推進する役割を担っていきます。
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エグゼクティブ・サマリー
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エグゼクティブ・サマリー
2021年度第1四半期: エグゼクティブ・サマリー
2021年12月期 過去最高の四半期売上高（前年同期比+56%）、ストック型収益（同+26%）
第1四半期
第1四半期は赤字とした期初予想を上回る増収増益により黒字で着地
連結業績
プラットフォーム 電力切替需要の増加、一時報酬単価の上昇を背景に
事業 過去最高の売上高（同+133％）、ストック型収益（同+38%）を達成
顧客数増加（同+41％）により過去最高のストック型収益（同+15％）を達成
データ事業
分散化・脱炭素化の新規プロダクトを３サービス提供開始
2021年12月期 期初計画を上回る増収増益ペースではあるが、通期予想は保守的に据置
通期業績予想 （第2四半期は赤字予想）
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2021年12月期 第1四半期連結業績
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業績サマリー：2021年12月期 第1四半期連結業績
2021年12月期 第1四半期 連結業績サマリー
（単位：百万円） 2020年 Q1 2021年 Q1 前年同期比
売上高 420 657 +56%
売上総利益 315 560 +78%
売上総利益率 75.2% 85.3% +10.1pt
販管費 273 527 +93%
営業利益 42 33 △22%
営業利益率 10.1% 5.0% △5.1pt
経常利益 42 43 3.0%
親会社株主に帰属する
40 14 △65%
四半期純利益
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予想に対する進捗率：2021年12月期 第1四半期連結業績
通期業績予想に対する進捗率
通期業績予想に対する進捗率は28.6%と、前年同期及び期初予想を上回る順調な進捗となっています。
2021年度 第1四半期 売上高
2021年度通期予想
657百万円 2,300百万円
進捗率 28.6%
2020年度 第1四半期 売上高
2020年度通期実績
420百万円 1,713百万円
進捗率 24.5%
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売上高：2021年12月期 第1四半期連結業績
過去最高の売上高・ストック型収益を記録
四半期売上高は前年同期比+56%増、ストック型収益は同+26%と過去最高を達成し、高成長を継続しています。
四半期売上高※1 単位: 百万円 四半期ストック型収益 単位: 百万円
前年同期比 前年同期比
(FY20Q1→FY21Q1) (FY20Q1→FY21Q1)
+ 56 % + 26 %
※1 2019年7月31日に事業譲渡したSIM事業（当社の家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービスである「SIMチェンジ事業」）を除く売上高を記載
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セグメント別売上高：2021年12月期 第1四半期連結業績
セグメント別売上高ではプラットフォーム事業が売上成長を牽引
プラットフォーム事業は電力切替需要の増加、一時報酬単価の上昇を背景に売上高は前年同期比+133％増、ストック型収益は同+38%
増となり、ともに過去最高を実現しました。
データ事業はストック型のプロダクトに注力する方針のもと、ストック型収益は同+15％増と過去最高となりました。
一方で、非ストック型収益の計画的な減少により売上高は同△14%と減少しています。
プラットフォーム事業 データ事業
四半期売上高※1 単位: 百万円 四半期売上高 単位: 百万円
売上高 ストック型 売上高 ストック型
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
(FY20Q1→FY21Q1) (FY20Q1→FY21Q1) (FY20Q1→FY21Q1) (FY20Q1→FY21Q1)
+ 133 % + 38 % △ 14 % + 15 %
※1 2019年7月31日に事業譲渡したSIM事業を除く売上高を記載
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売上総利益及び売上総利益率：2021年12月期 第1四半期連結業績
過去最高の売上総利益・売上総利益率を記録
売上総利益率の高いプラットフォーム事業の売上増加に伴い、四半期売上総利益は560百万円（前年同期比75%増）、売上総利益率
は85%（同9pt増）といずれも過去最高を達成しました。
売上総利益 単位: 百万円
売上総利益率 単位: ％
前年同期比 前年同期比
(FY20Q1→FY21Q1) (FY20Q1→FY21Q1)
+ 75 % + 9 pt
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営業損益の推移：2021年12月期 第1四半期連結業績
調整後営業損益は過去最高益
プラットフォーム事業に関してユーザー獲得費用（広告宣伝や販売手数料等）の積極的な投資を継続しているため、第1及び第2四半
期の営業利益は赤字予想でしたが、売上の伸びが寄与し黒字となりました。また、調整後営業利益※1は前年同期比+163%増と過去最
高を達成しました。
営業損益（四半期） 単位: 百万円
調整後営業損益※1（四半期） 単位: 百万円
前年同期比
(FY20Q1→FY21Q1)
期初赤字予想から
黒字で着地
+ 163 %
※1 調整後営業損益は、営業損益からユーザー獲得費用を除いて算出。ユーザー獲得費用は、広告宣伝費（リスティング広告など直接的な顧客獲得に紐づかない活動に伴う費用）、 販売手数料（切替に伴ってパート
ナーに直接的に負担する費用）、販売促進費用（切替に伴ってユーザーに直接的に負担する費用）を集計
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販売費及び一般管理費の対売上高比率：2021年12月期 第1四半期連結業績
販売費及び一般管理費の対売上高比率
新規ユーザー獲得を目的としたパートナー戦略の強化に伴う販売手数料の割合が増加する一方、人件費やその他販管費の割合は、ス
トック型収益の積み上がりにより、継続的に低下傾向にあります。
広告宣伝費・販売手数料・販売促進費比率 人件費※1・その他販管費※2比率
※1 全社の販管費における人件費（法定福利費を含む）を集計
※2 販管費における広告宣伝費・販売手数料・販売促進費用及び人件費を除く外注費等を集計
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主要KPI（プラットフォーム事業）の推移：2021年12月期 第1四半期連結業績
両KPIの成長加速により売上最大化を実現
継続報酬対象ユーザー数はJEPX価格高騰等による切替ニーズの顕在化、オンラインチャネルの利用拡大により、期初想定よりも切
替申込が順調に推移し、前年同期比+40%増となりました（解約率月次1.1%※1）。
ARPUは、競争環境の高まりによる一時報酬単価の上昇により同+67%増加しました。
継続報酬対象ユーザー数（一般家庭換算）※2 ARPU ※3
単位: 千件 単位: 円
前年同期比 前年同期比
(FY20Q1→FY21Q1) (FY20Q1→FY21Q1)
+ 40 % + 67 %
※1 解約率は2020年12月期末の数値。解約数は家庭・法人ユーザーの（前月の契約数＋今月の供給開始数ー今月の契約数）にて算出し、解約率は家庭・法人ユーザーにおける継続手数料の請求対象となる契約数に対す
る解約数の割合（過去12カ月の月次平均）で算出
※2 法人の一般家庭換算は、一般家庭の容量を4kWとし総獲得容量から割り戻して計算
※3 Average Revenue Per User：四半期セグメント売上高を四半期末の継続報酬対象ユーザー数で除して算出
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主要KPI（データ事業）の推移：2021年12月期 第1四半期連結業績
顧客数は41%増加し、ARPUも高い水準を維持
EMAPを中心とした主力プロダクトの新規導入により顧客数は前年同期比+41%増と過去最高となりました（解約率月次1%程度※1）。
ARPUは、2020年第1四半期では非ストック型収益の計画的な減少により前年同期比△39%と減少しているものの、前四半期比ではほ
ぼ同水準となりました。
顧客数 ※2 ARPU ※3
単位: 社数 単位: 千円
前年同期比 前年同期比
(FY20Q1→FY21Q1) (FY20Q1→FY21Q1)
+ 41 % △ 39 %
※1 解約率は2020年12月期末の数値。解約率=年度の解約数（期中解約を含む） / 前年度末の継続プロダクト数+年度の新規プロダクト数（期中解約を含む）
※2 期末時点の顧客数をカウント
※3 Average Revenue Per User：四半期セグメント売上高を四半期末の顧客数で除して算出
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ネットレベニューリテンション：2021年12月期 第1四半期連結業績
エネルギーSaaSとしてネガティブチャーンを実現
提携企業（電力・ガス会社等）に対して、当社複数のサービスをクロスセルすることにより、既存顧客からのストック型収益は順調
に増加しており、NRR（ネットレベニューリテンション）※1は120%以上となっています。
NRR 顧客サービス開始時期別ストック型収益の推移
百万円
19年12月期 20年12月期
128% 129%
※1 ネットレベニューリテンションは「N-1期末時点における顧客から生じるN期末時点におけるストック収益」÷「N-1期末時点におけるストック収益」で算出
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事業説明
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エネルギープラットフォーム
「エネルギーを選ぶを常識に」
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契約口数におけるシェア：プラットフォーム事業
新電力のシェア及び当社シェアは拡大基調
電力小売自由化は、家庭向けは2016年、法人向けは2005年であり、新電力のシェア（契約口数ベース）は、家庭向け18.0％、法人
向け29.5％に達しております。
新電力の利用者おける当社シェアは、家庭向け1.3%、法人向け1.8％と順調に増加し過去最高を達成しています。
契約口数ベースでみる新電力シェアの推移※ 新電力の利用者における当社シェアの推移※
※ 電力・ガス取引監視等委員会による電力取引報の契約口数をベースに新電力シェア（左）を作成、当社シェア（右）は口数をKWに換算しエネチェンジで算出
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家庭向け・法人向け上位新電力：プラットフォーム事業
上位新電力：オフライン営業に強い大手が上位を独占
新電力上位は、大手電力子会社や大手ガス・石油・通信・商社・住宅メーカー等が独占しており、当社はその多くと提携関係にあり
ます。一方で、各社独自のオフライン・チャネル（訪問販売、店舗等）が強く、電力切替の主要経路は、オフライン営業と推定。
家庭向け（2020年12月時点）
1 東京ガス 大手ガス会社 14.0%
2 大阪ガス 大手ガス会社 7.6%
2020
3 KDDI 大手通信会社 7.5%
家庭向け
4 SBパワー 大手通信会社（ソフトバンク）子会社 6.7%
新電力TOP10シェア
5 ENEOS 大手石油会社 4.8%
6
7
ハルエネ
東邦ガス
大手通信会社（光通信）関連会社
大手ガス会社
3.0%
2.1%
50.0%
8 楽天モバイル 大手通信会社（楽天）子会社 1.5%
9 Looop 独立系新電力 1.5%
10 大和ハウス工業 大手住宅メーカー 1.3%
法人向け（2020年12月時点）
1 エネット NTTグループ、東京ガス、大阪ガス 11.6%
2 テプコカスタマーサービス 東京エナジーパートナー子会社 11.1%
3 ENEOS 大手石油会社 4.2% 2020
4 F-Power 独立系新電力 3.8% 法人向け
5 九電みらいエナジー 九州電力子会社 3.8% 新電力TOP10シェア
6 エナリス 大手通信会社（KDDI子会社） 3.8%
7 丸紅新電力 大手商社子会社 3.4% 49.9%
8 出光興産 大手石油会社 3.0%
9 エバーグリーン・マーケティング 東京電力エナジーパートナー子会社 2.7%
10 オリックス 大手金融サービス会社 2.6%
※ 資源エネルギー庁「電力需要実績」（2020年12月の販売量（kWh））をベースに作成
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パートナーチャネル：プラットフォーム事業
パートナー戦略によりオフライン営業を強化
オフライン営業強化のために、不動産管理会社や金融機関などに対して、当社電力ガス切替プラットフォームシステムを提供する
「パートナー」戦略も重視しています。
パートナー社数は325社と前年同期比+46%増、パートナー経由の契約件数は同+18％増となっています。
パートナー数の推移 パートナー経由の新規契約件数（一般家庭換算）※1
単位: 社数 単位: 千件
前年同期比 前期比
前年同期比
(FY20Q1→FY21Q1) (FY19→FY20)
(FY20Q1→FY21Q1)
+ 46 % 81
+ +18 % %
※1 法人の新規契約件数は、一般家庭の容量を4kWとし総獲得容量から割り戻して一般家庭換算として件数を計算
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ユーザー獲得費用及びLTV/CACの推移：プラットフォーム事業
費用対効果を重視し積極投資を継続するも、LTV/CACは5.3xに増加
ユーザー獲得費用は、提携企業から受領する一時報酬（売上）の範囲内で支払う販売促進費用と販売手数料に積極的に投下している
ため、セグメント売上高比率60％程度ですが費用対効果が高い状態を保っています。ユーザー獲得が順調に増加する一方で、獲得費
用総額は同水準のため、LTV/CACは5.3倍に上昇しました。LTV/CACの水準から費用投下の余力はあり、積極的に広告宣伝等を検討
していく方針です。
ユーザー獲得費用※1 単位: 百万円
LTV/CAC※2
一時報酬の範囲内で支払う費用
健全性の目安
3.0倍
※1 広告宣伝費（リスティング広告など直接的な顧客獲得に紐づかない活動に伴う費用）、販売促進費用（切替に伴ってユーザーに直接的に負担する費用）、販売手数料（切替に伴ってパートナーに直接的に負担する費
用）を集計
※2 LTV（Lifetime Valueの略で顧客生涯価値）とCAC（Customer Acquisition Costの略で顧客獲得単価）の比率。詳細はAPPENDIXを参照
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2021Q1実績①：プラットフォーム事業
2021Q1実績①：JEPX価格高騰の機会を捉え、申込数の大幅増を実現
2020年12月下旬から日本卸電力取引所（以下「JEPX」）での電力取引価格（以下「JEPX価格」）の高騰が続きましたが、現時点に
おいてJEPX価格は沈静化し、政府主導の再発防止策も進んでいます。電力小売上位100社における経営破綻等は１社（エフパワー社
の会社更生法の適用）に限られ、当社取引先への影響はありません。
当社の迅速な各種施策（相談窓口開設など）により、電力切替の申込数は大幅増を実現しています。
JEPX価格の推移※1 申込件数の前年同月比率（家庭）
28日間（12/26～1/22）
前年同月比
1月 約 1.8倍
前年同月比
前年同月比
2月 約 1.6倍 3月 約 1.5倍
※1 JEPX取引情報よりシステムプライスの一日の平均値を算出
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2021Q1実績②：プラットフォーム事業
2021Q1実績②：エネチェンジ限定キャッシュバック施策により申込増加
オフラインでの電力切替は、営業人件費等に費用がかかるため、ユーザーの節約額は限定的です。当社は、オンラインの利点を有効
活用したエネチェンジ限定キャッシュバック施策をさまざまな提携企業と実施することで、申込数増加、ARPU向上を実現していま
す。
オフラインで切り替えた場合の節約額※1 エネチェンジ上で上位表示のプラン※2
※1 標準4人世帯（契約アンペア数50A、月平均使用量300kWh）で東京電力従量電灯Bから各新電力に切り替えた際の年間節約額。
燃料調整費・再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まず電気代のみで試算。
※2 電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」で※1と同条件で東京ガスから切り替えた場合のシミュレーション結果画面
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イギリスの事例：プラットフォーム事業
[2020年数値更新]イギリス事例：電力切替推定市場規模 300億円
電力自由化の先進国であるイギリス（1999年に電力自由化）では、オンライン比較サイトの利用率が推定約60%※1に達しています。
切替シェア2位のイギリス大手価格比較サイト MONEYSUPERMARKET(以下、MSM社）社は、オンラインチャネルの利用拡大、積
極的な広告投資（売上高比率約60%）、パートナー提携の拡大、M&AによりCAGR約37%※2で事業拡大を続け、2020年度にエネル
ギー切替関連の推定売上77億円（営業利益率30%程度推定）、切替における推定シェアは15.9%※3となっています。
イギリスの電力切替におけるチャネルシェア MSM社の売上高とユーザー獲得費用比率 単位: 百万円
比較サイトシェア
約60%
※1 Ofgem「State of the energy market 2019」より試算
※2 売上高は各社の決算情報（非上場の場合は官報）からエネルギー切替関連売上高を推定し、１ポンド140円換算にて試算 ※エネルギー切替関連売上（単位：百万円、1ポンド=150円換算）
※3 シェアはGOV.UK「Quarterly domestic energy switching statistics」のイギリス電力切替市場から各社の売上高占有率を算出
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33
エネルギーデータ
「デジタル化でエネルギーをより効率的に」
34
タイムマシン経営：データ事業
４Dで先行する海外市場からのタイムマシン経営
「エネルギーの４D」は世界的潮流であり、欧米が先進しています。海外事情を的確に把握した上で、日本の市場環境にあわせた事業
展開をする「タイムマシン経営」が、当社には求められています。自由化ではイギリスが先行していますが、デジタル化・脱炭素化・
分散化においては、国により状況が異なるため、より詳細な分析が必要となります。
先進事例
エネルギーの4D イギリス アメリカ 日本
Deregulation 1999年自由化 州により異なる 2016年自由化
自由化
Digitalization スマメ普及率42％※1 スマメ普及率57%※2 スマメ普及率86%※3
デジタル化 データ自由化済 データ自由化済 データ自由化（2022）
Decarbonization 再エネ比率 34%※4 再エネ比率 17%※4 再エネ比率 18%※4
脱炭素化
Decentralization VPP容量 4GW※5 VPP容量 22GW※6 VPP容量4GW※7
分散化
※1 Department for Business, Energy & Industrial Strategy ”Smart Meter Statistics in Great Britain”（2021年3月9日）
※2 FEDERAL ENERGY REGULATORY COMMISSION“2020 Assessment of Demand Response and Advanced Metering”
※3 資源エネルギー庁「第27回電力・ガス基本政策小員会」資料３「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」（2020年7月28日）より試算
※4 資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2020年度版」
※5 Ofgem, “Report on the Operation of the Capacity Market in 2018/2019”(March 31, 2020)
※6 McKinsey & Company, “Less carbon means more flexibility: Recognizing the rise of the new resources in the electricity mix”(2018年10月1日)
※7 経済産業省 “Japanese Energy Market- Optimum Use of Distributed Energy Resources for Demand-side Response”(2021年4月22日)
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35
海外ネットワーク：データ事業
海外ネットワークを活かした戦略的な協業
当社イギリス子会社を起点とするグローバルなネットワークを活用した「エネチェンジ・インサイト・ベンチャーズ」により、年間
600社もの欧米の最先端のエネルギー企業の調査・提携・投資交渉を多くの日本企業に提供しています。また、本サービスで発掘した
有望なベンチャー企業に対して、出資参画するファンド※1を活用した戦略的資本業務提携を行っていきます。
エネチェンジ ・インサイト Japan Energy Fund 1号※2
によるベンチャー調査 からの出資による資本提携
年間600社
調査
年間30社
面談・協業議論
3
年間 社
投資（予定）
※1 海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「JAPAN ENERGY ファンド」は当社と株式会社Looopの関連会社が運営し、投資規模総額約1,000億円を目指して活動しています。
※2 第1号ファンドでは、100百万USドル（110億円規模）での事業展開を目指しており、大和エナジー・インフラ株式会社ならびに北陸電力グループが出資しています。
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36
業界特化型SaaSプロダクト：データ事業
３D関連のプロダクトを開発中
データ事業は「３D」を担い、電力会社の異なるニーズ（新規顧客獲得、顧客エンゲージメント、需給計画）に対応したプロダクト
開発を行なっていきます。現在の主力プロダクトであるEMAP・SMAPに加えて、約１０個のプロダクトを現在開発・実証中です。
拡大中 取組強化中 先行投資中
エネルギーの4D 新規顧客獲得 顧客エンゲージメント 需給計画
Deregulation プラットフォーム事業
自由化
Digitalization EMAP FRONT EMAP DESK インサイト
自社サイト運営 顧客管理・行動分析 エネルギー市場調査・分析
デジタル化
SMAP SMAP DR
ロードカーブ分析 デマンドレスポンス
Decarbonization Green Cart JEF Coming Soon
再エネ電力証書発行サービス 再エネ発電所分析 PPAマネジメント
脱炭素化
Decentralization エネチェンジ DR ENECHANGE KIWI
DRリソースプラットフォーム DR・VPPリソース管理・制御
分散化
Coming Soon Coming Soon
電気自動車充電設備 電気自動車充電設備マネジメント
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2021Q1実績①：データ事業
2021Q1実績①：グリーン電力証書発行プラットフォーム「GreenCart」の提供開始
脱炭素化にむけたプロダクトとして、日本自然エネルギー様（東京電力エナジーパートナー子会社）と共同で、グリーン電力証書
（再エネ価値）の発行プラットフォーム「GreenCart」の提供を開始し、オンラインでグリーン電力証書の即時発行を行うプラット
フォームを日本で初めて実現しました。また、当社使用電力の脱炭素化も実現しました。
GreenCartによるグリーン電力証書の発行 グリーン電力証書（当社2020、2021年度）
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2021Q1実績②：データ事業
2021Q1実績②：KIWI POWER社との独占提携によるVPP SaaSへの本格参入
分散化にむけたプロダクトとして、VPP SaaS企業の世界最大手の１つイギリス KIWI POWER社（仏Engie社傘下）との独占提携を
実施しました。KIWI POWER社が有する海外での豊富な実績と、当社の知見・技術力を融合させることで、VPPアグリゲーター及び
蓄電池・自家発電などのリソース所有者に対して、VPP SaaS「ENECHANGE KIWI」の提供を開始します。
日本におけるサービスの流れ
KIWI POWER社 概要
実績
1GWのリソースを管理
800以上の拠点
10カ国以上で活動
10年以上の実績
80人以上の従業員
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海外事例：データ事業
海外事例：電力会社向けSaaSが先行するアメリカではユニコーン企業も
当社データ事業の類似企業としてOracle Utilities Opower社（2014年にニューヨーク証券取引所に上場、その後オラクル社が約585
億円※1で買収）、Uplight社（未上場のユニコーン企業、推定時価総額1,650億円※2）など、電力会社向けSaaSを提供する海外企業は
複数存在します。
当社は、海外からの学びを生かし、日本市場を独占することで、今後の拡大を見込みます。
顧客エンゲー
主要市場 売上高 顧客数 新規顧客獲得 需給計画
ジメント
当社
データ事業
日本 7億円 32社 ✔ ✔ ✔
Oracle Utilities
Opower社
北米 163億円※3 100社※1 ✔ ✔
Uplight社 北米 110億円※4 80社※2 ✔ ✔ ✔
※1 オラクル社 プレスリリース（2016年5月2日）より。買収金額は532百万ドル（1ドル=110円換算）
※2 Uplight社 プレスリリース（2021年3月3日）より。推定時価総額は1,500百万ドル（1ドル=110円換算）
※3 Opower社 2015年12月期 売上高 148百万ドル（1ドル=110円換算）
※4 The AES Corporation 「2019 Annual Report」記載の売上高 100百万ドル（1ドル=110円換算）
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40
2021年12月期業績予想
41
業績予想サマリー：2021年12月期業績予想
2021年12月期 連結業績予想
第1四半期においては期初計画を上回る進捗で増収増益のペースとなっておりますが、現時点では2021年2月12日開示の通期業績予
想については据え置きとしております。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合、速やかに業績予想の修正を行う方針です。
2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
（単位：百万円） 増減率 進捗率
通期実績 通期予想 第1四半期実績
売上高 1,713 2,300 +34.3% 657 +28.6%
営業利益 53 黒字 ― 33 ―※1
経常利益 6 黒字 ― 43 ―※1
親会社株主に帰属する
▲16 黒字 ― 14 ―※1
当期純利益
※1 2021年2月12日開示の通期業績予想においては2021年上半期にユーザー獲得活動を活発に行う方針のため、第2四半期は赤字となる見込みとしております。
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業績予想の前提：2021年12月期業績予想
2021年12月期 連結業績予想の前提
業績予想公表時（2021年2月12日）の前提 業績予想公表時からのアップデート
● 売上高40%以上の成長を目指す前提 ↑顧客数は寒波やJEPXの影響による申込増でユーザー獲得が期初
● 顧客数：前年同月比対比、一定の増加を見込んだユーザー獲得数 想定から上振れ
● ARPU：一時報酬の単価上昇を中心として向上
↑ARPUは一時報酬単価の上昇が寄与し期初想定から上振れ
プラットフォーム ● セグメント費用：LTV/CACの規律を保ちながら、広告宣伝費・販
売手数料を増加。その他のセグメント共通費は人件費を中心に増
↓セグメント費用は一時報酬（売上）の増加に連動して増加。
加の想定 LTV/CACの規律は維持。
● 売上高10%〜20%の成長を目指す前提 →顧客数は期初想定どおりの新規受注により増加
● 顧客数：前年同月比対比、一定の増加を見込んだ顧客獲得数
● ARPU：既存顧客へのクロスセルの一方、低単価商品の導入拡大 →ARPUは期初の想定どおり2020年第4四半期と同水準で推移
データ
により同水準を見込む
→セグメント費用は期初想定どおり採用に伴い増加
● セグメント費用：中期的な開発投資のために人件費を中心に増加
の想定
● 成長に向けての採用等により、全社共通費用は増加の想定 →期初想定どおりに採用進捗により人件費は5%程度増加
全社共通費用
↑緊急事態宣言による各種イベント見送り等で期初想定より費用減
● 売上高成長のために主にプラットフォーム事業へのユーザー獲得 ↑営業赤字を想定していたが、プラットフォーム事業のユーザー獲
費用（広告宣伝費・販売手数料）の投下を行いながら黒字を維持 得が好調で一時報酬が想定より増加し営業黒字で着地
営業利益 する方針
● 2021年上半期にユーザー獲得活動を活発に行う方針のため、第1 →第2四半期は営業赤字の想定は変わらず
四半期、第2四半期は営業赤字となる見込み
● 新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言の影響などは保守的に ● 3月に連結子会社（SMAP ENERGY LIMITED）の完全子会社化を
考慮 実施（業績への影響は軽微）
その他
● 未確定の新規事業やM&A等の不確実な事象による損益の発生は織
り込まず
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2021年度経営体制：2021年12月期業績予想
エネルギーテック企業として高成長と企業統治を両立できる取締役チーム
世界最大のエネルギーテック企業でもあるシーメンス日本法人前CEOの藤田研一氏を加え、エネルギーテック・海外動向を強化し、
今後のデータ事業の成長戦略に対してコミットしていきます。取締役の過半数を独立社外取締役が占めており、適切なガバナンス体
制の構築に積極的に取り組んでおります。
エネルギー
氏名 エネルギー エネルギー コーポレート・ガ 会計財務・ 組織開発
主要経歴 ・環境
当社役職 テック 海外動向 バナンス 資本市場 ・人事
ビジネス※
城口 洋平 ケンブリッジ大学
✔ ✔ ✔
代表取締役CEO 博士研究員
有田 一平 JPモルガン
✔ ✔ ✔
代表取締役COO エンジニア
武田 稔 昭和シェル石油 取締役会議長
✔ ✔ ✔
独立社外取締役 英蘭シェル 日本法人CEO
森 暁彦 レノバ社CFO
✔ ✔ ✔
独立社外取締役 ゴールドマン・サックス IBD
藤田 研一 シーメンス日本法人
✔ ✔ ✔ ✔
独立社外取締役 代表取締役CEO
吉原 信一郎 エプコ社 代表取締役CFO
✔ ✔ ✔ ✔
独立社外取締役 公認会計士
※ 当該業務に５年以上のプロフェッショナルな経験を有する項目にチェックをしています。
※ 藤田氏の取締役就任により特に強化された項目を着色しています。
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44
SMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化：2021年12月期業績予想
SMAP ENERGY LIMITED （英国子会社）の完全子会社化
当社データ事業の強化を目的として、当社英国子会社 SMAP ENERGY LIITEDの少数株主持分（ケンブリッジ大学や教授等）を買取
り、完全子会社化を実行しました。同社は、当社CEOである城口のケンブリッジ大学博士課程での研究開発成果に基づき、「ケンブ
リッジ大学発ベンチャー」として2016年に創業され、スマートメーター解析SaaS「SMAP」を開発・提供しています。
会社概要
名 称 SMAP ENERGY LIMITED
所在地 1 King William Street, London, UK
代表者 CEO 城口 洋平
資本金 166.70ポンド
SMAP ENERGY社共同創業者：モンロー（左）、
設 立 2016年２月４日 城口（中央）、モルタダ（右）
売上高 1,690千ポンド
営業利益 190千ポンド
経営成績
（2020年12月期）
経常利益 56千ポンド
当期純利益 48千ポンド
※ 同社は既に当社の連結子会社であり、本株式の追加取得による2021年12月期連結業績に与える ケンブリッジ大学からのプレスリリース
影響は軽微であると判断しております。
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45
APPENDIX
補足資料
46
会社概要
47
会社概要：APPENDIX
会社概要
本社オフィス TOKYO
会社名 ENECHANGE株式会社
会社所在地 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル 3F
設立 2015年4月
エネルギープラットフォーム事業（自由化関連）
事業内容 エネルギーデータ事業
（デジタル化、脱炭素化、分散化関連）
代表取締役CEO 城口 洋平
代表者
代表取締役COO 有田 一平 グループ企業 LONDON
従業員数 91名（2020年12月31日現在、連結ベース）
拠点 東京
子会社 SMAP ENERGY LIMITED（イギリス）
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48
株主の状況：APPENDIX
2020年12月31日時点（OA含む）※1 2021年3月31日時点
OA
1.0%
個人・その他
11.5%
個人・その他
海外機関投資家
20.8%
8.7%
国内機関投資家 創業・経営メンバー 創業・経営メンバー
3.2% 38.6% 海外機関投資家 38.8%
6.6%
VC
10.3%
国内機関投資家
8.4%
ストラテジック 従業員・持株会 従業員・持株会
ストラテジック
パートナー 3.8% 4.3%
パートナー
22.9% 21.1%
発行済株式総数：5,838,476株 発行済株式総数：5,952,458株※2
※1 2020年12月期決算説明資料記載のグラフより株主構成の区分を変更しています。
※2 2021年3月31日を基準日として1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。発行済株式総数は当該株式分割前の数字となっています。
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49
代表取締役２名の紹介：APPENDIX
城口CEOと有田COOは、ともにエンジニア経験、海外経験を有し、当社グループ創業から関与しています。
代表取締役２名体制により、機動的に国内外の事業運営を可能にします。
城口 洋平 代表取締役CEO 有田 一平 代表取締役COO
東日本大震災を機に、エネルギー問題への関心を深め、エネルギー・電力 早稲田大学にてAIの研究を行い理工学研究科修士課程を修了後、JPモル
制度の最先端であるイギリス、理系最高峰であるケンブリッジ大学への留 ガン証券株式会社で金利の市場分析システムやリスク管理システムの開
学を決意。自身の専門領域である統計学・データ解析との接点である電力 発、グリー株式会社で海外向けSNSの開発に従事してきました。
データAI解析の工学部修士・博士課程に進学（※現在は事業に専念するた 自由競争、デジタル化、グローバル化において先行している金融システ
め休学中）。 ムの知見をエネルギー分野で応用できると考え、2013年に共同創業者と
留学中に電力データの産学連携研究機関「ケンブリッジ・エナジー・デー して「ケンブリッジ・エナジー・データ・ラボ」に参画し、研究成果の
タ・ラボ」を設立し、研究成果をもとに当社とSMAP ENERGY LIMITED 実用化をチーフエンジニアとして主導しました。
（イギリス子会社）を創業しました。日本人初となる欧州版Forbes30に選 金融エンジニアとしてのバックグラウンドを活かしたエンジニア主体の
出されるなど海外での受賞、講演実績を有し、世界のエネルギー先進事情 経営力が強みで、当社の国内事業の管掌をしています。
に精通するのが強みです。
当社及びSMAP ENERGY LIMITEDのCEOとして、グループ全体の経営戦
略、海外との連携を管掌しています。
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50
プロフェッショナルな経営チーム：APPENDIX
エネルギー業界の上場企業での経営経験のある社外取締役による高度なガバナンスと、エネルギー業界、エンジニア経験、財務経験
など各分野で専門性をもつプロフェッショナルな執行役員による経営チームで構成しています。
☆:独立取締役
社 ● 慶應義塾大学工学部及び同大学院卒、 ● 横浜国立大学経営学部卒業、公認会計士
外 マサチューセッツ工科大学経営大学院卒 ● 朝日監査法人（現あずさ監査法人）にて監査業務に従
取 ● 外資系メジャーのロイヤルダッチシェル日本法人社 事
締 長、アジアパシッフィック ジェネラルマネージャー ● 2002年、株式会社エプコ入社し取締役経営企画室長に
役 としてM&Aを含むマネジメント業務に従事 就任。同年ジャスダック市場に上場。現在は代表取締
● 2015年より昭和シェル石油取締役会議長。2018年退任 役CFOとして2019年市場第二部へ市場変更、第一部指
武田 稔 吉原 信一郎 定を実現
☆
社外取締役 社外取締役 ☆
● 早稲田大学商学部卒業、京都大学大学院在籍中 ● ドイツ企業、UFJ総合研究所などにて、企業向け国際
● ゴールドマン・サックス（東京及びニューヨーク）に コンサルティング部門責任者として、グローバルマ
て、エネルギー企業や金融機関などのM&A・企業投資 ネージメント戦略、海外投資戦略、クロスボーダー
・資金調達業務に従事 M&A等に従事
● 2015年より株式会社レノバCFO。再エネ発電施設への ● 2006年にシーメンス入社後、自動車部品小会社CEO,
投資資金の調達、東証マザーズ及び東証一部への上場 本社エネルギーセクターダイレクターを経て、シー
を実現。再エネ関連の国内外カンファレンスへ登壇多 メンス日本法人エネジー部門執行役員、代表取締役
森 暁彦 数。2020年退任 藤田 研一 社長、会長を歴任
☆
社外取締役 社外取締役 ☆
杉本 拓也 ポール モンロー
主
CFO（最高財務責任者）/ 公認会計士 SMAP ENERGY LIMITED（イギリス子会社）役員
要
2019年7月、執行役員CFOとして就任。神戸大学経営 ケンブリッジ大学修士卒。NASA、米系コンサルティン
執
学部卒業後、監査法人トーマツ、J.P.モルガン、楽天 グ会社を経て、SMAP ENERGY社設立に参画。欧州で
行
で資金調達やM&A等を担当。財務戦略の知見を有する のエネルギーデータ事業の展開を担当する
役
員
・ 田中 真之 有賀 一雅
子 CTO（最高技術責任者） SMAP ENERGY LIMITED（イギリス子会社）日本代表
会 2020年1月、執行役員CTOに就任。東京大学及び同大 2020年7月にエネルギーデータ事業担当執行役員として
社 学院卒、GREEを経て創業期に当社に参画。c3.js 就任。早稲田大学商学部卒業後、東京電力、三菱電機に
役 （JavaScriptのデータ可視化）ライブラリ責任者とし てスマートメーター、電気自動車などを担当するなど、
員 て、技術者コミュニティを牽引する 最先端のエネルギー分野に知見を有する
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51
SDGsへの取り組み：APPENDIX
SDGsへの取り組み
世界中の人々が、より個々のライフスタイルや考え方にあったエネルギーを利用できる世の中に変えていくために、持続可能なエネ
ルギーの未来をつくるために、「エネルギーテック」企業として「エネルギー革命」を推進していくことが重要だと考えています。
ENECHANGEは、「エネルギーの4D」を通じたエネルギーサービスの提供を通じて、以下6つのSDGsの達成に向けて積極的に取り
組んでおり、当社ホームページにおいてSDGsへの取り組みを進める旨の開示を行っています（https://enechange.co.jp/sdgs/）。
当社が取り組む6つの分野 当社ホームページにおける開示
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52
経営体制：APPENDIX
社外取締役が過半数を占める取締役会構成とし、執行役員制度を導入することで経営の監督と執行の分離を推進しています。
更なるガバナンスの向上を目的とし、2021年12月期において指名報酬委員会の設置を予定しています。
取締役会 執行役員
社内取締役 社外取締役 執行役員
2名 4名 6名
城口 洋平 有田 一平 武田 稔 森 暁彦 吉原 信一郎 藤田 研一
代表取締役 代表取締役
CEO COO
候補者の選解任案・報酬制度等の提案などを予定
指名報酬委員会
（2021年12月期の設置を予定）
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連結貸借対照表：APPENDIX
連結貸借対照表
2021年3月期末
（単位：百万円） 2020年12月期末
実績 前期末比
流動資産 1,626 1,638 +11
現金及び預金 1,334 1,265 ▲68
固定資産 340 434 +93
総資産 1,967 2,072 +105
流動負債 364 534 +170
有利子負債 9 9 -
固定負債 750 750 +0
有利子負債 750 750 -
純資産 852 787 ▲65
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54
財務基盤：APPENDIX
財務基盤
資本コストを意識し、有利子負債の活用も行っています（D/Eレシオ=0.89倍）。
成長を加速するためのエクイティや有利子負債による資金調達を検討していきます。
連結貸借対照表 連結貸借対照表
2020年9月末時点 単位: 百万円 2020年12月末時点 単位: 百万円
上場前後での増加
その他負債 +0.6億円 その他負債
現金及び預金 有利子負債 現金及び預金
有利子負債
D/Eレシオ
0.89倍
純資産 純資産
その他資産 その他資産
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55
セグメント別コスト構造：APPENDIX
セグメント別コスト構造※1
2020年12月期 Q1 2021年12月期 Q1
（単位：百万円） プラット プラット
全社 フォーム データ事業 全社費用 全社 フォーム データ事業 全社費用
事業 事業
売上高 420 202 218 - 657 469 187 -
売上原価 104 14 90 - 96 14 83 -
売上総利益 316 188 128 - 560 456 105 -
利益率 75.2% 93.1% 58.7% - 85.3% 97.1% 55.9% -
販売費及び一般管理費 274 160 39 75 527 371 45 102
広告宣伝費 16 16 0 0 14 14 0 0
販売手数料・販売促進費用 65 65 0 0 274 274 0 0
人件費 111 51 25 36 137 49 38 50
外注費 41 22 7 12 57 34 3 20
その他 41 6 7 27 47 1 4 38
営業利益※2 42 28 89 ▲75 33 75 60 ▲102
利益率 10.1% 13.9% 40.8% - 5.0% 16.1% 32.1% -
※1 販売費及び一般管理費の内訳の各数値については、管理会計上の数値を記載しており、有限責任 あずさ監査法人による監査及びレビューを受けていません
※2 各セグメントの利益は全社費用を配分していないセグメント利益を表示
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56
エネルギープラットフォーム事業
57
サービス概要（プラットフォーム事業）：APPENDIX
日本最大級の電力・ガス切替プラットフォーム
月間ユニークユーザー数220万人、提携電力・ガス会社数52社※1によるプラットフォーム運営を通じて、電気・ガスの比較から切替
処理まで一気通貫で行うことができるプラットフォームを提供しています。
2016年の電力自由化、2017年のガス自由化を受けて開始されたサービスですが、電力自由化の浸透やコロナ禍でのテレワークの促
進を背景に成長を続けています。
家庭向け 法人向け
電力・ガス切替プラットフォーム 電力・ガス切替プラットフォーム
自由化 × 脱炭素化 自由化 × 脱炭素化
※1 2020年12月末時点の提携電力・ガス会社数の合計（家庭・法人の重複は除く）
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58
サービスの特徴（プラットフォーム事業）：APPENDIX
多彩な料金プランの中から最適なプラン選びをサポート
エネチェンジ（家庭向け）、エネチェンジBiz（法人向け）ともに、ユーザーは提携先の多彩な料金プランの中から最適な電力・ガ
ス会社を選択することができ、申し込み手続きまでを無料でサポートします。
料金形態、特典、電源構成、CO2排出量など様々な観点から選択可能であり、多様なコスト削減ニーズに対応することができます。
家 庭 法 人
4人標準世帯の初年度平均節約額 38,512円 ※1
平均電気代削減率 15%※2
エネチェンジで一番 静岡県の工場 東京都のオフィスビル
環境に優しい お得な電気を選んで 複数ある工場を一括切替で 2度目の切替でさらに削減
4人世帯で 10.8%の電気代削減 3拠点まとめて7.2%の削減
電気を選んで 初年度47,935円の節約 使用量が少なくても
2人世帯で ※3 静岡県の醸造所
初年度13,729円節約※3 お得な電気を選んで
企業理念に沿った
初年度14,927円節約※3
環境負荷の低い電気に
切替えて17.8%削減
※1 総務省「家計調査」による4人世帯の年間電気代14万円をベースに電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」試算した上位3社の初年度節約額の平均値
※2 法人切替件数実績から平均電気代削減率を算出
※3 電気代の割引にキャンペーンでの節約額を含んだ初年度節約額
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59
ターゲット市場（プラットフォーム事業）：APPENDIX
ターゲット市場は、電力業界の広告宣伝予算 457億円
2016年の電力小売全面自由化により電力業界の広告宣伝予算が拡大しており、エネルギープラットフォーム事業のターゲット市場で
ある電力業界の広告宣伝費は457億円、当社シェアは約2.0%と推定しています。
TAM※1（エネルギープラットフォーム事業）※2
単位: 億円
TAMの推移 ターゲット市場シェア
約2.0%
=
ENECHANGE
ターゲット市場
＜
約457億円 9億円
エネルギープラットフォーム事業
2020年度売上
電力小売全面自由化
※1 TAMはTotal Addressable Marketの略称。当社グループが現状想定する最大の市場規模を意味する用語であり、本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではなく推定値も含む。
※2 ベース市場に対し、日経広告研究所「有力企業の広告宣伝費」より電力会社の売上高広告宣伝比率を乗じ算出
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60
ビジネスモデル（プラットフォーム事業）：APPENDIX
電気・ガス代従量課金のストック型収益
電力・ガス契約の切替後に、切替先の提携企業から切替時の一時報酬と、継続報酬（電力・ガス料金に連動するストック型の収益）
を受領する収益構造となっています。多くの企業と提携しており、提携外企業への切替（離脱）は限定的となっています。提携企業
の視点から「新規顧客獲得・維持を提供するSaaSモデル（獲得顧客数に応じた月額従量課金）」としてサービス設計しています。
契約申込の流れ 報酬の流れ 提携企業
ユーザー
（52社）
大手電力
低圧需要家 切替時の一時報酬
【ストック型】
電力・ガス契約切替後の
都市ガス・LPガス
パートナー
企業 継続報酬（電気・ガス代従量課金）
高圧需要家
切替報酬
新電力
提携企業以外への契約切替の場合は解約（離脱）扱い
提携企業以外
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契約件数（プラットフォーム事業）：APPENDIX
新電力契約件数と当社シェアの推移（家庭向け）
新電力への契約には、①大手電力会社から新電力への切替、②新電力から新電力への切替、③引っ越しなどに伴う新電力との新規契
約があり、新電力を選ぶ件数は年々増加傾向です。当社の2020年4Qのシェアはそれぞれ、①大手電力からの切替0.4％、②新電力か
らの切替2.3％、③新電力の新規契約1.9％であり、全体で0.9%と推定しており、電力契約数及びシェアは拡大しています。
国内の新電力新規契約件数の推移（四半期）※1 当社の新規契約件数（家庭向け）とシェア※2
単位: 千件 単位: 千件
2018 2019 2020 2018 2019 2020
※1 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より
※2 ※1において特別高圧・高圧の契約が含まれていないことから、当社契約件数は家庭のみを表記。シェアは※1に占める当社の切替件数の割合
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2020年の主な実績（プラットフォーム事業）：APPENDIX
2020年度実績：「新電力から新電力への切替」におけるシェア向上
電力自由化の普及に伴い一度新電力に切替えたユーザーが再度切替える「新電力から新電力への切替」が増加しています。
初回の切替と比べて「切替による効果が試算しにくい」「切替のシステムが複雑になる」などの課題がありましたが、600社1600プラ
ン以上のデータベースを管理し、「新電力から新電力への切替」の本格提供をしています。
エネチェンジの電気代シミュレーション ENECHANGEの独自の強み
エネチェンジ上での 新電力 新電力 新電力 新電力
シミュレーション
結果ページ
600社、1600プラン以上のデータベースを管理
新電力も
選択可能
多くの新電力から料金シミュレーション・切替が可能
ユーザー
エネルギーテック企業である独自の強みを生かし
「新電力から新電力への切替」を提供中
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2020年の主な実績（プラットフォーム事業）：APPENDIX
2020年度実績：「引っ越しなどに伴う新電力の新規契約」におけるシェア向上
電力自由化以降、引っ越し時に電気契約をしないと電気がつながらない状況になっており、入居時のトラブルも散見されます。
不動産会社と提携をして「エネチェンジでんき開通代行サービス」として引っ越し時に速やかに電気をご利用いただくためのサービ
スを提供しています。
国内の不動産仲介件数※1に対する、当社提携事業者の取扱い仲介件数は約4.7%で、更なる拡大を見込んでいます。
不動産会社配布のパンフレットの例 不動産仲介会社との提携状況（2021年1月末時点）
当社提携事業者の
取扱い仲介件数
4.7%
未提携事業者
（潜在パートナー）の
取扱い仲介件数
95.3%
※1 株式会社矢野経済研究所「2019年版 不動産仲介市場の将来展望と事業戦略」2020年予測数値の
仲介件数より、当社取扱い仲介件数を用いて算定
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LTV/CACの定義（プラットフォーム事業）：APPENDIX
LTV/CACの定義および今後の方針
LTV CAC
一時報酬・ ライフタイムの
販売手数料 売上総利益率 顧客獲得コスト LTV/CAC
クロスセル 継続報酬
アクションプラン
用語解説
（赤ハイライトが注力分野）
家庭 法人
● 一時報酬は電気・ガスの切替時に提携企業から受領する報酬
一時報酬・ 一時報酬の単価上昇 省エネ商材の
● クロスセルはユーザーに対して電気・ガスの切替以外の商材を販売することで得
クロスセル を見込む クロスセル
られる売上
● オンライン・オフラインパートナーからの顧客紹介に伴うインセンティブ費用、
販売手数料 および「エネチェンジ」ユーザーに付与するギフト券発行にかかる費用 ― ―
● いずれも一時報酬の枠内で支払う方針
● 電気・ガス切替先の提携企業から受領する継続報酬のユーザーあたりの総額 解約率改善のため、
ライフタイムの 解約率を
● 継続報酬（ストック型収益）を継続報酬対象ユーザー数（期末時点）で除した数 ユーザー維持施策の
継続報酬 低水準に維持
値に解約率（プラットフォーム事業全体の平均で1.10%※1）の逆数を乗じて算出 開発・導入
売上総利益率 ● プラットフォーム事業の売上総利益率 95%（2020年12月期実績）
● 広告宣伝費、人件費、コールセンターやサーバー費用等のセグメント共通費を集
LTV/CACを適正な水準で維持しながら、
顧客獲得コスト 計（一時報酬以上の販売手数料を当社負担する場合には同様に集計）
広告宣伝費を中心に費用投下していく方針
● 上記を新規獲得ユーザー数で除して算出
※1 解約数は家庭・法人ユーザーの（前月の契約数 + 今月の供給開始数 - 今月の契約数）にて算出し、解約率は家庭・法人ユーザーにおける継続手数料の請求対象となる契約数に対する解約数の割合（直近12か月の月次
平均）で算出
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エネルギーデータ事業
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サービス概要（データ事業）：APPENDIX
電力・ガス会社向けクラウド型DXサービス
「エネルギーの４D」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者向けにクラウド型で提供しています。
現在は、主力の２サービス（EMAP、SMAP）他、様々な新規サービスを開発・実証中です。
ウィズ
コロナ
電気・ガス料金診断 電気・ガス申し込み スマートメーター活用型 スマートメーター活用型
顧客データ分析 デマンドレスポンス
EMAP※1 SMAP※1
エネルギーマーケティングSaaS スマートメーターデータ活用SaaS
※1それぞれ読み方は「EMAP（イーマップ = Energy Marketing AccelerationPlatform）」、「SMAP（スマップ = Smart Meter Analytics Platform）」
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エネルギーデータ事業のターゲット市場（データ事業）：APPENDIX
ターゲット市場は、電力業界の新規IT予算 453億円
「エネルギーの４D」に関連する新規システム投資需要により、電力業界の売上高IT予算比率は増加しています。電力自由化前の
2015年からの増加額453億円が当社のターゲット市場と捉えており、当社のシェアは1.5％と推定しております。
また、主たる競合はオンプレミス型事業者であるため、SaaSプロダクト拡充によりシェア拡大を見込みます。
TAM（エネルギーデータ事業）※1 単位: 億円
TAMの推移 ターゲット市場シェア
約1.5%
=
ENECHANGE
ターゲット市場
＜
約453億円
7億円
エネルギーデータ事業
2020年度売上
電力小売全面自由化
※1 ベース市場に対し、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査）」のエネルギー業界（社会インフラ）の売上高に占めるIT予算比率を乗じ算出。
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ビジネスモデル（データ事業）：APPENDIX
月額ライセンス料課金のストック型収益
当社の独自プロダクトを電力・ガス会社に対してSaaS（BtoBtoC型）でサービス提供し、ユーザー（需要家、スマートメーター数
等）数に連動する従量報酬によるストック型ソフトウェアライセンス収益を基本としています。その他、カスタマイズ等の売上もあ
ります。
サービス提供の流れ 報酬の流れ
提携企業 ユーザー
エネルギー
マーケティング
クラウド型DXサービス （EMAP） 低圧需要家
大手電力
【ストック型】 高圧需要家
ソフトウェアライセンス料 電力データ解析
（SMAP）
都市ガス・LPガス
【その他売上】 スマートメーター
カスタマイズ、 再エネ発電所
コンサルティング等 分析管理（JEF）
新電力
再エネ発電所
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サービスの特徴（データ事業）：APPENDIX
ビッグデータ解析を軸としたサービス提供
自社サービス及び電力・ガス会社への提供サービスより蓄積されたマーケティングデータ、スマートメーターデータ、再生可能エネ
ルギー発電設備のデータ等をビックデータ化し、AI技術等を活用した分析をすることで各社単独では実現できない、より高度で汎用
的なサービスの提供を実現しています。
サービスの提供
マーケティング スマートメーター 発電データ
データ データ
改善・最適化 サービス通じてデータを収集
ENECHANGE 電力・ガス会社
自社サービスデータ 提供サービスデータ
収集したビッグデータのAI分析
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2020年の主な実績（データ事業）：APPENDIX
実績（EMAP）：北陸電力様に導入、ユーザー満足度向上とコスト低減を実現
北陸電力様にEMAPを導入し、引っ越しや契約変更など各種手続きのDX推進を本格開始しました。
エネチェンジでの運用実績を活かしたサービスをSaaSで提供することで、ユーザー満足度の向上やコスト低減につなげています。
2016年の電力自由化開始から5年経ち、システム更新の需要を見込んでいます。
北陸電力様への提供例 導入先電力会社担当者の声
Webサイトで手続きが完結することで
入電数が下がり、コールセンターの負
荷が大幅に減りました。
カスタマーサポート担当
スマホ対応など最新のUIの導入や柔軟なシ
ステムアップデートにより、お客様の満足
度向上や離脱防止、新契約の獲得にもつな
がっています。
リビング営業部担当
SaaSでの提供のため、インフラの管理も不
要で、アップデートも柔軟なためオペレー
ションコストも下がっています。
システム部門担当
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2020年の主な実績（データ事業）：APPENDIX
実績（SMAP）：機能拡充により新電力各社への導入が拡大
スマートメーターの普及拡大により、新電力各社でのデータ活用のニーズが高まっています。
SMAPの新機能として、機会学習（AI）技術を活用したロードカーブ分析・クラスタリング等の解析サービスを開始し、営業戦略策
定やコスト削減などにご活用いただいています。
2020年の機能拡充実績 導入先電力会社担当者の声
1. ロードカーブ分析による顧客分析
ロードカーブ分析・クラスタ等の技術を活用した重要顧客へ 電力とセットで太陽光発電を販売していま
すが、ロードカーブ分析で昼間の電力負荷
の営業戦略立案支援サービスを提供開始。
が高い需要家を簡単に選定できるので、営
2. 託送切替申請の自動化 業効率がアップしました。
送配電事業者への託送料金切替WEB申請業務を自動化。申
請時の人的コスト削減に貢献するサービス提供開始
新電力A 営業企画部
ロードカーブ分析により多角的な分析が可
能なので、新メニュー検討時の規模想定や
特定クラスタへのキャンペーン検討などに
活用しています。
新電力B 需給管理部
託送切替申請の自動化のおかげで、労力を
かけずに年間数千万円のコスト削減が達成
できました。
新電力C 需給管理部
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電力データ自由化（データ事業）：APPENDIX
2022年春の「電力データ自由化」による電力データ活用新規サービス
2022年4月に「電力データ自由化」※1が予定され、7,800万台を超えるスマートメーターから取得される電力データへのAPIアクセス
が第三者（電力小売事業者以外）に解放されます。
電力データの活用拡大が期待され、電力データ活用プロダクトによる事業拡大を予定しています。
スマートメーターの設置台数 ※2 「電力データ自由化」された未来
電力使用量
データ送信
電気料金請求
スマートメーター 契約中の電力会社
電力データ解析の新たなニーズ※3
エネチェンジ
業運輸業 → 配達最適化
→ 電気の家計簿
家電メーカー →
電力データ × 家電制御・省エネ支援
銀行業 → 不正検知
流通・飲食業 →
医療・介護 → 見守り
2022.4 電力データ自由化 店舗出店・運営最適化
※1 スマートメーターで得られる電力データの利用拡大に向け電力データの利活用を推進する内