2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 ENECHANGE株式会社 上場取引所 東
コード番号 4169 ＵＲＬ https://enechange.co.jp/
（役職名） 代表取締役CEO （氏名）城口 洋平
代表者
（役職名） 代表取締役COO （氏名）有田 一平
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）杉本 拓也 ＴＥＬ 03（6774）6709
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 657 － 33 － 43 － 14 －
2020年12月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期 6百万円 （－％） 2020年12月期第１四半期 －百万円 （－）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 1.19 0.89
2020年12月期第１四半期 － －
（注）１．2020年12月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年12月期第１四半期の
数値及び対前年同四半期増減率、2021年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．当社は、2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、また、2021年４月１日付で普
通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 2,072 787 37.3
2020年12月期 1,967 852 42.6
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 773百万円 2020年12月期 838百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日にお
ける配当予想額は未定としております。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,300 34.3 － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 11,904,916株 2020年12月期 11,562,952株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ －株 2020年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 11,789,340株 2020年12月期１Ｑ －株
(注)１．2020年12月期第１四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を記載し
ておりません。
２．当社は、2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、また、2021年４月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ENECHANGE株式会社（4169）
2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の減速傾向が
強まっており、高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先
行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2020年12月25日に菅政権より「2050年カ
ーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が14の成長分野と共に公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の
課題と今後の取組が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売
全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円（注１）へと拡大しております。電力ガス事業者
間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギー
プラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの４Ｄ」と呼ばれるエネル
ギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当
社の「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。また、新型コロナウイルス感染症
の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりにより、「エネルギープラ
ットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDX
サービスの導入需要増加など当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナウイルス
感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザー
を中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェ
ンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフ
ォーム)の２サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供す
るパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマー
ケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメータ
ーデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」、電力データ解析技術を利用した稼働
中の再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の３サービスにつき、継続的な新規機能
開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高657,640千円、営業利益33,072千
円、経常利益43,814千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,039千円となっております。
また、2020年12月下旬より日本卸電力取引所での電力取引価格（以下、「JEPX価格」）が高騰し、これを踏まえ
て全国の電力需給を調整している電力広域的運営推進機関や経済産業省などによる国を挙げての対策が行われまし
た。JEPX価格の高騰は、当社の取引先である電力事業者の経営に影響を与えうる事象ではあるものの、当社として
は電力の小売事業を行わず、あくまでプラットフォームとしての事業運営を行っているため、現時点においては当
社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす状況ではございません。2021年1月下旬以降、JEPX価格
は落ち着きを見せておりますが、引き続き今後の状況を注視いたします。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、JEPX価格高騰による切替ニーズの顕在化やオンラインチャネ
ルの利用拡大により、期初想定よりも家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同
四半期比39.6%増の254,590件となりました。また切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の増加等により、四
半期のARPU（注２）は前年同四半期比67.1%増の1,842円となりました。以上の結果、セグメント売上高は469,898
千円、セグメント利益は75,499千円となりました。
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②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデー
タ解析SaaS「SMAP」、再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の既存顧客への継続的
なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前年同四半期比41.3%増の41社となりました。他方、
低単価プロダクトの導入の進捗及び非ストック型収益の計画的な減少により、四半期のARPUは前連結会計年度比
39.3%減の4,561千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は187,742千円、セグメント利益は60,283千円
となりました。
（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
２.Average Revenue Per Userの略称であり、１継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,638,045千円となり、前連結会計年度末に比べ11,588千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が68,576千円減少した一方、売掛金が84,834千円増加したこと
によるものであります。固定資産は434,275千円となり、前連結会計年度末に比べ93,537千円増加いたしまし
た。これは主に、ソフトウエアが14,308千円増加したこと、及び、投資有価証券が80,611千円増加したことに
よるものであります。
この結果、総資産は、2,072,320千円となり、前連結会計年度末に比べ105,126千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は534,753千円となり、前連結会計年度末に比べ170,403千円
増加いたしました。これは主に販売促進引当金が169,096千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,285,167千円となり、前連結会計年度末に比べ170,437千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は787,153千円となり、前連結会計年度末に比べ65,310千
円減少いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資、及び、主
に従業員が保有するストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,260千円増加した
こと、また親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が14,039千円増加した一方、連結子会
社であるSMAP ENERGY LIMITEDの完全子会社化に伴う持分変動により資本剰余金が131,823千円減少したことに
よるものです。
この結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は42.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期通期連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間における連結業績が当初計画を上回
って推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の事業にもたらす影響等を総合的に勘案した結果、2021年２
月12日付「2020年12月期 決算短信［日本基準］（連結）」にて公表しました数値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,334,449 1,265,873
売掛金 254,241 339,076
その他 38,268 33,644
貸倒引当金 △503 △548
流動資産合計 1,626,457 1,638,045
固定資産
有形固定資産 27,328 24,618
無形固定資産
ソフトウエア 108,826 123,134
その他 11,843 13,065
無形固定資産合計 120,669 136,200
投資その他の資産
投資有価証券 176,557 257,168
その他 16,182 16,287
投資その他の資産合計 192,739 273,455
固定資産合計 340,737 434,275
資産合計 1,967,194 2,072,320
負債の部
流動負債
買掛金 7,403 11,424
短期借入金 9,900 9,900
未払金 140,229 147,427
未払法人税等 14,967 37,529
販売促進引当金 62,981 232,078
その他 128,867 96,393
流動負債合計 364,350 534,753
固定負債
長期借入金 750,000 750,000
その他 380 413
固定負債合計 750,380 750,413
負債合計 1,114,730 1,285,167
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 906,802 937,062
資本剰余金 906,792 805,229
利益剰余金 △973,654 △959,615
株主資本合計 839,939 782,677
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,725 △9,613
その他の包括利益累計額合計 △1,725 △9,613
新株予約権 14,250 14,090
純資産合計 852,464 787,153
負債純資産合計 1,967,194 2,072,320
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高 657,640
売上原価 96,643
売上総利益 560,997
販売費及び一般管理費 527,924
営業利益 33,072
営業外収益
受取利息 6
為替差益 13,024
ギフトカード失効益 2,147
その他 4,114
営業外収益合計 19,293
営業外費用
支払利息 3,841
持分法による投資損失 3,217
その他 1,492
営業外費用合計 8,551
経常利益 43,814
税金等調整前四半期純利益 43,814
法人税、住民税及び事業税 29,775
四半期純利益 14,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,039
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
四半期純利益 14,039
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △4,081
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,807
その他の包括利益合計 △7,888
四半期包括利益 6,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,151
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年１月20日付の第三者割当増資により、新株の発行による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ15,732千円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,528千
円増加しております。
さらに、2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年３月31日付で連結子会社SMAP ENERGY LIMITEDの完全
子会社化による株式の追加取得を行っております。これによる非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、
資本剰余金が131,823千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
エネルギープラッ エネルギー
計 額
トフォーム事業 データ事業
売上高
外部顧客への売上高 469,898 187,742 657,640 － 657,640
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 469,898 187,742 657,640 － 657,640
セグメント利益 75,499 60,283 135,782 △102,710 33,072
（注）１．セグメント利益の調整額△102,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で以下のとおり株式分割及び株式
分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１. 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大を図り、株式の流
動性を高めることを目的としております。
２. 株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 5,952,458株
② 今回分割により増加する株式数 5,952,458株
③ 株式分割後の発行済株式数 11,904,916株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 42,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2021年３月15日（月）
② 基準日 2021年３月31日（水）
③ 効力発生日 2021年４月１日（木）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 1円19銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円89銭
３. 定款の一部変更
（１）変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年４月１日（木）をも
って当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,100万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,200万株
とする。 とする。
（３）日程
定款変更の効力発生日 2021年４月１日（木）
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４. その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年４月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり
調整しております。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 67円 34円
第２回新株予約権 267円 134円
第３回新株予約権 267円 134円
第４回新株予約権 334円 167円
第５回新株予約権 334円 167円
第６回新株予約権 334円 167円
第７回新株予約権 334円 167円
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