2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 ENECHANGE株式会社 上場取引所 東
コード番号 4169 ＵＲＬ https://enechange.co.jp/
（役職名） 代表取締役CEO （氏名）城口 洋平
代表者
（役職名） 代表取締役COO （氏名）有田 一平
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名）杉本 拓也 ＴＥＬ 03（6774）6709
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,713 35.1 53 － 6 － △16 －
2019年12月期 1,268 11.2 △322 － △304 － △238 －
（注）包括利益 2020年12月期 △18 百万円 （－％） 2019年12月期 △243 百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △3.10 － △2.9 0.4 3.1
2019年12月期 △45.40 － △53.3 △31.5 △25.4
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 △23 百万円 2019年12月期 － 百万円
（注）当社は、2020年９月17日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,967 852 42.6 144.98
2019年12月期 1,073 342 30.6 △154.50
（参考）自己資本 2020年12月期 838 百万円 2019年12月期 328 百万円
（注）当社は、2020年９月17日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 139 △294 1,285 1,334
2019年12月期 △310 △16 △0 204
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予想） － － － － － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,300 34.3 － － － － － － －
（注）当社グループは、長期においてはフリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上、そして中期において
はフリーキャッシュ・フローの源泉となる売上高の成長を重視しております。上記の考えに基づき、2021年12月期
の売上高については前連結会計年度比30%以上の成長率を目標とし、以降も高い成長率を維持すべく積極的な投資
を行う方針でおります。なお、営業利益以下の各段階利益については黒字を見込んでおりますが、機動的な投資判
断を実施する観点から、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の具体的な金額予想は開示しな
い方針とさせていただきます。詳細は添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 5,781,476株 2019年12月期 5,250,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 5,406,790株 2019年12月期 5,250,000株
（注）当社は、2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
ENECHANGE㈱ (4169) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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ENECHANGE㈱ (4169) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、２月以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の減速傾向が
強まっており、高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先
行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2020年12月25日に菅政権より「2050年カ
ーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が14の成長分野と共に公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の
課題と今後の取組が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売
全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約14兆円（注１）へと拡大しております。電力ガス事業者
間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギー
プラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの４Ｄ」と呼ばれるエネル
ギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当
社の「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。また、新型コロナウイルス感染症
の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりにより、「エネルギープラ
ットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDX
サービスの導入需要増加など当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナウイルス
感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザー
を中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェ
ンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフ
ォーム)の２サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供す
るパートナー戦略の推進や、新電力から新電力への切替サポート等のユーザビリティの向上を目的とした新機能の
開発に注力してまいりました。
また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマー
ケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメータ
ーデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」、電力データ解析技術を利用した稼働
中の再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の３サービスにつき、継続的な新規機能
開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高1,713,196千円（前期比35.1％増）、営業利益
53,320千円（前期は営業損失322,714千円）、経常利益6,216千円（前期は経常損失304,907千円）、親会社株主に
帰属する当期純損失は16,743千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失238,375千円）となっております。
また、2020年12月下旬より日本卸電力取引所での電力取引価格（以下、「JEPX価格」）が高騰し、これを踏まえ
て全国の電力需給を調整している電力広域的運営推進機関や経済産業省などによる国を挙げての対策が行われまし
た。JEPX価格の高騰は、当社の取引先である電力事業者の経営に影響を与えうる事象ではあるものの、当社として
は電力の小売事業を行わず、あくまでプラットフォームとしての事業運営を行っているため、現時点においては当
社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす状況ではございません。2021年1月下旬以降、JEPX価格
は落ち着きを見せておりますが、引き続き今後の状況を注視いたします。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、パートナー企業数の拡大に伴い家庭・法人共に切替件数が堅
調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前連結会計年度比48.0%増の243,215件となりました。また切替時の一時報
酬の増加等により、ARPU（注２）は前連結会計年度比6.6%増の4,067円となりました。以上の結果、セグメント売
上高は989,166千円（前期比45.2％増）、セグメント利益は190,208千円(前期比494.1％増）となりました。
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②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデー
タ解析SaaS「SMAP」、再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の既存顧客への継続的
なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前連結会計年度比28.0%増の32社となりました。他
方、既存顧客へのクロスセルと低単価プロダクトの導入の進捗によりARPUは前連結会計年度比3.5%減の22,626千円
となりました。以上の結果、セグメント売上高は724,029千円（前期比23.4％増）、セグメント利益は214,941千円
（前期比－％）となりました。
（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
２.Average Revenue Per Userの略称であり、１継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,626,457千円となり、前連結会計年度末に比べ687,191千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金の増加633,755千円、売掛金の増加99,962千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は340,737千円となり、前連結会計年度末から206,286千円増加いたし
ました。これは主にソフトウエアの増加33,430千円、投資有価証券の増加176,557千円、差入保証金の増加15,000
千円がある一方、建物及び構築物の減少10,511千円、工具、器具及び備品の減少10,132千円によるものです。
この結果、総資産は、1,967,194千円となり、前連結会計年度末に比べ893,478千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は364,350千円となり、前連結会計年度末に比べ128,635千円増加いたしまし
た。これは主に、未払消費税の増加53,292千円、販売促進引当金の増加62,981千円、預り金の増加11,311千円があ
る一方、前受金の減少10,836千円によるものです。
また当連結会計年度末における固定負債は750,380千円となり、前連結会計年度末に比べ254,990千円増加いたし
ました。これは主に、長期借入金の増加750,000千円がある一方、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少
495,000千円によるものです。
この結果、負債合計は、1,114,730千円となり、前連結会計年度末に比べ383,625千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は852,464千円となり、前連結会計年度末に比べ509,853千円増加いたしま
した。これは主に転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が247,500千円、資本剰余金が247,500千円そ
れぞれ増加、新株の発行により、資本金が16,547千円、資本剰余金が16,547千円それぞれ増加したことによるもの
です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,334,449千円（前連結会計年度末
204,693千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は139,545千円（前期は310,049千円の支出）となりまし
た。主な増加要因は、減価償却費の計上45,669千円、販売促進引当金の増加62,981千円等であり、主な減少要因
は、売掛金の増加99,962千円、ギフトカード失効益の計上10,026千円、前受金の減少10,836千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は294,696千円（前期は16,868千円の支出）となりまし
た。主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出11,786千円、無形固定資産の取得による支出64,547千円、投
資有価証券の取得による支出203,179千円等であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,285,951千円（前期は125千円の支出）となりました。
主な増加要因は、長期借入金による収入750,000千円、株式の発行による収入31,051千円、使途制限付預金の払戻
による収入495,000千円等であります。
（４）今後の見通し
当社グループは、長期においてはフリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上、そして中期におい
てはフリーキャッシュ・フローの源泉となる売上高の成長を重視しております。そのために、売上高を「顧客数」
×「ARPU」と定義し、高い売上高成長率とともに安定した経営基盤を構築するために、ストック型の収益を重視す
る事業展開を行うとともに、積極的な成長投資を通じた「顧客数の最大化」と「継続的なサービスラインナップの
拡充による顧客提供価値の増大によるARPUの向上」に取り組んでまいります。
上記の考えに基づき、2021年度12月期の売上高については、前連結会計年度比30%以上の成長率を目標とし、以
降も高い成長率を維持すべく積極的な投資を行う方針でおります。具体的には、エネルギープラットフォーム事業
における切替シェア拡大のための広告宣伝や販売促進活動、エネルギーデータ事業におけるサービスの機能拡張の
ために必要な成長投資などを想定しております。
また、当社グループの事業展開は日本のエネルギー関連制度改革の影響を受けるものと考えております。この点
に関して、エネルギープラットフォーム事業においては、関連する制度改革が概ね完了しているため、売上拡大フ
ェーズにあると考えており、2021年12月期の売上高については、前連結会計年度比40%以上の成長を目標としてお
ります。また、エネルギーデータ事業においては、関連する制度改革が2024年まで予定されております。当面は既
存サービスの強化や拡販に努めるものの、新規サービス開発や実証を並行して行う方針であり、2021年12月期の売
上高については、前連結会計年度比10-20%の成長を目標としております。
以上の結果、2021年12月期の当社グループの売上高は2,300百万円（前連結会計年度比34.3%増加）を見込んでお
ります。なお営業利益以下の各段階利益については黒字を見込んでおり、機動的な投資判断を実施する観点から、
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の具体的金額の予想は開示しておりません。
上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
情報に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素によ
り変動する可能性があります。
なお当社グループの業績について、期中において新たな予想を社内において算出した場合には、業績予想の開示
基準に該当し業績予想の修正の開示を行う可能性がある点につきご留意ください。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS
（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 700,693 1,334,449
売掛金 154,279 254,241
その他 84,808 38,268
貸倒引当金 △516 △503
流動資産合計 939,265 1,626,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,995 15,484
工具、器具及び備品（純額） 21,976 11,844
有形固定資産合計 47,971 27,328
無形固定資産
ソフトウエア 75,395 108,826
ソフトウエア仮勘定 11,083 11,843
無形固定資産合計 86,479 120,669
投資その他の資産
投資有価証券 － 176,557
その他 － 16,182
投資その他の資産合計 － 192,739
固定資産合計 134,450 340,737
資産合計 1,073,716 1,967,194
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 11,109 7,403
短期借入金 － 9,900
未払金 141,235 140,229
販売促進引当金 － 62,981
未払法人税等 7,321 14,967
前受金 11,777 940
その他 64,270 127,926
流動負債合計 235,714 364,350
固定負債
長期借入金 － 750,000
転換社債型新株予約権付社債 495,000 －
その他 390 380
固定負債合計 495,390 750,380
負債合計 731,104 1,114,730
純資産の部
株主資本
資本金 642,755 906,802
資本剰余金 642,745 906,792
利益剰余金 △956,911 △973,654
株主資本合計 328,588 839,939
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △227 △1,725
その他の包括利益累計額合計 △227 △1,725
新株予約権 14,250 14,250
純資産合計 342,611 852,464
負債純資産合計 1,073,716 1,967,194
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,268,110 1,713,196
売上原価 389,756 389,349
売上総利益 878,353 1,323,846
販売費及び一般管理費 1,201,068 1,270,526
営業利益又は営業損失（△） △322,714 53,320
営業外収益
受取利息 4 6
受取手数料 478 38
為替差益 3,492 －
助成金収入 － 2,297
ギフトカード失効益 12,009 10,026
その他 2,240 1,927
営業外収益合計 18,224 14,295
営業外費用
支払利息 291 8,141
持分法による投資損失 － 23,600
株式交付費 － 2,042
社債発行費 125 －
株式公開費用 － 14,169
為替差損 － 13,443
その他 － 1
営業外費用合計 416 61,398
経常利益又は経常損失（△） △304,907 6,216
特別利益
事業譲渡益 150,000 －
特別利益合計 150,000 －
特別損失
減損損失 52,142 －
固定資産除却損 － 13,425
損害補償金 15,065 －
のれん償却額 19,683 －
賃貸借契約解約損 － 5,250
特別損失合計 86,891 18,675
税金等調整前当期純損失（△） △241,799 △12,458
法人税、住民税及び事業税 3,465 4,284
当期純損失（△） △245,265 △16,743
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △6,889 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △238,375 △16,743
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △245,265 △16,743
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,614 1,523
持分法適用会社に対する持分相当額 － △3,021
その他の包括利益合計 1,614 △1,498
包括利益 △243,650 △18,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △237,105 △18,241
非支配株主に係る包括利益 △6,544 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 642,755 642,745 △718,535 566,964
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △238,375 △238,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △238,375 △238,375
当期末残高 642,755 642,745 △956,911 328,588
その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調
整勘定
括利益累計
額合計
当期首残高 △1,496 △1,496 14,250 6,544 586,261
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △238,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,269 1,269 － △6,544 △5,275
当期変動額合計 1,269 1,269 － △6,544 △243,650
当期末残高 △227 △227 14,250 － 342,611
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ENECHANGE㈱ (4169) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 642,755 642,745 △956,911 328,588
当期変動額
新株の発行 264,047 264,047 528,094
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △16,743 △16,743
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 264,047 264,047 △16,743 511,351
当期末残高 906,802 906,792 △973,654 839,939
その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調
整勘定
括利益累計
額合計
当期首残高 △227 △227 14,250 － 342,611
当期変動額
新株の発行 528,094
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △16,743
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,498 △1,498 － － △1,498
当期変動額合計 △1,498 △1,498 － － 509,853
当期末残高 △1,725 △1,725 14,250 － 852,464
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △241,799 △12,458
減価償却費 124,034 45,669
減損損失 52,142 －
支払利息 291 8,141
のれん償却額 27,325 －
損害補償金 15,065 －
事業譲渡益 △150,000 －
為替差損益（△は益） △8,870 4,026
持分法による投資損益（△は益） － 23,600
固定資産除却損 － 13,425
ギフトカード失効益 △12,009 △10,026
株式交付費 － 2,042
賃貸借契約解約損 － 5,250
社債発行費 125 －
販売促進引当金の増減額（△は減少） － 62,981
売上債権の増減額（△は増加） △26,798 △99,962
仕入債務の増減額（△は減少） 3,282 △3,705
未払金の増減額（△は減少） 34,380 2,382
前受金の増減額（△は減少） △56,502 △10,836
その他の資産の増減額（△は増加） △62,738 45,375
その他の負債の増減額（△は減少） 8,307 78,625
その他 9,420 △19
小計 △284,341 154,512
利息の受取額 4 6
利息の支払額 △291 △6,828
法人税等の支払額 △10,355 △2,895
損害補償金の支払額 △15,065 －
賃貸借契約解約による支払額 － △5,250
営業活動によるキャッシュ・フロー △310,049 139,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △38,212 △11,786
無形固定資産の取得による支出 △129,430 △64,547
事業譲渡による収入 150,000 －
投資有価証券の取得による支出 － △203,179
その他 1,773 △15,182
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,868 △294,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 9,900
長期借入れによる収入 － 750,000
株式の発行による収入 － 31,051
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 494,875 －
使途制限付預金の預入による支出 △495,000 －
使途制限付預金の払戻による収入 － 495,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △125 1,285,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 804 △1,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △326,238 1,129,755
現金及び現金同等物の期首残高 530,932 204,693
現金及び現金同等物の期末残高 204,693 1,334,449
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、自由化領域において一般消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エ
ネルギープラットフォーム事業」と、デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウドソリューシ
ョンを提供する「エネルギーデータ事業」の２領域における事業展開をしており、これらの２つを報告セ
グメントとしております。
「エネルギープラットフォーム事業」は、「エネチェンジ」、「エネチェンジBiz」の運営を、「エネ
ルギーデータ事業」は、主に「EMAP」及び「SMAP」をはじめとした電力会社向けのクラウドサービスの提
供、並びに、電力データ解析技術を活用した稼働中の再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド
運営事務サービス「JEF」の提供を行っております。なお、前連結会計年度において「エネルギープラッ
トフォーム事業」の中に含めておりました「SIMチェンジ」事業は、2019年７月の事業譲渡に伴い、当連
結会計年度には含めておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
エネルギープラッ エネルギー （注）１
計 （注）２
トフォーム事業 データ事業
売上高
外部顧客への売上高 681,456 586,654 1,268,110 － 1,268,110
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 681,456 586,654 1,268,110 － 1,268,110
セグメント利益又は損失（△） 32,013 19,253 51,267 △373,982 △322,714
その他の項目
減価償却費 1,262 107,635 108,897 15,136 124,034
減損損失 － 52,142 52,142 － 52,142
のれんの償却額 － 27,325 27,325 － 27,325
(注) １．セグメント利益の調整額△373,982千円及び減価償却費の調整額15,136千円は、各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討
対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
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ENECHANGE㈱ (4169) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
エネルギープラッ エネルギー （注）１
計 （注）２
トフォーム事業 データ事業
売上高
外部顧客への売上高 989,166 724,029 1,713,196 - 1,713,196
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 989,166 724,029 1,713,196 - 1,713,196
セグメント利益又は損失（△） 190,208 214,941 405,150 △351,830 53,320
その他の項目
減価償却費 954 32,269 33,224 12,444 45,669
減損損失 - - - - -
のれんの償却額 - - - - -
(注) １．セグメント利益の調整額△351,830千円及び減価償却費の調整額12,444千円は、各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討
対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
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ENECHANGE㈱ (4169) 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エネルギープラットフォーム事業
株式会社Looop 271,857
エネルギーデータ事業
エネルギープラットフォーム事業
東京瓦斯株式会社 203,242
エネルギーデータ事業
エネルギープラットフォーム事業
サミットエナジー株式会社 135,883
エネルギーデータ事業
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エネルギープラットフォーム事業
株式会社Looop 273,656
エネルギーデータ事業
エネルギープラットフォーム事業
東京瓦斯株式会社 222,727
エネルギーデータ事業
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ENECHANGE㈱ (4169) 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、当社及び当社の子会社が保有するソフトウエア資産につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「エネルギーデータ事業」で52,142千円であ
ります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
エネルギープラット エネルギーデータ
全社・消去 合計
フォーム事業 事業
当期償却額 － 27,325 － 27,325
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ENECHANGE㈱ (4169) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 △154.50円 144.98円
１株当たり当期純損失（△） △45.40円 △3.10円
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２.2020年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月17日付で普通株式１株につき３株とする株式分割を
行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純損失を算出しております。
３.１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△238,375 △16,743
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△238,375 △16,743
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,250,000 5,406,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2015年10月31日臨時株主総会決 2015年10月31日臨時株主総会決
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 議のストックオプション（第1回 議のストックオプション（第1回
株式の概要 新株予約権） 新株予約権）
普通株式 106,800株 普通株式 90,900株
新株予約権の総数 35,600個 新株予約権の総数 30,300個
2016年12月22日臨時株主総会決 2016年12月22日臨時株主総会決
議のストックオプション（第2回 議のストックオプション（第2回
新株予約権） 新株予約権）
普通株式 159,006株 普通株式 141,606株
新株予約権の総数 53,002個 新株予約権の総数 47,202個
2017年6月8日臨時株主総会決議 2017年6月8日臨時株主総会決議
のストックオプション（第3回新 のストックオプション（第3回新
株予約権） 株予約権）
普通株式 720,000株 普通株式 720,000株
新株予約権の総数 240,000個 新株予約権の総数 240,000個
2017年12月21日臨時株主総会決 2017年12月21日臨時株主総会決
議のストックオプション（第4回 議のストックオプション（第4回
新株予約権） 新株予約権）
普通株式 143,844株 普通株式 129,207株
新株予約権の総数 47,948個 新株予約権の総数 43,069個
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ENECHANGE㈱ (4169) 2020年12月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2018年2月2日臨時株主総会決議 2018年2月2日臨時株主総会決議
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜 のストックオプション（第5回新 のストックオプション（第5回新
在株式の概要 株予約権） 株予約権）
普通株式 14,112株 普通株式 14,112株
新株予約権の総数 4,704個 新株予約権の総数 4,704個
2018年9月10日臨時株主総会決議 2018年9月10日臨時株主総会決議
のストックオプション（第6回新 のストックオプション（第6回新
株予約権） 株予約権）
普通株式 420,000株 普通株式 420,000株
新株予約権の総数 140,000個 新株予約権の総数 140,000個
2018年9月10日臨時株主総会決議 2018年9月10日臨時株主総会決議
のストックオプション（第7回新 のストックオプション（第7回新
株予約権） 株予約権）
普通株式 630,000株 普通株式 630,000株
新株予約権の総数 210,000個 新株予約権の総数 210,000個
2019年11月22日臨時株主総会決
議の第1回無担保転換社債型新株
予約権付社債
普通株式 150,000株
新株予約権の総数 1個
（注）４.当社は、前連結会計年度において種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より、「普通株式と同
等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しておりま
す。
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ENECHANGE㈱ (4169) 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年12月23日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2020年11月18日及び2020年12月３日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロット
メントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議
し、2021年１月20日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式57,000株
③ 割当価格 ：１株につき552円
④ 払込金額 ：１株につき442円
⑤ 資本組入額 ：１株につき276円
⑥ 割当価格の総額 ：31,464千円
⑦ 資本組入額の総額 ：15,732千円
⑧ 払込期日 ：2021年１月20日
⑨ 割当先 ：みずほ証券株式会社
⑩ 資金の使途 ：運転資金として充当する予定であります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とについて決議いたしました。
１. 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大を図り、株式の
流動性を高めることを目的としております。
２. 株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 5,862,476株
② 今回分割により増加する株式数 5,862,476株
③ 株式分割後の発行済株式数 11,724,952株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 42,000,000株
（注）上記①から③の株式数は、2021年２月12日現在の発行済株式総数（ただし、2021年２月１日から本
日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。）に基づき記載してい
るものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加
する可能性があります。
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2021年３月15日（月）
② 基準日 2021年３月31日（水）
③ 効力発生日 2021年４月１日（木）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりと
なります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 △77.25円 72.49円
１株当たり当期純損失（△） △22.70円 △1.55円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
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ENECHANGE㈱ (4169) 2020年12月期 決算短信
３. 定款の一部変更
（１）変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年４月１日（木）
をもって当社定款の一部を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,100万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,200万株
とする。 とする。
（３）日程
定款変更の効力発生日 2021年４月１日（木）
４. その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年４月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のと
おり調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 67円 34円
第２回新株予約権 267円 134円
第３回新株予約権 267円 134円
第４回新株予約権 334円 167円
第５回新株予約権 334円 167円
第６回新株予約権 334円 167円
第７回新株予約権 334円 167円
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