2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年２月15日
上場会社名 株式会社ヤプリ 上場取引所 東
コード番号 4168 ＵＲＬ https://yappli.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）庵原 保文
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO 経営管理本部長 （氏名）角田 耕一 ＴＥＬ 03-6866-5730
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,390 38.9 △590 － △627 － △632 －
2019年12月期 1,721 － △788 － △798 － △789 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △69.77 － △42.2 △26.2 △24.7
2019年12月期 △105.72 － △129.7 △66.4 △45.8
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）１．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,862 2,070 72.3 177.34
2019年12月期 1,922 929 48.3 △164.30
（参考）自己資本 2020年12月期 2,068百万円 2019年12月期 928百万円
（注）１．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．前事業年度の「１株当たり純資産」については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しており
ます。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △568 131 1,427 2,024
2019年12月期 △698 △602 2,115 1,034
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
3,175 32.8 △939
通期 － － － － － －
～3,230 35.1 ～△884
2021年12月期におきましては、売上高及び営業利益はレンジ形式による開示としております。また、経常利益及び当期
純利益は具体的な予想数値の開示は行っておりません。詳細は添付資料Ｐ.３「１.経営成績の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 11,663,600株 2019年12月期 7,470,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 9,069,417株 2019年12月期 7,470,000株
（注）当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期中平均株式数」を算定しておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ヤプリ(4168) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ヤプリ(4168) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、「Mobile Tech for All～モバイルテクノロジーで世の中をもっと便利に、もっと楽しく～」という経
営理念の下、アプリ開発技術がなくてもノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリ（＊）を開発、運
用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォームの企画・開発・販売を行っております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や世界経済悪化の影響などにより極めて厳
しい状況となりました。経済活動の再開に伴う消費の拡大から、足元の景気動向には持ち直しの動きがみられるも
のの、その回復は緩やかになることが見込まれています。
このような環境において、当社が商談を行う企業の中でも店舗事業の業績悪化や勤務形態のリモート化により、
当社の顧客獲得プロセスの長期化や一部機能の解約など、当社事業への影響が一定程度発生いたしました。一方
で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い企業のビジネスのDX（デジタル・トランスフォーメーション）に対す
る意識は高まり、当社も当該分野での事業展開に注力している状況であります。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,390,870千円（前期比38.9％増）、営業損失590,038千円（前事業年度
は営業損失788,597千円）、経常損失627,907千円（前事業年度は経常損失798,928千円）、当期純損失632,776千円
（前事業年度は当期純損失789,757千円）となり、前期と比較して増収及び損失の改善を果たしました。また、各
段階損失が発生した主たる要因としては、売上高は成長しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等
の回収に至っていないことが背景にあります。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
（＊）ネイティブアプリとは、アプリケーションソフトウェアの略でスマートフォンやタブレットで動作するコン
ピュータ・プログラムをいいます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は2,862,250千円となり、前事業年度末に比べ939,817千円増加いたしました。こ
れは主に、第５回新株予約権の権利行使及び新規上場時の公募増資による新株発行等に伴う現金及び預金の増加
990,014千円、売上高増加に伴う売掛金の増加93,896千円がある一方で、敷金の一部回収等により差入保証金が
142,822千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は791,979千円となり、前事業年度末に比べ200,455千円減少いたしました。これ
は主に、借入金の返済により短期借入金が232,720千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が81,242千円減少し
た一方で、未払金の増加124,599千円があったことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,070,270千円となり、前事業年度末に比べ1,140,273千円増加いたしまし
た。これは、第５回新株予約権の権利行使及び新規上場時の公募増資による新株発行により、資本金及び資本準備
金が各886,525千円増加した一方で、当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が632,776千円減少したことに
よるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,024,672千円となり、前事業年度
に比べ990,014千円増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は568,611千円となりました。これは主に、税引前当期純損失を627,907千円計
上、売上債権が99,352千円増加した一方で、未払金が122,400千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は131,573千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が
10,376千円あった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が141,950千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,427,052千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が1,015,647
千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が750,000千円あった一方で、短期借入金の純減少額が
232,720千円、長期借入金の返済による支出が81,242千円あったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
当社は、プラットフォーム価値を高めるための再投資を継続的に行うことによって、売上高成長をさらに加速さ
せることが当社の企業価値向上にとって最優先であると考えております。そのため、売上高については、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を考慮しながらも前事業年度比30％以上の売上高成長率を目指します。同時に、当社プ
ラットフォーム価値の最大化を目的として、上場時に調達した資金を原資に、機能強化のための開発投資及びセー
ルス・マーケティング投資を積極的に行うことにより事業成長を更に加速したいと考えております。以上のとお
り、経済環境や事業環境に合わせて機動的かつ中長期な事業成長を重要視した投資判断を実施する観点から、売上
高及び営業利益は、レンジ形式による開示としております。
売上高は、契約アプリ件数に平均月額単価を積算した月額利用料、新規獲得アプリ件数に平均初期制作単価を積
算した初期制作収入により構成されており、2021年12月末時点における契約アプリ件数は、昨年度から約３割程度
の増加を見込んでおります。また、解約アプリ数については、昨年度までの月次解約率同様に1％未満の水準を前
提に算出しております。以上の結果、2021年12月期の売上高は3,175百万円から3,230百万円（前期比32.8%増から
35.1%増）を見込んでおります。
売上原価、販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費、地代家賃及びサーバ費から構成されており、そ
れらの合計額は4,114百万円（前期比38.0％増）を見込んでおります。以上の結果、2021年12月期の939百万円から
884百万円（前事業年度は営業損失590百万円）の営業損失を見込んでおります。
売上高及び営業利益のレンジ開示について、今後の月額および初期制作の平均単価の推移について想定したレン
ジを前提に売上を算出しており、また、売上原価、販売費及び一般管理費は変わらない前提として営業利益を算出
しております。
なお、経常利益及び当期純利益については、上記の通り、中長期的な事業成長及び企業価値の最大化に向けた積
極的な投資フェーズであること、新型コロナウイルス感染拡大や収束時期を予測することが困難な状況にあること
等により、営業外損益等の合理的な見積もりが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っておりませ
ん。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,034,658 2,024,672
受取手形 1,138 6,594
売掛金 199,866 293,763
仕掛品 11,029 14,030
前払費用 45,553 96,691
その他 15,350 12,368
貸倒引当金 △2,214 △13,629
流動資産合計 1,305,382 2,434,491
固定資産
有形固定資産
建物 177,801 177,801
減価償却累計額 △7,478 △20,297
建物（純額） 170,323 157,504
工具、器具及び備品 51,890 64,105
減価償却累計額 △11,744 △28,783
工具、器具及び備品（純額） 40,146 35,322
有形固定資産合計 210,470 192,826
無形固定資産
のれん 117,153 89,036
ソフトウエア 2,049 1,341
無形固定資産合計 119,203 90,378
投資その他の資産
差入保証金 287,376 144,553
投資その他の資産合計 287,376 144,553
固定資産合計 617,049 427,758
資産合計 1,922,432 2,862,250
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 6,772 16,999
短期借入金 310,500 77,780
1年内返済予定の長期借入金 81,242 124,992
未払金 95,814 220,413
未払費用 66,858 26,445
未払法人税等 12,983 28,710
前受金 33,438 32,118
預り金 36,898 41,584
流動負債合計 644,507 569,043
固定負債
長期借入金 347,928 222,936
固定負債合計 347,928 222,936
負債合計 992,435 791,979
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,402 1,983,927
資本剰余金
資本準備金 1,097,402 1,983,927
資本剰余金合計 1,097,402 1,983,927
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,266,695 △1,899,472
利益剰余金合計 △1,266,695 △1,899,472
株主資本合計 928,109 2,068,382
新株予約権 1,887 1,887
純資産合計 929,997 2,070,270
負債純資産合計 1,922,432 2,862,250
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,721,107 2,390,870
売上原価 793,517 1,018,382
売上総利益 927,589 1,372,488
販売費及び一般管理費 1,716,186 1,962,526
営業損失（△） △788,597 △590,038
営業外収益
受取利息 7 43
その他 0 270
営業外収益合計 7 313
営業外費用
支払利息 4,866 6,148
株式交付費 4,999 7,402
上場関連費用 － 24,632
その他 473 －
営業外費用合計 10,338 38,183
経常損失（△） △798,928 △627,907
特別利益
本社移転費用免除益 13,446 －
特別利益合計 13,446 －
税引前当期純損失（△） △785,481 △627,907
法人税、住民税及び事業税 4,275 4,869
法人税等合計 4,275 4,869
当期純損失（△） △789,757 △632,776
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
資本金 利益剰余金
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 383,140 383,140 383,140 △476,937 △476,937 289,342 － 289,342
当期変動額
新株の発行 714,262 714,262 714,262 1,428,525 1,428,525
新株予約権の行使
当期純損失（△） △789,757 △789,757 △789,757 △789,757
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,887 1,887
当期変動額合計 714,262 714,262 714,262 △789,757 △789,757 638,767 1,887 640,655
当期末残高 1,097,402 1,097,402 1,097,402 △1,266,695 △1,266,695 928,109 1,887 929,997
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
資本金 利益剰余金
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,097,402 1,097,402 1,097,402 △1,266,695 △1,266,695 928,109 1,887 929,997
当期変動額
新株の発行 511,525 511,525 511,525 1,023,050 1,023,050
新株予約権の行使 375,000 375,000 375,000 750,000 750,000
当期純損失（△） △632,776 △632,776 △632,776 △632,776
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 886,525 886,525 886,525 △632,776 △632,776 1,140,273 － 1,140,273
当期末残高 1,983,927 1,983,927 1,983,927 △1,899,472 △1,899,472 2,068,382 1,887 2,070,270
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △785,481 △627,907
減価償却費 18,907 30,926
のれん償却額 23,430 28,116
貸倒引当金の増減額（△は減少） 603 11,415
本社移転費用免除益 △13,446 －
受取利息 △7 △43
支払利息 4,866 6,148
株式交付費 4,999 7,402
上場関連費用 － 24,632
売上債権の増減額（△は増加） △31,795 △99,352
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,725 △3,001
前払費用の増減額（△は増加） △6,738 △51,476
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,128 △910
仕入債務の増減額（△は減少） △2,033 10,227
未払金の増減額（△は減少） 42,385 122,400
未払費用の増減額（△は減少） 49,827 △40,256
前受金の増減額（△は減少） △7,552 △1,320
預り金の増減額（△は減少） 22,834 4,686
その他 △19,001 19,962
小計 △692,603 △558,349
利息の受取額 7 43
利息の支払額 △5,026 △5,966
法人税等の支払額 △916 △4,339
営業活動によるキャッシュ・フロー △698,539 △568,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △224,969 △10,376
敷金及び保証金の差入による支出 △286,131 －
敷金及び保証金の回収による収入 45,260 141,950
事業譲受による支出 △136,947 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △602,788 131,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 260,500 △232,720
長期借入れによる収入 450,000 －
長期借入金の返済による支出 △20,830 △81,242
株式の発行による収入 1,423,525 1,015,647
新株予約権の発行による収入 1,887 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 750,000
その他 － △24,632
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,115,082 1,427,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 813,755 990,014
現金及び現金同等物の期首残高 220,903 1,034,658
現金及び現金同等物の期末残高 1,034,658 2,024,672
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株式会社ヤプリ(4168) 2020年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響は生じておらず、当事業年度における
会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。また、2021年12月期につきましても、その状況
に大幅な変化はないとの仮定に基づき、会計上の見積りを適切に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視
してまいります。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 △164.30円 177.34円
１株当たり当期純損失（△） △105.72円 △69.77円
（注）１．前事業年度の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しており
ます。
２．2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
３．2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため、記載し
ておりません。
４．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
５．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純損失（△）（千円） △789,757 △632,776
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △789,757 △632,776
普通株式の期中平均株式数（株） 7,470,000 9,069,417
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権７種類（新株予約 新株予約権６種類（新株予約
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 権の数5,360個 普通株式 権の数4,090個 普通株式
株式の概要 1,608,000株）。 1,227,000株）。
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株式会社ヤプリ(4168) 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
第三者割当増資による新株発行
当社は、2020年11月13日及び2020年12月２日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売り出
しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である庵原保文、佐野将史及び黒田真澄より借入れた当社普通株
式の返還を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、2021年１
月20日に払込が完了いたしました。
1.募集株式の発行概要
（１）募集株式の種類及び数 当社普通株式 351,000株
（２）払込金額 １株につき 金2,516円
（３）払込金額の総額 883,116,000円
（４）割当価格 １株につき 金2,923円
（５）割当価格の総額 1,025,973,000円
（６）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金 １株につき 金1,461.50円
増加する資本準備金 １株につき 金1,461.50円
（７）割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 351,000株
（８）申込期日 2021年１月19日（火曜日）
（９）払込期日 2021年１月20日（水曜日）
（10）申込株数単位 100株
※ 上記のうち払込金額並びにその総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額とその総額であり、
割当価格並びにその総額は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受
人の買取引受による売出しの引受価額と同額の価格とこれに基づく総額であります。
２．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移
期末日時点の発行済株式総数 11,663,600株（期末日時点の資本金 1,983,927,500円）
増資による増加株式数 351,000株（増加資本金 512,986,500円）
増資後の発行済株式総数 12,014,600株（増資後の資本金 2,496,914,000円）
３．手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額1,025,973千円については、公募による募集株式発行による手取概算
額1,003,050千円と合わせた2,029,023千円について、2020年12月11日に公表した「有価証券届出書の訂正届出
書」に記載のとおり、新規顧客獲得のために要する広告宣伝費として1,557,600千円、アプリ運営プラットフォ
ームのサービス拡充及び技術開発のための人件費として471,423千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であ
ります。
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