4168 Ｍ－ヤプリ 2020-12-22 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ヤ プ リ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 CEO 庵 原 保 文
(コード番号：4168 東証マザーズ)
問合せ先 取締役 CFO 経営管理本部長 角田 耕一
(TEL 03-6866-5730)
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 12 月 22 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層の
ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2020 年 12 月期（2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日における当社の業績予想は、次のとおりでありま
す。また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
2020 年 12 月期
決算期 2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
第３四半期累計期間
（予想） (実績）
(実績)
項目
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 2,370 100.0 37.7 1,701 100.0 1,721 100.0
営 業 損 失 （ △ ） △619 － － △389 － △788 －
経 常 損 失 （ △ ） △653 － － △395 － △798 －
当期（四半期）純損失（△） △658 － － △399 － △789 －
１ 株 当 た り 当 期
△72 円 57 銭 △48 円 17 銭 △105 円 72 銭
（四半期）純損失（△）
１ 株 当 た り 配 当 金 ０円 00 銭 － ０円 00 銭
(注)１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．2020 年９月 14 日付で普通株式１株につき 300 株の株式分割を行っておりますが、2019 年 12 月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純損失及び１株当たり配当金
を算出しております。
３．2019 年 12 月期（実績）及び 2020 年 12 月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半
期)純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。
４．2020 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純損失は、公募株式数（350,000 株）を含めた予定期中平
均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分
（最大 351,000 株）を考慮しておりません。
【2020 年 12 月期業績予想の前提条件】
本資料に記載の 2020 年 12 月期の業績予想数値は、2020 年１月～７月までの実績数値に、2020 年８月以降
の予想数値を合算して策定した数値となっております。
１．当社の見通し
当社は「Mobile Tech for All（モバイルテクノロジーで世の中をもっと便利に、もっと楽しく） 」という
経営理念の下、アプリ開発技術がなくてもノーコード（＊１） （プログラミング不要）でスマートフォンアプ
リ（＊２）を開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム（以下、 『Yappliシステム』とい
う）の企画・開発・販売を行っております。Yappliシステムであれば、顧客企業にアプリ開発技術が無くて
も、ドラッグ・アンド・ドロップなど直感的な操作でデザインの設計、変更、機能の登録、プッシュ通知
（＊３）の送信などiOSとAndroidの２つのネイティブアプリ（＊４）を同時に開発、運用することができま
す。
近年の情報通信技術の進化によって、インターネットの利用は社会全体に浸透し、DX（デジタルトランス
フォーメーション） （＊５）が進みつつあります。企業においてもDXを後押しする傾向にあり、㈱富士キメラ
総研公表の「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」によれば、この市場規模は2019年の
7,912億円から2030年には３兆425億円に拡大すると予測されております。一方、経済産業省公表の「IT人材
の最新動向と将来推計に関する調査結果」 （みずほ情報総研委託）によれば、DXを下支えするIT人材の供給は
年々不足が拡大していくと予測されており、エンジニアを必要とせずクラウド上からソフトウェアを利用す
ることができるSaaS（＊６）の国内市場は2024年では2019年比85.8%増の１兆1,178億円（株式会社富士キメ
ラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」より）に拡大することが見込まれております。
さらに、当社の事業ドメインであるスマートフォンに関して、我が国におけるスマートフォン個人所有率
は2019年では67.6％まで上昇しており、特に20代及び30代では90％を超える高い保有率となっております
（総務省 令和元年通信利用動向調査の結果より） 。また、経済産業省公表の「平成30年度 我が国における
データ駆動型社会に係る整備基盤報告書」によれば、物販のBtoC-EC市場規模は2018年で９兆2,992億円であ
り、このうちスマートフォン経由の市場規模は３兆6,552億円で全体の39.3％と2015年の27.4％から11.9ポイ
ント上昇していることから、今後もBtoC-EC市場規模及びスマートフォン経由比率ともに増加することが見込
まれております。加えて、2019年の国内のスマートフォンにおけるオンライン滞在時間の92%がアプリ経由で
あることから（ニールセンデジタル株式会社「ニールセンモバイルネットビュー2020」、webと比較してアプ
）
リの重要度は高いことがうかがえます。
（＊１）ノーコードとは、ソースコードをまったく記述することなく、Webサイトやアプリを短期間・低コストで開発
することができる開発手法を指します。
（＊２）アプリとは、アプリケーションソフトウェア（Application software）の略でスマートフォンやタブレットで
動作するコンピュータ・プログラムをいいます。
（＊３）プッシュ通知とは、スマートフォンのアプリにユーザーにとって必要な情報を配信し、表示や音で通知する機
能を指します。
（＊４）ネイティブアプリとは、一般的には、端末内の演算装置が直接に演算処理を行う（実行する）タイプのアプリ
のことを指します。
（＊５）DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、「デジタルの変革」を指し、ITの浸透が、人々の生活をあ
らゆる面でより良い方向に変化させることを言います。 。
（＊６）SaaSとは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機
能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。
この様な市場環境の下、当社はエンジニアの不足に悩まされる企業のアプリ開発、運用における多くの課題
をSaaS型のアプリ開発プラットフォームの提供により解決しております。 2020年７月末時点の契約アプリ数は
502アプリとなり、契約顧客企業数は400社を超えております。当社は、アプリのテクノロジーをすべての企業
に開放するというミッションの体現を目指し、新規顧客獲得や既存顧客の利用促進を加速させるために、Web
やイベントを通じたリード （マーケティング施策により当社が獲得した潜在顧客の連絡先のことを指します。 ）
の獲得及び営業組織の拡充による営業機能の強化、 商品機能のアップデートや新商品の開発によるYappliシス
テムの強化に邁進して参ります。
当社の当事業年度の業績予想については、新型コロナウィルス感染症の蔓延による緊急事態宣言発動に起
因し、イベントの中止や経済活動そのものの低迷など市場環境の悪化があったものの、イベントや商談のオ
ンライン化などの対策を迅速に講じました。結果、新規顧客の獲得減少や既存顧客の解約など市場環境悪化
影響は最小限にとどめることができ、当第３四半期累計期間における売上高は1,701百万円、営業損失は389
百万円、経常損失は395百万円、四半期純損失は399百万円にて着地致しました。また、当第４四半期会計期
間においては、新型コロナウィルスによる感染症の蔓延による影響も収束しつつあり、より一層新規顧客の
獲得や既存顧客の利用促進に取り組んで参る方針であります。
このような状況のもと、2020年12月期の業績予想は、売上高2,370百万円（前期比+37.7％増）
、営業損失
619百万円（前期は営業損失788百万円）、経常損失653百万円（前期は経常損失798百万円） 、当期純損失658百
万円（前期は当期純損失789百万円）を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社の売上高は、顧客との契約において定められたアプリ毎に課金する毎月のプラットフォーム利
用料金である「月額利用料」
、アプリの制作を当社が請け負う場合初回のみに発生する「初期制作収
入」
、広告の販売手数料など Yappli システム以外で得た「その他」の収入により構成されておりま
す。売上高のうち「月額利用料」の占める割合は全体の８割程度と大半で、残り２割の大半を「初期
制作収入」が占めております（2020 年 12 月期第３四半期累計期間実績より）
。
「月額利用料」「初期制作収入」「その他」収入に関して業績予想の具体的な考え方は下記のとお
、 、
りとなります。
<月額利用料>
当事業年度における「月額利用料」は、2020 年１月～７月の当該収入の実績値と、2020 年７月末時
点の契約アプリ件数（502 アプリ）を起点とし、2020 年８月以降の新規獲得アプリ数及び解約アプリ
数の予測から想定した 2020 年８月～12 月末時点の契約アプリ件数（参考：2020 年 12 月末時点の契約
アプリ件数は 546 アプリ）に 2020 年１月～７月の平均単価実績を積算した 2020 年８月～12 月の当該
収入の予測値を合算して策定しております。
新規獲得アプリ数の前提は、受注アプリ数計画（広告宣伝費の計画値をリード獲得単価の計画値で
割り戻したリード数計画とリードから商談への転換率、商談から受注までの転換率の計画値を積算し
て計算。なお、各計画値の数値の想定は 2019 年１月～2020 年７月までの実績推移を基に決定。 ）を基
に、受注から売上の計上までに必要とされる期間を考慮したうえで算出をしております。
また、解約アプリ数についても昨年度の解約率実績（月次売上高総解約率 0.8％）をベースに、当事
業年度中に解約が見込まれる顧客先の積み上げを考慮して算出しております。
なお、当事業年度において発生した新型コロナウィルスによる感染症の蔓延による影響について
は、当事業年度の２月から８月において受注実績数値の落ち込みが見られましたが 2020 年９月には当
社創業以来過去最高の受注金額実績（単月）を達成したことから当社の事業活動においてその影響は
徐々に収束してきていると考えております。
<初期制作収入>
当事業年度における「初期制作収入」は、2020 年１月～７月までの当該収入の実績値と、2020 年８
月以降の新規獲得アプリ数と初期制作収入の単価を見込んで算出をしております。新規獲得アプリ数
及び初期制作収入の単価の算定方法は「月額利用料」と同様に算出しております。
<その他>
当事業年度における「その他」収入は、2020 年１月～７月までの当該収入の実績値と 2020 年８月予
測値（対前年同月横ばいの前提）を合算しております。
（２）売上原価
売上原価は、主にプラットフォーム開発に係る労務費及びサーバ費用により構成されております。
労務費はプラットフォームの機能開発に係るエンジニア及びカスタマーサポート等、アプリの初期制
作を担うディレクターの人件費であり、新規アプリの計上計画を元にした開発人員計画に基づき策定
しております。2020 年 12 月期における当該費用は、590 百万円（前年比+42.4%）を見込んでおりま
す。
サーバ費用はサービス提供に係るサーバの利用料金であり、契約アプリ数等を考慮して策定してお
ります。
以上の結果、2020 年 12 月期の売上原価は 1,042 百万円（前期比+31.4％）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費、人件費、地代家賃により構成されております。
広告宣伝費は、展示会、自社又は協賛セミナーなどのオフライン広告とオンライン広告で構成され
ており、過去の実績値や 2020 年 12 月期の広告宣伝活動計画及びマーケティング施策等を勘案し、策
定しております。また、2020 年 12 月期より、新規顧客獲得数の一層の拡大と認知度向上を実現するべ
く、テレビコマーシャル等のマーケティング活動を実施しておりますが、年間では計画予算通りの 675
百万円（前年比+16.4%）を見込んでおります。
人件費は、セールス部門、マーケティング部門、カスタマーサクセス部門、コーポレート部門で構
成されており、売上計画や人員計画に基づき策定しております。2020 年 12 月期における当該費用は、
639 百万円（前年比+27.1%）を見込んでおります。
地代家賃は、オフィスの賃貸借契約に基づき策定しております。
以上の結果、2020 年 12 月期の販売費及び一般管理費は 1,947 百万円（前期比+13.4％）
、営業損失は
619 百万円（前期は営業損失 788 百万円）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、大きな発生は見込んでおりません。
営業外費用は、借入金に係る支払利息に加え新規株式上場に伴う諸費用等を見込んでおります。
以上の結果、経常損失は 653 百万円（前期は経常損失 798 百万円）を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
2020 年 12 月期においては、特別損益は見込んでおりません。
以上の結果、当期純損失は 658 百万円（前期は当期純損失 789 百万円）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以 上
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（非連結）
2020年12月22日
上場会社名 株式会社ヤプリ 上場取引所 東
コード番号 4168 ＵＲＬ https://yappli.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）庵原 保文
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO 経営管理本部長 （氏名）角田 耕一 ＴＥＬ 03（6866）5730
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第３四半期の業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 1,701 － △389 － △395 － △399 －
2019年12月期第３四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 △48.17 －
2019年12月期第３四半期 － －
（注）１．2019年12月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2019年12月期第３四半期の数値
及び2020年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
３．2020年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が算出できませんので、また、１株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 2,335 1,280 54.8
2019年12月期 1,922 929 48.3
（参考）自己資本 2020年12月期第３四半期 1,279 百万円 2019年12月期 928 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,370 37.7 △619 － △653 － △658 － △72.57
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2020年９月14日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。そのため、業績予想の1
株当たり当期純利益については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期３Ｑ 11,313,600 株 2019年12月期 7,470,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ － 株 2019年12月期 － 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 8,282,467 株 2019年12月期３Ｑ 7,470,000 株
（注）2020年９月14日付で、普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、 「期末発行済株式数」「期中平均株式数」を算定しております。
、
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ヤプリ（4168）2020 年 12 月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
- 1 -
株式会社ヤプリ（4168）2020 年 12 月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や世界経済悪化の影響などによ
り極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴う消費の拡大から、足元の景気動向には持ち直しの動きが
みられるものの、その回復は緩やかになることが見込まれています。
当社が属するモバイルアプリ業界においては、iPhoneが誕生し2020年で約13年が経ち、現在はアプリがインター
ネットにアクセスする際のNo.1プラットフォームとなりました。次の10年は、アプリの利用企業の裾野がさらに広
がり、ビジネスやマーケティングのあり方を次々に刷新していくと当社は考えております。
このような環境において、当社は、プログラミング不要で誰でも手軽にスマートフォンアプリを開発・運営でき
るYappliシステムを提供しております。世の中のあらゆる体験がスマートフォンにシフトするのに合わせ、企業の
自社アプリのニーズは急速に高まっております。その結果、当社のメインサービスであるYappliシステムの月額シ
ステム利用料及び初期制作収入が好調に推移しました。また、新規顧客獲得のために積極的な広告宣伝を実施しま
した。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,701,357千円、営業損失389,880千円、経常損失395,343千
円、四半期純損失399,002千円となりました。各段階損失が発生した主たる要因としては、売上高は順調に推移し
ているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないためであります。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は2,335,666千円となり、前事業年度末に比べ413,234千円増加いたし
ました。これは主に、第５回新株予約権の権利行使等に伴う現金及び預金の増加513,131千円、受取手形及び売掛
金の増加82,869千円がある一方で、差入保証金を142,604千円回収したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,054,671千円となり、前事業年度末に比べ62,236千円増加いたし
ました。これは主に、人員増加に伴う給与及び広告宣伝費等に係る未払金が128,499千円増加したこと、借入金の
返済により短期借入金が48,526千円減少及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が54,160千円減少
したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,280,994千円となり、前事業年度末に比べ350,997千円増加いた
しました。これは、第５回新株予約権が権利行使されたことにより、資本金及び資本準備金が各375,000千円増加
した一方で、四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が399,002千円減少したことによるものでありま
す。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社
決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したも
のであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
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株式会社ヤプリ（4168）2020 年 12 月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,034,658 1,547,789
受取手形及び売掛金 201,005 283,874
仕掛品 11,029 9,280
その他 60,904 62,189
貸倒引当金 △2,214 △5,849
流動資産合計 1,305,382 1,897,284
固定資産
有形固定資産 210,470 196,024
無形固定資産 119,203 97,584
投資その他の資産 287,376 144,772
固定資産合計 617,049 438,381
資産合計 1,922,432 2,335,666
負債の部
流動負債
買掛金 6,772 11,652
短期借入金 310,500 261,973
1年内返済予定の長期借入金 81,242 124,992
未払金 95,814 224,313
未払法人税等 12,983 14,867
賞与引当金 - 5,439
その他 137,195 161,415
流動負債合計 644,507 804,653
固定負債
長期借入金 347,928 250,018
固定負債合計 347,928 250,018
負債合計 992,435 1,054,671
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,402 1,472,402
資本剰余金 1,097,402 1,472,402
利益剰余金 △1,266,695 △1,665,698
株主資本合計 928,109 1,279,106
新株予約権 1,887 1,887
純資産合計 929,997 1,280,994
負債純資産合計 1,922,432 2,335,666
- 3 -
株式会社ヤプリ（4168）2020 年 12 月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
売上高 1,701,357
売上原価 754,450
売上総利益 946,907
販売費及び一般管理費 1,336,787
営業損失（△） △389,880
営業外収益
受取利息 11
その他 20
営業外収益合計 32
営業外費用
支払利息 4,994
上場関連費用 500
営業外費用合計 5,494
経常損失（△） △395,343
税引前四半期純損失（△） △395,343
法人税等 3,659
四半期純損失（△） △399,002
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株式会社ヤプリ（4168）2020 年 12 月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2020年９月４日付で、当社が発行した第５回新株予約権は、そのすべてについて権利行使されました。この結
果、当第３四半期累計期間において、資本金が375,000千円、資本準備金が375,000千円増加し、当第３四半期会
計期間末において資本金が1,472,402千円、資本準備金が1,472,402千円となっております。
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