4167 Ｍ－ココペリ 2021-11-15 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月15日
上 場 会 社 名 株式会社ココペリ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4167 URL https://www.kokopelli-inc.com/
代 表 者(役職名)代表取締役CEO (氏名)近藤 繁
(役職名)執行役員コーポレート事業部
問合せ先責任者 (氏名)馬庭 興平 (TEL)03(6261)4091
ゼネラルマネージャー
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 805 107.4 264 469.6 262 466.3 193 382.2
2021年３月期第２四半期 388 ― 46 ― 46 ― 40 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 24.69 24.05
2021年３月期第２四半期 7.94 ―
(注) １．当社は2020年３月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半期
の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株
式分割を行っております。2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純
利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社は2020年12月18日付
で東京証券取引所マザーズに上場し、2021年３月期第２四半期は非上場であり、期中平均株価を把握できな
いため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,025 1,769 87.0
2021年３月期 1,747 1,552 88.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,762 百万円 2021年３月期 1,552 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 ―
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 0.00 ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,800 75.7 360 43.1 360 50.5 288 13.4 37.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 7,851,630株 2021年３月期 7,776,680株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 423株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,818,930株 2021年３月期２Ｑ 5,041,670株
(注)当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式
分割を行っております。2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期中平
均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の２ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年11月15日（月）に四半期決算補足説明資料を当社のウェブサイトに公開します。
また、四半期決算補足説明資料を日本取引所グループウェブサイト上の「適時開示情報閲覧サービス」に掲載し
ます。
株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………… ６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
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株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が延長され、
経済活動が抑制されるなど厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が向上し、緊
急事態宣言が解除されるなどの明るい兆しもありますが、社会活動や個人消費の動きは依然として先行き不透明な
状況が続いております。
そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提
供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につなが
るソリューションを提供しております。
また、企業のビッグデータから最適な結果を分析・予測するAIモジュール「FAI」や、経営支援サービス「ITサポ
ートサービス」の提供を通して、一貫して中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援して
まいりました。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業と商談
が出来るビジネスマッチング、取引金融機関とチャットでのコミュニケーション、社内コミュニケーションツール
としての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて、中小企業の新たな取引先開拓や業務
効率化等を支援しております。
また当社は、2021年９月にAI・法人向け融資サービス「BAファイナンス」をリリースいたしました。
当社独自開発のAI融資判定モジュール「FAI（ファイ）」を活用することにより、スピーディな審査と高度な融資
判定を行うことができ、中小企業が必要なタイミングで運転資金を調達することが可能になりました。
「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数は順調に増加し、2021年９月末時点の
導入金融機関数は75社、会員企業数は63,788社となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は805,134千円（前年同期比107.4％増）となり、営業利益は264,167
千円（前年同期比469.6％増）、経常利益は262,498千円（前年同期比466.3％増）、四半期純利益は193,031千円
（前年同期比382.2％）となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて168,190千円増加し、1,832,231千円
となりました。これは主に、営業活動に関わる収入の増加により現金及び預金が141,735千円、売掛金及び契約資
産が16,984千円増加した一方で、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第
１四半期会計期間の期首から適用したことにより、仕掛品計上額が1,718千円減少したことによるものです。詳細
は、「四半期財務諸表及び主な注記 （４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照く
ださい。
固定資産合計は、前事業年度末に比べて109,695千円増加し、193,515千円となりました。これは主に、「Big
Advance」の開発費用51,741千円をソフトウエア仮勘定として計上したこと及び新オフィスに係る差入保証金
57,426千円を計上したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて60,889千円増加し、256,411千円となりま
した。これは主に、未払消費税等が10,523千円減少した一方で、人件費や人材紹介手数料及びサーバー費用など
通信費の増加に伴い未払費用が34,944千円増加したこと、及び未払法人税等が36,117千円増加したことによるも
のです。
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株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて216,996千円増加し、1,769,336千円と
なりました。これは主に、四半期純利益193,031千円を計上したことに加え、新株予約権の行使に伴う新株発行等
により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,792千円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
141,735千円増加し、1,689,305千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は244,676千円となりました。これは主に、法人税等
の支払額が30,345千円あった一方、税引前四半期純利益262,498千円を計上したこと、人件費や人材紹介手数料及び
サーバー等の通信費の増加による未払費用の増加額が34,944千円になったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は111,407千円となりました。これは主に、「Big
Advance」の開発による無形固定資産の取得による支出51,741千円及び新オフィスに係る差入保証金の差入による支
出57,426千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は8,466千円となりました。これは主に、新株予約権
の行使による株式の発行による収入8,602千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社では、当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」の、導入金融機関数及びその取引先である
中小企業会員数の増加数を個別に見積り、精査するとともに、他のプロダクトの過年度の実績等から売上予想を立
て、売上高見込としております。費用については、予定している投資や過年度の発生額の推移等から当事業年度の
費用額を見込んでおります。
2022年３月期第２四半期累計期間においては、金融機関や中小企業会員の利便性をさらに向上させるため、UI/UX
の改善及び機能強化に向けた「Big Advance」の開発人員及び新規導入金融機関の増加に伴う中小企業会員への営業
力強化及び「Big Advance」のサポート体制の充実に向けた営業人員及びサポート人員の採用に注力する計画とし、
採用は進んだものの、計画数からは下回りました。
さらに、「Big Advance」の機能強化に向けて、外注費を増やす計画とし、増加はしたものの、当初見込みからは
下回りました。
これらにより、採用費、人件費及び外注費等で当初見込みより減少致しましたが、中長期的な成長に向けた投資
として、第３四半期以降で計上する計画であり、また、予定している新オフィス移転に向けた移転費用の計上も計
画しており、費用が増加することを見込んでおります。
以上のことから、2021年５月14日に発表した「2021年３月期 決算短信」で公表致しました業績予想に変更はあ
りません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,547,569 1,689,305
売掛金 103,014 －
売掛金及び契約資産 － 119,999
仕掛品 1,718 －
その他 13,966 25,371
貸倒引当金 △2,228 △2,443
流動資産合計 1,664,040 1,832,231
固定資産
有形固定資産 17,591 14,043
無形固定資産 11,365 63,106
投資その他の資産
投資その他の資産 55,831 117,333
貸倒引当金 △968 △968
投資その他の資産合計 54,863 116,365
固定資産合計 83,820 193,515
資産合計 1,747,861 2,025,747
負債の部
流動負債
未払法人税等 46,181 82,298
その他 149,340 174,112
流動負債合計 195,521 256,411
負債合計 195,521 256,411
純資産の部
株主資本
資本金 796,230 805,023
資本剰余金 770,530 779,323
利益剰余金 △14,421 178,609
自己株式 － △136
株主資本合計 1,552,339 1,762,819
新株予約権 － 6,516
純資産合計 1,552,339 1,769,336
負債純資産合計 1,747,861 2,025,747
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 388,172 805,134
売上原価 175,129 252,061
売上総利益 213,042 553,072
販売費及び一般管理費 166,665 288,905
営業利益 46,377 264,167
営業外収益
受取利息 2 8
業務受託料 － 153
その他 73 －
営業外収益合計 75 161
営業外費用
支払利息 89 －
譲渡制限付株式報酬償却損 － 1,829
その他 11 －
営業外費用合計 101 1,829
経常利益 46,351 262,498
税引前四半期純利益 46,351 262,498
法人税等 6,324 69,467
四半期純利益 40,027 193,031
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 46,351 262,498
減価償却費 2,687 5,789
敷金償却費 1,415 －
長期前払費用償却額 83 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 916 215
受取利息 △2 △8
支払利息 89 －
売上債権の増減額（△は増加） △40,246 △16,984
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,276 1,718
未払金の増減額（△は減少） 353 1,296
未払費用の増減額（△は減少） 13,169 34,944
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,452 △10,523
その他 3,058 △3,933
小計 32,606 275,013
利息の受取額 2 8
利息の支払額 △89 －
法人税等の支払額 △290 △30,345
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,228 244,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,992 △2,239
無形固定資産の取得による支出 － △51,741
差入保証金の差入による支出 － △57,426
その他 708 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,284 △111,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △32,058 －
株式の発行による収入 400,152 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 450 8,602
自己株式の取得による支出 － △136
財務活動によるキャッシュ・フロー 368,544 8,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 397,489 141,735
現金及び現金同等物の期首残高 249,730 1,547,569
現金及び現金同等物の四半期末残高 647,220 1,689,305
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、Big Advanceのカス
タマイズ開発及びWEBサイト制作について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事
進行基準を、進捗率を見込むことができない案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービ
スに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行ってお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が3,111千円、売上原価が3,111千円増加しましたが、売上総利益、営
業利益、経常利益、及び四半期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
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株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 第２四半期決算短信
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期累計期間に係る四半
期財務諸表への影響はありません。
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