4167 Ｍ－ココペリ 2021-08-13 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社ココペリ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4167 URL https://www.kokopelli-inc.com/
代 表 者(役職名)代表取締役CEO (氏名)近藤 繁
(役職名)執行役員コーポレート事業部
問合せ先責任者 (氏名)馬庭 興平 (TEL)03(6261)4091
ゼネラルマネージャー
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 400 ― 147 ― 147 ― 108 ―
2021年３月期第１四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 13.87 13.44
2021年３月期第１四半期 ― ―
(注) 当社は2021年３月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半期の
数値及び2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,848 1,667 90.2
2021年３月期 1,747 1,552 88.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,667 百万円 2021年３月期 1,552 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 ―
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 0.00 ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,800 75.7 360 43.1 360 50.5 288 13.4 37.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 7,813,780株 2021年３月期 7,776,680株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 20株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,792,418株 2021年３月期１Ｑ －株
(注) １．当社は、2021年３月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を記載
しておりません。
２．当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株
式分割を行っております。2021年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、
期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の２ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年８月13日（金）に四半期決算補足説明資料を当社のウェブサイトに公開します。
また、四半期決算補足説明資料を日本取引所グループウェブサイト上の「適時開示情報閲覧サービス」に掲載し
ます。
株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
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株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動等に持ち直しの動きがみられるものの、
足元では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の動きが出る等、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提
供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につなが
るソリューションを提供しております。
また、企業のビッグデータから最適な結果を分析・予測するAIモジュール「FAI」や、経営支援サービス「ITサポ
ートサービス」の提供を通して、一貫して中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援して
まいりました。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビ
ジネスマッチング、取引金融機関とチャットでのコミュニケーション、社内コミュニケーションツールとしての社
内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを可能としている点から、導入する金融機関数及びその顧
客である中小企業会員数を順調に増加させており、2021年６月末時点の導入金融機関数71社、会員企業数56,787社
となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は400,052千円となり、営業利益は147,000千円、経常利益は147,012
千円、四半期純利益は108,047千円となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて76,288千円増加し、1,740,328千円と
なりました。これは主に、営業活動に関わる収入の増加により現金及び預金が54,597千円、売掛金が15,090千円
増加した一方で、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当第１四半期会計
期間の期首から適用したことにより、仕掛品計上額が1,710千円減少したことによるものです。詳細は、「四半期
財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
固定資産合計は、前事業年度末に比べて24,417千円増加し、108,238千円となりました。これは主に、「Big
Advance」の開発費用24,112千円をソフトウエア仮勘定として計上したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて14,109千円減少し、181,412千円となりま
した。これは主に、人材紹介手数料及びサーバー費用など通信費の増加に伴い未払費用が3,627千円増加したこ
と、及び預り金が3,680千円増加した一方で、未払消費税等が21,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて114,815千円増加し、1,667,155千円と
なりました。これは主に、四半期純利益108,047千円を計上したことに加え、新株予約権の行使に伴う新株発行に
より資本金及び資本準備金がそれぞれ3,340千円増加したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社では、当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」の、導入金融機関数及びその取引先である
中小企業会員数の増加数を個別に見積り、精査するとともに、他のプロダクトの過年度の実績等から売上予想を立
て、売上高見込としております。費用については、予定している投資や過年度の発生額の推移等から当事業年度の
費用額を見込んでおります。
企業のDX推進等から、「Big Advance」の新規導入金融機関及びその取引先である中小企業会員数は、順調に増加
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株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期第１四半期決算短信
するものと予想しております。
また、金融機関や中小企業会員の利便性をさらに向上させるため、UI/UXの改善及び機能強化に向けた「Big
Advance」の開発人員の増員を行っております。同時に、新規導入金融機関の増加に伴う中小企業会員への営業力強
化及び「Big Advance」のサポート体制の充実に向けた営業人員及びサポート人員の採用も行っており、引き続き中
長期的な成長に向けた投資を積極的に行う計画であります。
以上のことから、2022年３月期業績につきまして、売上高1,800百万円、営業利益360百万円、経常利益360百万
円、当期純利益288百万円と予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、先行き不透明な状況であることから、上記見通し
は新型コロナウイルス感染症の終息が長引いた場合、直接的・間接的に影響を及ぼす可能性があります。また、上
記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の
様々な要因によって予想数値と異なる結果とある可能性があります。
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株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,547,569 1,602,166
売掛金 103,014 －
売掛金及び契約資産 － 121,428
仕掛品 1,718 8
その他 13,966 19,460
貸倒引当金 △2,228 △2,734
流動資産合計 1,664,040 1,740,328
固定資産
有形固定資産 17,591 17,897
無形固定資産 11,365 35,477
投資その他の資産
投資その他の資産 55,831 55,831
貸倒引当金 △968 △968
投資その他の資産合計 54,863 54,863
固定資産合計 83,820 108,238
資産合計 1,747,861 1,848,567
負債の部
流動負債
未払法人税等 46,181 45,316
その他 149,340 136,096
流動負債合計 195,521 181,412
負債合計 195,521 181,412
純資産の部
株主資本
資本金 796,230 799,570
新株式申込証拠金 － 224
資本剰余金 770,530 773,870
利益剰余金 △14,421 93,625
自己株式 － △136
株主資本合計 1,552,339 1,667,155
純資産合計 1,552,339 1,667,155
負債純資産合計 1,747,861 1,848,567
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株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 400,052
売上原価 119,742
売上総利益 280,310
販売費及び一般管理費 133,309
営業利益 147,000
営業外収益
受取利息 0
その他 11
営業外収益合計 12
経常利益 147,012
税引前四半期純利益 147,012
法人税等 38,965
四半期純利益 108,047
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株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、Big Advanceのカ
スタマイズ開発及びWEBサイト制作について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工
事進行基準を、進捗率を見込むことができない案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサー
ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測
定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行って
おります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできないが、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が3,323千円、売上原価が3,323千円増加しましたが、売上総利益、営
業利益、経常利益、及び四半期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
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株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期第１四半期決算短信
う。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44ー2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第1四半期累計期間に係る四半期
財務諸表への影響はありません。
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