4167 Ｍ－ココペリ 2021-05-20 12:30:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021年５月20日
各 位
会 社 名 株式会社ココペリ
代表者名 代 表 取 締 役 C E O 近 藤 繁
（コード番号：4167 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員コーポレート事業部
馬庭 興 平
ゼネラルマネージャー
TEL. 03-6261-4091
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月22日（火）開催予定の当社第
14回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、以下のとおり、
お知らせいたします。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含みます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める
ことを目的として導入される制度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するも
のであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご
承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役報酬等の額は、2020年６月22日開催の第13回定時株主総会において年額100百万円以内
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主
総会では、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る
報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20百万円以内（うち社外
取締役分は年額５百万円以内）とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年5,000
千株以内（うち社外取締役分は1,250株以内。）といたします（なお、当社普通株式の株式分割（当社の
普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比
率に応じて当該総数を調整します。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は２年
間から５年間までのうち取締役会が定める期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び
配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係
る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない
範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限
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付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が
含まれることとします。
① 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、２年間から５年間まで
のうち取締役会が定める期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として
当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること
（ご参考）
本株主総会において本制度に関する議案が承認されることを条件に、当社の執行役員に対しても、譲渡
制限付株式を付与する予定です。
以上
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